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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月15日)

平成28年3月15日(火曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

高大接続改革、大阪市立中学校長の発言、読売巨人軍の選手間での金銭のやりとり、広島県府中町の中学生が自殺された事案、民進党、文化庁移転

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年3月15日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年3月15日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭はありません。

記者)
 文部科学省が高大接続のシステム改革として行っている一連の改革の中で、今回、新テストが2つ報告がまとまった形になっています。1つは大学入試で、現在のセンター試験に替わるものについては、回数は基本的には1回と、そして高校の学力テストについても、今回、イメージという形で提示されたのですが、この2つについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 まず正式に、この高大接続プログラムのシステムについては、具体的にまだ発表しておりませんので、そのときに御指摘をいただければ、お答えをしたいと思います。やはり全容を私から直接記者会見で、資料を基に報告をした上でやりとりした方がいいと思われますので、それでよろしくお願いします。

記者)
 大阪の中学校の校長が、女性は2人以上子供を産むべきだという趣旨の発言をされているのですが、いろいろ波紋を呼んでいます。これについては大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 校長先生がどういう立場で発言をされたのか、私にはつまびらかではありませんので、私はまず職責として、校長という立場の者が、軽々にそういう発言をするべきではないと思います。

記者)
 プロ野球の巨人の方で、チーム内で公式戦の勝敗に関して選手が現金のやりとりをしていたという問題が出てきました。これに対する大臣の御所感と、ここまでの野球賭博の問題も含めて、NPBや球団の対応に何か問題点等はなかったのかどうかをお願いします。

大臣)
 好ましいとは思いません。ただ、NPBまた巨人、球団の対応は、私はやむを得ないところもあるのかなと思うのは、どうしても後追いになっております。球団も、またNPBも、球団に対してや選手に対して、疑いを持って見るのではなくて、やはり信用しながら、しかし、事実関係を引き出すという立場である以上、ちょっとやむを得ないのかなとは思っております。したがって、事案については、直ちに野球協約に違反するものではないという声明を既に出しておられますので、ここは私もこれ以上は言及しませんが、そうはいっても、自分たちの試合にお金を賭けてお互い取り合うという、おそらく軽い気持ちだったのかもしれないし、験担ぎかもしれませんが、これはやはり好ましいとは思いません。

記者)
 広島県府中町の中学生自殺問題ですが、人災によるミスではないかという声も挙がってきております。それに関して、大臣はどのように思われますでしょうか。

大臣)
 今の時点において、確定的なことは申し上げません。どういうことかというと、やはり報道を踏まえて、校長の発言や教育委員会の地元の発言を聞いていると、一定の調査をしておられます。その調査を踏まえて、これは重大な案件だということで、私も急きょ、義家副大臣を派遣しました。どういう意味かというと、時系列でどの段階で誰がどういう発言をしたのか、少なくともその事実関係について、保護者の方が受け入れられるような内容か、受け入れられない内容なのか、その検証も含めて、きちんとやっていただきたい。
 その最終的にいただく検証委員会の報告が、それを踏まえて、普遍的な形で進路指導がどうあるべきか、それにあたって、いわゆる内申や、あるいは学校からの推薦の在り方について、一定のやっていいことといけないこと、あるいは子供たちに対して配慮すべきこと、ましてや中学校から高校へという人生最大の関門を乗り越えようとしている生徒に対して、どういう対応が必要なのか、こういうことがおのずと見えてくると思っていますので、今の段階で確定的なことを申し上げることは控えたいと思います。

記者)
 関連して、そうはいっても3月中に中間まとめをということで動いていらっしゃると思いますが、第三者委員会から3月中に出るともちょっと思えないのですが、そうすると、では中間まとめにはどういったことを盛り込めるのか、例えば推薦でそういうマイナス情報を使うことの是非とか、そういうことにまで踏み込むのかどうか、今後についてお願いします。

大臣)
 3月中にと私が申し上げた意図がちゃんと伝わっていなければいけないので、申し上げます。新年度が始まります。あの中学校、また、府中町の町内にある府中町の教育委員会が所管する中学校全体として、新年度に向かうという作業もしなければいけません。ということで、一定の中間的な報告は、やはりまず出しておくべきではないかと、これが最初です。
 もう一つは、実は今申し上げたように、どうあるべきか論というのは普遍的な議論になりますし、ただ、そうはいっても、どうあるべきかということを文科省が都道府県や市町村の教育委員会に頭ごなしで言ってはいけないというのが、私の考えであります。そういう中で、今回の事案についてのできる限りの事実関係と、明らかになっている範囲内で、大体明らかになっているということは、校長や教育委員会の当事者が認めているということです。そのような中において、好ましいことと好ましくないこと、ある意味ではこういう指摘はできるのではないだろうかと、そういう意味であります。

記者)
 先ほどの野球の話で、仕方がないところもあるのかなという発言があったのですが、球団、NPBの調査で、報道より前にその事実、現金でのやりとりがわかっていたけれども、公表が控えられていたというお話もあるのですが、それについてはいかがでしょうか。

大臣)
 先ほども申し上げたと思うのですが、直ちに野球協約に違反をしていないという判断を球団側がされたようでありますし、当然、弁護士とも相談の上でなされたと、こういう報告を受けておりますので、やむを得ないところもあるのかなと思いました。

記者)
 民主党と維新の党の政党名が民進党になったことについて、感想をいただけますか。

大臣)
 では一句。卒業と入学式の民進党。以上。解説しましょうか。民主党も維新の党も名前を一つ、役割を終えるという卒業を迎えて、同時に民進党という新しい名前の入学式をお迎えになるということでありまして、人生に別れと出会いはつきものでありまして、民進党の成功を祈りたいと思います。

記者)
 野球の件で、巨人の野球賭博や、現金のやりとりが発覚しましたが、今、野球は五輪の追加種目を目指しているわけですが、それに与える影響をどうお考えか、聞かせていただけますでしょうか。

大臣)
 与える影響は微妙にあると思います。何となくもやもやとした気持ちが残っています。しかし、オリンピックの代表を選考し、オリンピックに向けて日本代表として、東京オリンピック・パラリンピック大会に正式に決まれば出場することになります。そのプロセスにおいて、今回の事案もやはり当然、反省材料として直視していただきたいと思います。なかったことにしようと思っては駄目だと思います。こういう問題を抱えていましたが、それはやはりオリンピックの精神であるインテグリティ、高潔性、公正性、フェアプレー精神、こういう観点から私たちはこういうことをしてしまった選手、あるいは球団もいたんだと、このことを踏まえた上で、反面教師というか、そういうことをしてはいけないのだと、そう思っていただきたいと思います。

記者)
 文化庁移転の件で、昨日、文化審議会の中で、この文化庁移転の話も少し話題になりまして、委員の中からは、東京一極集中を是正するという観点から賛成する意見が挙がる一方、これはちょっと観点が違う話かもしれませんが、移転よりも先に文化庁の予算を増やす方を先にやってほしいという、どちらかというと懸念を示すような意見も挙がりました。今、政府の基本方針が間もなく大詰めを迎えますが、改めて大臣としてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

大臣)
 私は何度もこの記者会見の場でも申し上げてまいりましたが、文化庁は京都にあった方がよい、京都に移転すべきであるという考え方の下で、さはさりながら、機能的な面で東京に残しておかなければいけないのは、議院内閣制の下で、国会に対する説明責任や、東京には各文化・芸術団体が多くあります、また、施設も多くありますので、そことのコミュニケーション、更に言えば、在外公館、大使館との連携、立法予算にあたっては、他省庁との連携は必要であり、そういうことを踏まえた上で、東京に残すべき機能、東京事務所の役割について、きちんと精査をすべきだと申し上げてまいりました。その上で最終的に石破大臣の方で、方向性が示されると思います。
 まず基本的に、なぜ京都にあった方がよいのかということをもう一度申し上げれば、世界中から見ても、国内においても、東京に政治・経済、いわゆる社会文化の中心があるのは間違いありません。私はそれだけでは駄目だと思っています。我が国の歴史において、かつて平安京という都もありましたが、長年培ってきた歴史、風土に基づく伝統や文化や、それが生活に根ざしたいわゆる生活文化、これらを改めて見直し、守るとともに、そこから新たな文化を生み出していく活力を与える必要があると思っています。それができるのは、私は京都をおいてほかにはないのではないかと思ってまいりました。今般の議論においては、地方創生の観点からということでありますが、まさしく文化庁の機能をより一層強化していくことによって、地方創生やあるいは観光、観光といっても薄っぺらい観光では駄目で、やはり各地域、京都だけではありません。日本全国、各地域に今日存在する意義、価値、名前があります。それらを掘り起こして、新たな観光資源にしていく、新たな産業を生み出していく、新たなクリエイティブな芸術を生み出していく、そういう新たな機能を生み出すことが、本来の地方創生の役割だと私は確信をしています。
 そのために京都の皆さんが、文化庁が移転されれば、最大限協力をしますと、そこまで言っていただきました。むしろ京都市、京都府、あるいは京都を中心とした関西の皆さん方が、我が国の文化行政に多大なる貢献をし、前向きに捉えていただいていると、新たな価値観を生み出していこうと、このエネルギーはまさしく文化GDPの源泉になると私は思っています。何よりも国柄を、あるいは土地柄を生み出していく大きなエネルギーになると思っています。したがって、私はそのようなことをこれまでも熱く石破大臣にも語ってまいりました。ただ、少し戻りますけれども、東京に中央省庁が集まっている中で、東京において果たすべき役割というのも厳選をした中で、私が申し上げた機能強化の意味合いも含めて、今後検討されるものだと思っています。方針については、おそらく石破大臣の下で、私の思い、また、文化庁、現場の職員の思いも踏まえて判断されるものと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年03月 --