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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月29日)

平成28年3月29日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

私立大学等の振興に関する検討会議、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)、天体観測衛星「ひとみ」、卓越研究員制度

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年3月29日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年3月29日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言2件申し上げます。
 私立大学等の振興に関する検討会議の開催についてであります。
 このたび、私立大学等の振興に関する総合的な検討を行うため、有識者による検討会議を開催することとしました。
 少子化の進展など、私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、私立大学は危機意識を持ちながら、社会から信頼され、健全な発展を遂げていく必要があります。このため、ガバナンスの強化、戦略的財政支援、大学・法人の統合・融合を含めた経営基盤の強化、さらには地方創生の観点も踏まえた地方大学の在り方など、ゼロベースで御検討いただきたいと思っています。
 座長は、金沢工業大学の黒田壽二学園長・総長にお願いし、第1回会議は4月13日の開催を決定しています。
 2点目であります。朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について、通知を発出しますので報告します。
 本日、29日付で配布していますとおり、朝鮮学校を認可している都道府県の知事宛に、文部科学大臣名で、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についての通知を発出いたします。
 朝鮮学校に係る補助金交付については、各地方公共団体の判断と責任において実施されているところであります。
 一方、これまでも国会等で答弁されているとおり、朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであり、朝鮮学校への地方公共団体からの補助金の実施については、様々な議論が国でも地方でもなされてきたところです。
 このため、今回の通知において、こうした朝鮮学校の持つ特性も考慮の上、朝鮮学校への補助金については、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ、1、補助金等の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討、2、補助金等の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保、3、補助金等の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施について御留意いただきたい旨、通知を行うものであります。
 以上、冒頭、私から2点申し上げます。

記者)
 朝鮮学校の件ですが、今回、地方自治体から朝鮮学校への補助金について、このような通知を出された、この狙いについて改めて、どのようにお考えですか。

大臣)
 今ほど申し上げたとおりです。

記者)
 これは各自治体に対して、自粛を求めると理解してよろしいのでしょうか。

大臣)
 聞いていただいたとおりでして、朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。

記者)
 自民党からは、北朝鮮の拉致問題とか、あるいはミサイルに関する件から、この件に対して厳しく対処すべきだという意見が出ています。
 一方で、補助金がかかっている朝鮮学校の方からは、これに対して反対の声が出ているという状況の中で、このようなところに落ち着いたというのは、どういうところにあるのですか。

大臣)
 何度も申し上げますが、地方公共団体がお出しになる補助金です。そのことについての留意点として、申し上げたところであります。
 内容にも、申し上げたとおり、やはり朝鮮総連が教育に対する一定の関わりを果たしておられるということや、財政や人事にも一定の影響力を持っておられるということについてでありまして、いわゆる公的資金ですから、その執行について十分な適正、的確に、また当然、住民に対する十分な情報公開もしていただきたいということを、通知で申し上げたということです。

記者)
 日本の天文衛星「ひとみ」が通信不能になりまして、その後、分解しているのではないかという情報もありますが、その点についてどのように把握されて、今後どのように対処するのでしょうか。

大臣)
 心配しています。 「ひとみ」について、一応確認させていただきます。エックス線天文衛星「ひとみ」については、3月26日の夕刻より、衛星からの電波を正常に受信できない状況にあり、何らかのトラブルが発生している状況と聞いています。
 現在、JAXAにおいて、衛星の状態の詳細な把握や原因究明などを実施しているところでして、文科省としては、JAXAに対して、原因の究明や衛星の復旧に全力を尽くすように指示をしています。スペースデブリ、宇宙ごみの監視を行っている米軍の関連機関からは、「ひとみ」が複数の物体に分かれている可能性があるとの情報が公表されていることは承知しておりまして、JAXAにおいて、この情報と衛星の通信異常との因果関係について確認中と、このように聞いております。ということで、心配しております。

記者)
 まだ諦めていないのですか。

大臣)
 全く諦めておりません。状況をできるだけ正確に把握した上で、また、なぜこういう状況になっているのかという事実関係を確認しなければいけないと思いますので、JAXAの皆さんによろしくお願いしたいと思います。

記者)
 朝鮮総連の補助金ですが、年度末で、この通知を受け取った自治体に関していえば、判断に迷うところもあると思うのです。既に予算計上しているところもあると思います。このタイミングに出した狙いと、あと、政府としての制裁メニューがある中での、この通知の位置づけは、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 朝鮮学校に対する補助金の交付の権限は地方自治体にあります。これは公的資金として適切に取り扱われるようにという趣旨での通知であります。内容については申し上げたとおりです。

記者)
 位置づけはいかがでしょうか。

大臣)
 十分、この通知を踏まえて適切に対処していただければと思います。

記者)
 朝鮮学校補助金に関してですが、これまでも議論のある中で、自治体の判断に委ねられていたところに、あえてこの時期に出された重み、意味と、大臣名で出されていることで重みがあるものだと自治体側は受けとめると思うのですが。
 あと、適切な実施をお願いしますとありますが、実際にどのような検討が行われたかについては、報告を求めるなり、確認をなさるのでしょうか。

大臣)
 今おっしゃった最初のことは繰り返し質問いただいています。通知のとおりですし、今後はいわゆる確認というか、適切な形で実態を把握はしておきたいと思います。

記者)
 卓越研究員について、昨日、いわゆる受入れをしようという企業や大学が募集要項を発行しましたが、私個人の感触としては、非常に企業の関心が高いと感じました。大臣の受けとめはいかがでしょうか。

大臣)
 トヨタ自動車が年俸1,500万円とか、したがって、若手の卓越研究員に対する期待が、企業の皆さん方、本当に高いことについては大変感謝しています。まさしく産学連携が人的交流の面においても活発となって、成果を上げていただくことを期待していますし、確かにいい人材を採ったから一朝一夕で成果が出るとは簡単には言えないのですが、大学の持っているリソースと企業が結びついていくには、やはり一番には人の交流が大切だと思いますので、大変期待しております。いわゆる産学官、そして私は金もと申し上げて、金融機関ですね。卓越した研究員が取り組んでいる研究内容が、最終的に事業化に結びつきますように願っています。そうすると、どうしても目利きも必要だと思います。金融機関の厳しい審査、融資審査に耐えられるような、そういう意味での交流を求めたいと思っています。

記者)
 朝鮮学校の件に戻って恐縮ですが、毎年の補助金の中で、今年、あのような通知を出したのはどうしてなのでしょうか。例えば、北朝鮮のミサイルであるとか、核実験は影響しているのでしょうか。

大臣)
 一応、先ほど、通知の内容で申し上げたとおりであります。もう一回読みます。
 まず、朝鮮学校に係る補助金の交付については、各地方公共団体の判断と責任において実施されているところであります。
 一方、これまでも国会などで答弁されているとおり、朝鮮学校は、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであります。
 朝鮮学校への地方公共団体からの補助金の実施については、様々な議論が国でも地方でもなされてきていますが、このような背景の下で、こうした朝鮮学校の持つ特性も考慮の上で、朝鮮学校への補助金については、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ、補助金等の公益性、教育振興上の効果などに関する十分な検討、補助金等の趣旨・目的にそういった適正かつ透明性のある執行の確保、補助金等の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施について、御留意いただきたい旨の通知を行うものであります。

記者)
 朝鮮学校にこだわって申し訳ないのですが、影響ですね。自治体が判断するのはそれはそうだと思いますが、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連の影響下にあると強調することによって、これは事実上、自治体が自粛しろと求められていると思うかもしれないと私は思います。少なくともこれを見て、増やそうとか、やろうとかいう自治体があるのかというと、そうでもない気がします。影響としてはやはりマイナスというか、減額方面に向かうのではないかと、大臣名通知ということもあり、その辺についてはどう御説明をされますか。

大臣)
 補助金の交付の権限は地方自治体にあります。私から減額とか、自粛とか、停止とか、そのようなことを指示する内容ではありません。朝鮮学校の置かれている特性を踏まえて、また、補助金交付のいわゆる執行に当たって、適切な対応をしていただきたいということです。

記者)
 大臣が先ほど強調されているとおり、自治体に権限があるものに対して、わざわざ国が、ある意味介入するというか、お願い、要請ですが、これは介入ではないかと見る考えも、見方もあると思います。その点については、あるいはそういうことをすべきではない、自治体の権限があるなら自治体に任せるべきではないかという見方もあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣)
 やはり公的資金の使われ方の適正性、執行に当たっての情報公開、このことをしっかりしていただきたいということを通知で申し上げているだけであります。
 やはり何度も申し上げますが、公的資金が使われていることについての配慮を通知において求めて、したがって、その結果どうなるかについては、実態は適切に私の方でも把握をしておきたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年03月 --