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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月4日)

平成28年3月4日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

G7倉敷こどもサミット、南極観測船しらせ、地球磁場逆転地層「千葉セクション」、部活動の顧問、聖火台、朝鮮学校への補助金

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年3月4日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年3月4日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3点報告いたします。
 3月6日の日曜日、倉敷市を訪問します。5月のG7倉敷教育大臣会合の公式サイドイベントとして実施される、G7倉敷こどもサミットに出席いたします。
 2つ目、南極観測船「しらせ」による豪州観測船「オーロラ オーストラリス」座礁に伴う協力支援についてです。
 本日、私が本部長を務める南極地域観測統合推進本部において、南極大陸沖で座礁したオーストラリア観測船「オーロラ オーストラリス」から、避難している科学者等約70人を「しらせ」により救援することを決定します。
 3つ目、「千葉セクション」の視察について、明日3月5日、千葉県市原市の養老川の川岸の地層「千葉セクション」を視察いたします。詳細は、配布した資料のとおりであります。
 以上です。

記者)
 昨日、教員の若手の有志が中学や高校の部活動について、文部科学省宛に要望書を出されたと思います。要望の内容としては、今検討されている部活動指導員の拡充などだったのですが、非常にブラックだと言われている中で、どのようにして教員の負担を軽減、もしくは子どもと向き合う時間を確保するか、大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 おそらくその方々と私は、問題意識の通底するところで共有しているところがあると思っています。文部科学省として、今現状どのように取り組んでいるか、まずは報告いたします。
 基本的には、学校教育の一環として位置付けられていますので、校長の責任の下、適切な指導体制を構築する必要があると思っています。
 その上で、運動部活動の工夫・改善支援事業により、総合型地域スポーツクラブとの連携による多様な運動部活動づくりに向けた取組を支援していますし、「チームとしての学校」を実現するため、平成28年度から新たに、補習等のための指導員等派遣事業において、中学校における部活動指導支援に対する補助を行うこととしています。これらにより、教員の負担軽減の観点も踏まえつつ、運動部活動指導の充実を図ってまいりたいと思います。
 これは最初の話に戻りますが、学校の教育活動の一環として、校長の組織統括の責任の下に、適切にまず配置をされること、配置された以上は、よりルールを理解したり、練習試合の企画とか、安全配慮義務は当たり前ですよね。
 また、適切な放課後、休日、土曜日等の活用を促す、これはマネジメント能力を持っていただくことは当然だと思いますが、それがより一層教員の多忙化に拍車をかけているという現実に、私たちは向き合わなければいけないと、こういう部分においては、問題意識は共通していると思っています。
 同時に、教職員自らがまじめな方が多いので、エスカレートして、どんどんどんどん子供たちにきちんと接触をして、もっと応援したい、もっと強くしたい、もっといいチームにしたいという部分があるので、自らの健康状態、家庭環境、勤務状況、そして教員だってスーパーマンではありませんから、疲れますから、睡眠時間、こういうことをきっちりマネジメントしていただきながらも、そういう傾向になりがちな教職員をサポートする体制というのは、これは文部科学省として、今後とも検討していく必要があると思っています。

記者)
 冒頭ありました南極観測船「しらせ」の事案について、この事案発生と要請がいつあったのかをお伺いしたいのと、今現状どういう状態にあり、避難者の中に日本人は含まれているかどうか、教えてください。

大臣)
 細かい資料は、また後ほど事務方から資料等は報告させていただきます。
 ちょっとだけ報告します。
 今回の協力支援は、オーストラリア政府からの要請を踏まえて、人道的配慮から、我が国として積極的に行うものであります。これにより「しらせ」の海洋観測計画等を一部変更することとなりますが、南極地域という厳しい環境下においては、関係国が連携・協力して、さまざまな困難に立ち向かうことが重要であると考えています。
 なお、「オーロラ オーストラリス」は、平成20年度の第50次隊のときに、我が国が昭和基地への物資輸送に使用したものでありまして、これまでもお互いに協力関係を保ちながらしてきたものです。今回の事案については、積極的に我が国としても支援をする必要があると判断したものであります。
 詳細は、事務方から、また資料をお渡しいただきたいと思います。

記者)
 昨日、オリパラの組織委員会で、聖火台について話し合うという調整会議がありましたが、まず大臣は設置場所について、どのようなアイデアやお考えをお持ちかということと、遠藤座長のところで費用負担の在り方についても考えるというような発言がありました。現実的に考えると、国と都、今の枠組の中でやるのか、オリンピックで使うので組織委員会が出してくださいということになるのか、その辺りになるのではないかと思いますが、費用負担の在り方についても、大臣の考えをお聞かせ願えればと思います。

大臣)
 基本的なベースラインをお伝えします。
 最初の、ザハさんの案のときには全天候、屋根が覆うようになっていました。しかし、そのときには真ん中で火をつけて、つけた火を種火にして、競技場の広場に持っていって、そこでばっとお示しをすると、このようになっていました。ところが、残念ながら白紙撤回となりましたので、A案、B案、そしてA案、隈研吾さんの案に決まったという、こういう経緯の中で、これは聖火台だけで実は考えられないんです。このことをちょっとお話しします。今般調整会議を開いたということで、そのベースをお伝えします。
 開会式、閉会式においては、極めて重要な意味を持っています。聖火が採火されて、日本国中をリレーで渡りながら、最終的に点火されます。点火するイベントは、開会式のある意味ではメインイベントです。
 同時にオリンピック、そしてパラリンピックが終わった後、その聖火が次の会場に引き継がれることになります。これはまた大きなイベントであり、象徴にもなります。実はIOCには、聖火の取扱いについてのルールがあるのです。そして、最終的にデザインとか、どこの場所にとか、点火方式というのをIOCと調整しなければいけないのです。
 と考えると、残念ながらA案、B案の時点においては、聖火台を決めて出すことは、何となくはばかられるというか、まだその議論をする一歩手前のところだったのです。その時点でしておけばよかったという御批判も、私はあろうと思います。
 ところが、私も実は招致から関わっている人間からすれば、IOCと調整をする必要があるというピン留めがある以上、その背景には当然IOCのマーケティングの大層を占めているテレビ局なんです。どのように演出をし、どのようにそれを世界に発信をするか、テレビ局の御意見も参考にしなければいけません。
 となると、そこまでの議論をしていると、だんだんわかってきたと思いますが、2020年の開会式で聖火台に点火をどうするのかという、そこまで踏み込んでしまうことになりつつあるのですが、これはまさしくトップシークレットでありまして、このことを踏まえた上で、場所をどこにするか、もちろんトップシークレットである点火方式をどうするか、大会中どこに掲げておくか、閉会式のクロージングセレモニー、このようなことを総合的に判断していかなければいけないので、昨日の調整会議では、その論点を出し合った上で、当然必要な財源をどう確保するのか。ちなみに、長野オリンピックのときには、スポンサーである東京ガスさんにお世話になったんです。なぜかといえば、まさしく東京ガスさんに新しい時代のエネルギーということで、どうぞということで提供いただいたんです。
 随分詳しく言ってしまいましたが、したがって開会式、閉会式、そして大会期間中に関わることであり、同時に終わった後、誰もが聖火台をオリンピックのレガシーとして残しておきたいと思っています。その場所に残すのか、違う場所に残すのかも、実はそれも判断が必要です。
 こういう論点を昨日出し合いまして、これは責任者は、総合的に判断していくには、もうおわかりいただいたと思います、これこそが遠藤オリパラ大臣の責任ではないかということで、責任者を遠藤さんにピン留め、昨日の時点でしました。
 今ちょっと詳しく申し上げ過ぎましたが、こういう総合的な観点から、財源の問題、場所をどこに、また方式等、速やかにアウトラインだけでも決めていく。しかし、トップシークレットの部分がありますから、その部分については、どこからどのように映像を撮って発信するかということも、これもオリンピックの一つの醍醐味ですので、これはIOCとは丁寧に議論しなければいけない。アウトラインだけでも、5月の連休前には決めておかないといけませんよねと、そのことによって、大きな変更が新国立競技場の設計、施工に影響があってはいけませんよねと。でも、今のうちにそれを決めておかないと、小さな変更はあり得るかもしれませんが、大きな変更になってはいけませんよねと。
 こういう観点で、開会式、閉会式、なかんずく聖火台の在り方という問題について、調整会議で昨日総合的な議論をしたところです。
 改めて、みんなで協力しようということで、舛添都知事も、竹田JOC会長も、山脇JPC会長も、もちろん森組織委員会会長もそうですが、みんなの課題として認識をした上で、遠藤さんに最終的に責任を持ってやってもらおうと、こういう議論でありました。

記者)
 ザハさんのときは、そういうやり方で聖火をともすということになっていたと大臣はおっしゃいましたが、これは白紙撤回になって、別のスタジアムを造るとしても、あのような形で外に聖火台を置くと、要するにザハさんのときと同じようにしようという話になっていたわけじゃなかったということなのでしょうか。

大臣)
 それはあなたの案でしょう。

記者)
 ザハさんのときに、そのようになったとおっしゃったと思うので、スタジアムが変わっても、その案が継続しているのか、どうなのかとちょっと思いました。

大臣)
 そのような思い込みを、どうもJSCの皆さん方も持っておられたようでありますので、おい、どうするとなったから、ちょっと待てとなりました。それは調整会議でこそしっかり議論して、責任を決めて、総合的に判断すべきですし、そして、マスコミ報道で出せる部分と出せない部分がありますから、ここは皆さん御理解くださいと、その仕切りを昨日やったというわけであります。

記者)
 もう一つ先ほどお伺いしたところで、費用負担の在り方について、大臣としては、誰がどのように出していくのが望ましいとか、お考えはありますか。

大臣)
 つまりこの聖火台は、新国立競技場の実はメインスペックではありません。これは誰もがわかっていますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピックにとっては、象徴となるべき設備、施設でありますので、費用の負担の在り方も、今、あまりがちがちと決めない方がよくて、長野オリンピックのときには東京ガスさんに大変お世話になりました。感謝しております。
 そうすると、ここからが問題で、まさしく点火の仕方は、トップシークレットであり、あっと驚くようなサプライズも検討に入ると思います。それは我が国において、それが新たな我が国のイノベーションになる可能性もあります。同時にこれは、人為的に火をつけなければいけないのです。ぴっとボタンを押して、ぱっと火がつきましたと、IOCのルールでこれは駄目なんです。
 そのようなちょっと弾力的な発想の豊かさで考える必要もあるから、おそらくこのようなマネジメントに詳しい人とか、イベント等で技術的なことに詳しい人も入れながら、これは検討した方がいいのではないかと、こういう議論を昨日いたしました。そういうことであります。

記者)
 関連して2点あるのですが、先ほどあと2か月で決めるということになっているので、そうなるとA案が決まった時点で動き出してもいいのかなという気がしたのですが、ちょっと遅いと言われている点について、あと2か月で決めるということについて、改めてお伺いしたいのと、あと、昨日遠藤大臣に責任をピン留めというお話があったのですが、JSCやスポーツ庁などによりますと、オリンピックに必要な設備だから、聖火台は組織委員会の負担だという認識のようだったのですが、それは遠藤大臣も馳大臣も、それまではそういう認識をされていなかったという理解でよろしいですか。

大臣)
 ここはアウトラインを決めますよと、私はさっき申し上げたと思います。がちがちに聖火台に関することを何から何まで、金額も含めてこう決めるというような言い方はしていなかったと思います。アウトラインを決めます。そのアウトラインは先ほど申し上げたとおりであり、言えないこともたくさんありますが、アウトラインは決めましょう。これが1つ目。2つ目が何でしたっけ。

記者)
 これまでは、組織委員会の責任と、馳大臣と遠藤大臣は認識しておられなかったのかということです。

大臣)
 これは、遠藤大臣は遠藤大臣に聞いていただければいいのですが、私はみんなの責任だと思っていましたので、昨日改めて調整会議を開かれたので、みんなの責任なのだけれども、持ち主のJSCの問題意識は、私たちより多分高いと思っています。これはオリンピックの運営に関することでもあるし、レガシーにも関することなので、これこそ調整会議で話をして、責任者をピン留めしておく必要がありますよということで議論した結果、これは政治的な判断も必要だろうから遠藤大臣がすべきだと、みんながそれはそうだなと、今のところ持ち主はJSCだけれども、JSCだけにこの大きい荷物を背負わせておくわけにはいかないだろう。
 なぜかというと、IOCとのミーティングもして、IOCのルールに従わなければいけないので、こういう交渉事は、我が国唯一のIOC委員である竹田さんであったり、あるいは組織委員会そのものが議論の中枢になる必要があるでしょう。
 では、持ち主はJSC、JSC単独で予算権があるわけではないので、私が所管をしていると考えると、同時に聖火台はオリンピックのレガシーとして、極めて重要な意味を持っておりますので、ここはみんなでこの問題を、論点、認識を共有しましょうと、そして、アウトラインを連休前に決めましょう。その上でスケジュールを作って進めていきましょう。
 そういう意味では、私はいいタイミングで昨日の調整会議を行っていただいたと思っています。

記者)
 遅いというふうには思わないですか。

大臣)
 全く思いません。いいタイミングで議論をすることができたと思っています。

記者)
 朝鮮学校の補助金の関係で、昨日、国連安保理で制裁の採択もありましたが、北朝鮮とのつながりもあると指摘される朝鮮学校への補助金が、28年度予算で、保護者に直接支給される分も含めて、弊社の調べで、全国の自治体で少なくとも3億円以上にのぼるという、そういうことがわかりました。先日大臣は会見で妥当性とか、適正に執行されているかどうかというのを、確認を促す通知を検討しているとおっしゃりましたが、先ほどの自民党の会議でも、時期について、国際課長が速やかにというように回答したようなのですが、その見通しは、時期的には大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 適時適切に対応します。

記者)
 速やかにというように、国際課長がおっしゃっていましたが、具体的に時期は、速やかにというのは、来週中であるとか、月内であるとか、そういうのはありますか。

大臣)
 適時適切に対応いたします。

記者)
 もう1点です。支給方法について、学校側に直接支給すると、自治体によっては保護者にちゃんと行き渡っているかどうか怪しいということがあり、直接支給をしているという自治体も多いのですが、一方で、いまだに学校に領収書とかサインを、保護者にちゃんと渡しているかどうかを調べるために、受領書とかを確認しているので大丈夫だということで、学校に支給して、そこから分配してもらっている自治体も結構多いのですが、その辺りについてはどうお考えでしょうか、通知にそういったことを盛り込むとかは。

大臣)
 適切に対応いたします。
 御承知のように、都道府県の権限において、このお金、補助金が支払われているものですから、だからこそ適切に、ガバナンスの在り方も含めて、適切に対応いたします。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年03月 --