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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月1日)

平成28年3月1日(火曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

スポーツ庁・文化庁及び観光庁の包括的連携協定、奨学金、自殺対策、不登校、組体操、女子マラソンの代表選考

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年3月1日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年3月1日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭申し上げます。
 スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定について報告いたします。
 3月7日に署名式を開催します。スポーツ庁、文化庁、観光庁、包括的連携協定を結んでの新たな地域ブランドや日本ブランドを創出し、更なる観光振興、地域振興を進めてまいりたいと思います。
 以前から、文化庁は観光庁と連携協定を結んでいたようでありますが、2020年のオリパラ大会に向けて、訪日観光客の増加、国内観光の活性化を図り、地域経済の活性化を目指すということであります。

記者)
 昨日、労働者福祉中央協議会から奨学金についてのアンケート結果が発表されました。それによると結婚や持家取得などのその後のライフイベントに返済が影響しているという回答が二、三割ありまして、これを踏まえて、返済が負担になっているという現状と、現在の所得連動型を含む奨学金制度、給付型をどうするかということも含めて検討状況をお願いします。

大臣)
 これは二つあると思っています。一つは高校生の時代に奨学金の制度について、よく周知を図りたいと思います。そもそも借りたものは返す、返していただいた返済金から次の奨学金の原資になるという制度の趣旨を御理解いただき、また現状でも免除、猶予等の制度がありますし、そもそも有利子、無利子もありますし、更に平成29年度から新たな所得連動変換型の奨学金制度がスタートしますので、やはり制度の趣旨をお伝えすることが大事だと思っています。
 現在の奨学金制度は大体38パーセントですか、全学生の中でもらっておられますし、民間の制度も含めると50パーセントを超えていて、奨学金制度なくして大学進学の御家庭の家計を支えることはもはや不可能でありますから、まず制度の周知を徹底することと、そしてもう一つは、より負担をおかけしないようなメニューをそろえてお示ししていく、この二つに尽きると思っています。

記者)
 負担をかけないメニューの、何か具体的なお考えは現在のところありますか。

大臣)
 それがいわゆる給付型奨学金の制度、今現在でも減免制度はそもそも給付型に近いのですが、本当にいわゆる渡し切りのという給付型の奨学金制度については、一億総活躍社会という観点からも、残念ながら、もう中学校や高校に入った段階で大学等への進学をあきらめざるを得ない御家庭、世帯はありますから、そのことは生徒諸君もよく分かっています。経済的問題であきらめなくてもいいような、それから卒業した後、いわゆる奨学金の返済の過重な負担で、結婚や生活等に重い十字架を背負い続けることのないように、ここは社会全体で負担軽減をしていく必要があると思います。そういう理念の下で給付型奨学金制度も導入できないものかと検討を続けていますが、検討の内容については日頃答弁で申し上げているとおりの三要素でありまして、財源と対象の選定と給付の仕方、これはやはり、より一層議論を深める必要があると思っています。

記者)
 自殺対策基本法の改正案が本国会で成立の見通しで、成立すれば今年の4月から施行ということになります。その中で、学校に自殺対策の努力義務が課せられることになりますが、現時点で文科省として何か考えていることがありましたら教えてください。

大臣)
 確かに自殺者全体は減少しつつあり、全体で2万4,000人。とはいえ、やはり小中高校生の自殺についても、一人でもあってはいけないというのが私の考えです。より一層充実して、教職員にも、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などもそうですが、そのような相談体制の整備と同時に、教職員が一人で抱え込まなくていいように、専門家との連携、また相談の内容は様々ありますので、経済的問題があったり、友人関係があったり、いじめがあったり、性的マイノリティの問題があったり、そういうことについて、より具体的な対応ができるように、今後とも進めていきたいと思います。

記者)
 先日、絵本作家の夢ら丘さんが自殺予防教育について、もうちょっと充実させてもらえないかという要望がありましたが、自殺予防教育に関して大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 それはそもそも全ての教科を通じて、道徳教育と同様ですが、何のために勉強するのかを考えたときに、生きがいとか、働きがいとか、あるいは家族や友達との楽しみとか、あるいは一人で楽しみを見つけるとか、そういう一つのモチベーションがあって学ぶ意味があるわけですから、学校の教育活動全てを通じて自殺予防対策となるように取り組む必要があると思っています。そんな中で、いろいろな教材の提供もありますから、有効に教育委員会や学校長の判断でお使いいただければとよいと思います。

記者)
 先週、不登校の会議があって、毎年やっている問題行動調査で、今度不登校の子供の日数等の調査を見直しますということが出たと思います。問題行動調査を見直す機会はあまりないと思いますが、見直しの日数に関して区切り方というか、それは十分であると思われるかということと、不登校をめぐっては生活の背景がすごく複雑化していて、貧困の話とか、発達障害の話も関わっているということが出ていますが、その辺を文科省として調べるということは検討されていないのか、した方がいいと思われるかということです。

大臣)
 実際に学校現場でも、また教育委員会でも、いろいろな調査を事案に応じてされていることはもちろん分かっていますが、文科省として、各教育委員会や各学校で不登校の背景にある事実関係を、より一層集約する必要があると思っています。今、立法府で不登校対策や夜間中学校などの法案を立法されていますが、様々な事情があるということは誰もがわかっています。
 その様々な事情を一つのエビデンスとして傾向を知るためにも、今まで以上にきめ細かい調査や統計や現場の報告は多分記述式で出てきますので、そのようなことを踏まえて対策を組まれる必要があります。データがないと、担任の教員も、またスクールカウンセラーも、また養護教諭や管理職にしても適切に対応できず、ちょっとずれた答えなどをすると、その対応だけで心を閉ざしてしまう児童生徒や保護者がいますから、そういうことに配慮するためにも、不登校の現状の調査の在り方についても不断の見直しはしていきたいと思っています。

記者)
 貧困などをめぐる背景の調査は今の時点ではあまりない、国としてやっているものではないと思いますが、その辺もやっていくべきか、背景をもっと深掘りするような。

大臣)
 これは個人情報に配慮しながら、できるだけやっていった方がいいと思います。したがって、特定の個人を分からないようにしながら、しかし御家庭の経済状況、世帯の状況等を踏まえて、そのお子さんがどういう傾向にあるかという心理的、精神的、また教育的、福祉的な配慮がどのように必要かという事例は集約、分析していく、対処方針を理解していく必要があると思います。

記者)
 組体操の問題について、東京都北区の小学校時代に組体操でけがを負った女の子が大臣に手紙を出していますが、それを御覧にはなられましたか。

大臣)
 はい、読んでいます。

記者)
 感想をお聞かせいただけますか。

大臣)
 大変なつらい思いをされたことについて、同情とともに、本当につらい、恐怖感を覚えたと、そしてそれは彼女の責任ではないことについて、皆さんにも御理解いただきたいと思います。その上で、組体操の問題については、3月中に適切に方針をお示しいたします。

記者)
 陸連の女子マラソン代表選出問題で、またトラブルというか、ちょっともめているのですが。

大臣)
 福士さんの問題かな。

記者)
 そうです。大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 この段階なので、適切にお選びいただきたいと思います。つまり、適切にという表現の中でも、やはりリオデジャネイロ・オリンピックにおいて、最大限の実力を発揮できるようなコンディショニングが必要です。とりわけ陸上競技だけではありませんが、体調管理とか、あるいはスピード管理する場合には、生活管理も多分日常的に必要になってきます。そう考えると、逆算して準備期間が必要だと思います。
 アスリート・ファーストという観点で、十分な準備期間を持って本戦に臨むことができるようにという観点や、また同じように横一線に候補者が並んだ場合に、何を重視して選考するのかという、そこをやはり明確に、選手やコーチの皆さん、またそれを見ている陸連関係者、そして報道を通じて御覧になっている国民全体に、そういう基準なら同じような記録でもこの人が選ばれてしかるべきであるなと、これはなるようにしてほしいです。一般論かもしれませんが、そういうアスリート・ファーストという観点から選ばれてほしいと思っています。
 陸連のことについては個別のことなので、申し上げません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年03月 --