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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年2月23日)

平成28年2月23日(火曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマーク、岐阜大学長が式典で国歌斉唱をしない方針を示したとの報道、大学入学希望者学力評価テスト、常用漢字表の字体・字形に関する指針、省庁移転、障害者スポーツ、組体操、内閣支持率

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年2月23日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年2月23日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、申し上げます。
 「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマークについて、本日、閣議に先立ち副大臣会議が開催されて、愛称とロゴマークなどが決定されたので、お示しします。具体的には、お配りをした資料のとおりであります。
 文科省関連の施策としては、教育費負担軽減の充実、地域住民の協力やICTの活用による学習支援である地域未来塾の拡充などの子供の貧困対策や、学校における児童虐待対応体制の整備などを盛り込んで、施策の充実を図ったところであります。
 今後、このプロジェクトには、困難な状況にある親を含め、誰から見ても分かりやすい、窓口に行けば何でも相談に乗ってもらえる、そうした共通イメージを持ってもらえるように、この施策が本当に支援を必要としている方に届きますように、愛称やロゴマークの関係機関等への周知、広報に取り組んでまいりたいと思いますので、皆さんも是非、報道の方をお願いしたいと思います。
 以上です。

記者)
 先日、岐阜大学の学長が国歌斉唱をしないと表明されたことについて、大臣が「恥ずかしい」と述べられたことについてですが、これは何がどう恥ずかしいのかということと、あと同時に、大学が自主的に判断すべきというお考えも話されていると思いますが、それならば、なぜ大臣として、自主的な判断に影響するようなことをおっしゃるのか、この二つについて伺います。

大臣)
 もとより先般、御質問をいただきましたように、大学、高等教育機関には学習指導要領がありませんので、教育活動等について、文部科学省、なかんずく私が強制的に、命令的に何かを指示、指導するようなものではありません。したがって、昨年ですか、下村大臣がこの問題について答弁を申し上げたとおりであります。これが先週の段階の話だと思います。
 ちょうど日曜日に、「スポーツと地域社会に及ぼすレガシー」ということでシンポジウムがありましたが、スポーツの役割、教育的価値の中で、一つには試合前の国際大会のときなどのセレモニー、儀礼がございます。昨年、ワールドカップでも、ラグビーチームの日本代表、彼らには、生まれは日本という国籍ではないけれども、国籍を取得して日本代表として、君が代を大きな声で斉唱し、また涙を流し、気持ちを込めて戦うという、そういう姿勢で臨まれました。
 これは、やはり全世界の方々が御覧になっている中で、日本国民に対しても、子供たちに対しても、極めて教育効果の高い一つの儀礼、セレモニーだと思っていますと、このようにまず私が申し上げた中で、国立大学のことについては先ほど申し上げたとおりですが、やはり卒業式、入学式というのは、節目として極めて重要な意味を持っていると思います。
 そして、私は、公的資金が投入されていることは、社会的合意だと思っております。税金であるとか奨学金の問題もそうですが、大学で学ぶに当たって必要な経費として、公的資金ができるだけ保護者や学生の負担をなくすように投入されていること、これは社会的合意であり、我が国社会の一つの支援であると当然思っております。
 私は、こういうことに対して感謝の気持ちを示す、こういう姿勢も儀式、儀礼にはあるのではないかと思っておりますので、あえて我が国の象徴である国旗掲揚、国歌斉唱に対して、あえてしないということは、私の感覚からすれば、あえて言うことは恥ずかしいなと申し上げたところであります。私も日曜日のときには、あれは共同通信の津川記者に聞いたのだっけ、そうでしたね。記者会見はどうだったのかと。それで、これは事実に即してしゃべらないと、岐阜大学の学長に申し訳ないので確認をしましたら、岐阜大学の学長は、中日新聞からの問いかけに対して、まずお答えをしただけであるということが、具体的にやりとりでよく分かりましたので、記者会見で、あえて国旗掲揚、国歌斉唱について自分から発言したのではなく、中日新聞の記者に問われてお答えをしたと。そして、「君が代はふさわしくない」という問いかけに対して、「ふさわしくないということは申し上げません」と、明確におっしゃっておられます。
 今年は従来どおりということで、来年はどうするかということまで学長は発言しておられませんので、そういうことを踏まえれば、私の発言もちょっと微妙に意味合いが違ってくる可能性があると思います。これを厳密に見ると、私の発言も少しニュアンスが変わってくるのかなと、今思っております。そういったところです。

記者)
 重ねてで申し訳ないのですが、というと、その問いかけに対して応じたのであれば、恥ずかしいとまではおっしゃらない、撤回されるということですか。

大臣)
 なるほど、そういう問いかけに来るわけですか。
 まず、これは「たられば」の話になるので、どういうふうに皆さんが報道されるかと思いますが、私が学長であるならば、というたらればで申し上げれば、国費も投入されている、これは国公私立には限らないと思います。たくさんの方々の社会的合意、そして税金、公的資金によって支えられているということに、日本社会の全ての方々に感謝するという気持ちを表現する場合に、国歌斉唱、国旗掲揚と、儀礼的な側面というものを重要視する必要があると私は思っています。何度も言いますが、私はそう思っています。
 同時に、この岐阜大学の学長も申し上げているように、ふさわしくないとか、そういう論点ではなくて、今までのように、「我等多望の春にして」という大学の愛唱歌を、おそらく多分そういう思いで、歌うことにしておりますというわけですから、私が申し上げたような前段のことを踏まえて、この愛唱歌を歌っておられるというのであれば、それは一つの自主的な判断と思います。私の、たらればの話ですが、私が学長だったら、やはり日本社会の多くの方々に御支援をいただいて高等教育に臨む、あるいは、おかげさまで卒業させていただきますと、社会に出てそれぞれ道を歩みますと、こういう儀礼の場であるとするならば、君が代を斉唱することは、私は望ましいと思っています。こういうことであります。
 したがって、この定例記者会見を、きちんと、やはり具体的にどういうやりとりが記者との間にあったかということを踏まえて、私も表現した方がいいと思います。今申し上げたとおりですが、私が学長であったとしたら、国旗掲揚、国歌斉唱、厳粛のうちに取り扱うと思っております。
 何度も言いますけれども、それを今回はされないということでありますし、今後どうされるかは私も分かりませんが、私は日本人として、国立大学として、特に君が代を斉唱されないということ、こういうふうにおっしゃるということは、ちょっと恥ずかしいなと、私はそう思っています。

記者)
 ごめんなさい、何度も申し訳ございません。これだけ最後に、もう一点だけ。
 大臣個人として、恥ずかしいという御感想だということですが、今、文科大臣というお立場におられるわけで、国立大学にはああしろ、こうしろといろいろ命令できる立場にいらっしゃると思いますが、そうすると、それが望ましいと言ったときに、下村前大臣の要請というのは、適時適切に判断せよというものだったと思いますが、どちらかというと、やはり馳大臣としては、やった方がいいというふうにおっしゃるということですか。

大臣)
 最初に申し上げたとおりでありまして、学習指導要領で具体的に規定されているものではありませんので、大学の執り行う教育活動について、まさしく自主的に、また適切に御判断をいただければいいと思います。そういうことです。

記者)
 2点質問がございまして、まず1点目、先ほど冒頭でもお話がございましたプロジェクトの件ですが、特に子供の貧困など問題になっていますが、実施時期など、もう少し具体的にお話をお願いできますか。

大臣)
 実施時期は後でまた、ここで具体的に申し上げるよりも、後で具体的に、局長、担当者の方からお伝えすると思います。

記者)
 ではもう一点目ですね、マークシート方式を廃止して記述式を増やしていくという入試改革ですが、採点方式の公正な面を持てないのではないかといういろいろな疑問点もわいておりますが、そのあたりはどのようにお考えになっていますか。

大臣)
 まさしく公平・公正に全国一律に採点できるのかどうかという論点は、常に持っておかなければいけないと思います。以上です。御指摘のとおりであります。

記者)
 手書きの漢字の表記について、先日、文化庁の漢字小委員会が、漢字の「とめ」や「はね」について、細かな違いも許容するようにというような指針をまとめました。これまでも文化庁なり文科省は通知等で、そういう趣旨のことを周知してきたのですが、必ずしも現場では浸透していないということを聞きます。
 今回の指針案の中身について、大臣としての受けとめと、今後、更に周知徹底を図るためにはどうすればいいか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 二つ申し上げたいと思います。
 「永字八法」というのは御存じでしょうか。
さっき官僚の皆さんと話合いをしていたときに、ちょっとたまたま私も書道の教員らしくない、余り上手な字ではありませんが、「とめ」、「はらい」とか、いわゆる書道での漢字の形や、それから具体的に、「とめ」や「はらい」を指導するときの基本が、この「永」という字を使って最初のうちに練習をするという教示法です。国語の教員のみならず、おそらく小学校の教員は、より丁寧に、具体的に指導する性質を持っております。
 けれども、活字体とか、私はちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、皆さんのパソコンの中にも、同じ漢字についても字体によっていろいろなデザインが入っているのではないかと思います。それを厳密に抜き出して、ここはとめていないから、はらっていないからマル・バツということは、あまり教育的な意味がないのではないかと、そもそも、漢字というのは表意文字でありますから、やはりその漢字の意味が、書いて十分に伝わればよいというのが、そもそもの取組ですので、今回、先生方に対しても、もちろん子供たちに対しても、文化審議会漢字小委員会において、一つのスタンダードを丁寧にお示しをした方が誤解もなくてよいのではないかということで、お示しをしたものであります。

記者)
 それに絡んで言いますと、例えば「木」という字があります。これは例えば今回の指針案は、はねても、とめてもいいということですが、実際に指導するときに、では、どちらでもいいのだよと指導するべきなのか、それともやはり「木」はとめるのだよと一つに指導するべきなのか、その辺の指導と評価の乖離といいますか、その辺はどのように考えればいいでしょうか。

大臣)
 これは難しい質問ですね。私が教員だったならば、やはりはねないで、ちゃんとここはとめましょうねと指導すると思いますが、その指導の在り方についても、私の立場でああしろ、こうしろとはちょっと言う段階ではないと思います。
 この方針に従って教え方というものが、おのずと専門家の方々の議論によって決まってくることがよいと思っています。ただ、いわゆる今度、評価の在り方で、「木」という字の下をとめなければいけないのに、ちょっとはねていた。でも、これはデザインではねるときもありますし、癖ではねるときもありますし、拍子ではねるときもあります。それは全体の形に大きな影響を及ぼしているわけではないので、当然、私だったらもう十分マルにするのですが、そういうことを一つ一つ突き詰めていくと、何が正しくて何をバツにしたらいいのかという議論になると思います。
 とすれば、おそらく皆さんも手書きをされるときに、皆さん方の字を書くときの癖というのは、やはり字形、とめやはね、はらいに出てくると思います。そこはあまり大きな影響を与えるような、正しいか誤っているかの論点ではないというのが、私の思いであります。そういう観点もあって、今回指針のような形で漢字小委員会でお示しをいただいたと思っています。

記者)
 省庁移転のことでお伺いしますが、自民党の鳩山元総務大臣が本部長を務める地方創生本部が、省庁移転に関して、地方に移転するべき機能を取り出して、実際に5年間業務を行うという社会実験を行うべきだとする、鳩山イニシアチブをまとめました。大臣にも御報告は上がったかと思いますが、受けとめをお願いいたします。

大臣)
 鳩山イニシアチブ、与党としての提案ですので、尊重したいと思います。これが1点目。
 同時に、今般の政府から省庁移転、また関係する独法、また研究所などの移転について、これは政府側から地方自治体に問いかけて、我こそはという方々に、地方創生の観点から手を挙げていただいたものでありますので、鳩山イニシアチブは、省庁が全部何か実証実験しろというような、随分前広の姿勢のように感じております。
 今、ここまで作業が進んできておりまして、3月中にも我が文部科学省とすれば、文化庁をどうするのということで、石破大臣の方から方針が示されると思いますし、私も内々調整に参加をしておりますが、いきなり何か実験だ、では京都に行けとか、金沢に行けとか、函館に行けとか、長崎に行けとか、それは何となくちょっと、後ろを何かどんと押されているような気がして、ちょっとびっくりします。
 ただ、鳩山先生の思いは、中央集権ではなくて、地方創生の議論の中で率先して実証実験をやった方がよいという、そういう提言であると思っておりますので、このような与党の提言も踏まえて、私としては、文化庁の移転について、まさしく実証実験という段階も今後あろうかと思いますので、その方向性、そして、これは意味や意義がなければいけません。
 地方創生の観点もそうですが、やはり移転をすることによって、より機能強化されるという前向きな、前広な議論がなければ私は意味がないと思っています。ただそうはいうものの、移ったら議院内閣制の下で立法府との関係はどうするのとか、関係団体との調整はどうするのかと、ましてや予算、あるいは法律の問題について調整はどうするのというのは必ず残りますから、こういうことも含めた実証実験の在り方がとられる必要があるなと思っています。
 鳩山イニシアチブには、もちろん御指摘を踏まえて、丁寧に文科省としても対応したいと思います。

記者)
 この日曜日に、毎日新聞の企画で、大臣と大日方邦子さん、為末大さんとの対談が掲載されました。その中で、ユニバーサル社会ということがテーマだったと思いますが、パラリンピック、パラスポーツの今後のパラリンピックに向けてという中で、スポーツのボランティア、パラスポーツのボランティアは大学の責任であると、そのボランティアを養成していくことはやるべきことだということをおっしゃっていますが、この辺は大臣はどういう思いを持たれているか、あるいは今後どうしていくかということを教えてください。

大臣)
 昨日、鈴木大地長官と髙橋次長と私で懇談をいたしました。しばらく海外出張、国内出張が多かったので、その成果をお聞きするとともに、今後の政策立案、またスポーツに関する関係省庁との連携の在り方などについて、大まかな方針を私も聞いて、私もこうしたらどうかというような提言をする、そういう場を持ちました。その中でオリンピックのレガシーにおいて、特にパラリンピック、障害者スポーツ、これは大学教育において、スポーツというジャンルをより価値観の高いものにしていく必要があります。
 オリンピックのためのボランティア育成も一つなのですが、それはもう大学スポーツの100あるうちの、もう5か6ぐらいでしかないのです。日本全国の高等教育機関のある地域において、学んでいる学生等、このボランティア活動をすることの意義、そしてそれが社会的にどれだけ重要であるかと、このことを理解し実践すること。多分、東日本大震災のときには、大学によっては単位として認めていた大学もあったのではないかと思います。そうですね、文科省の皆さん。
 私は、これをスポーツという切り口において、障害者スポーツ、パラリンピアンに対して、またユニバーサル社会の実現に向けて、大学というリソースを大いに活用すれば十分に人材育成に貢献していくことができると思いますし、社会貢献につながっていくとも思いますので、こういう切り口で毎日新聞の取材がありましたときに、オリンピックのレガシーとして、特に大学とスポーツ、大学と地域、地域とスポーツ、ダイバーシティ、こういう観点で申し上げたつもりであります。
 昨日、鈴木長官にも髙橋次長にも、この方向性は必要ではないかと、もちろん大学には教育という側面や地域社会との連携や、あるいはスポーツ、ビジネスという論点も今後検討されるべきであり、いろいろな意味でこのようなことに関わりを持つ人材育成が求められているのではないか、このように申し上げました。
 オリンピックのレガシー、文化プログラムの展開もありますが、東京だけであってはいけない。日本全国に、特に地方創生の観点からも大学の果たす役割は極めて大きいと、また期待も大きいと思っています。

記者)
 関連で、今スポーツ庁の方でスポーツ基本計画の次期計画の策定に向けて検討が始まっていますが、こういうパラリンピックあるいは障害者スポーツに関しての記述は、おそらく大きな柱になると思うのですけれども、今後はどのような議論を期待されますでしょうか。

大臣)
 既にスポーツ審議会のメンバーに大日方さんはじめ、またスポーツ審議会の会長は山脇さんでありまして、皆さん御承知の方であります。
 今後、スポーツ基本計画の見直しをしていく中で、障害者スポーツ、パラリンピック関係者、当事者の方々の御意見を踏まえて、基本計画の見直しはしていきたいし、していくべきだと思っています。

記者)
 組み体操について、千葉県の流山市で全面廃止となっています。それで一応、文科省として、スポーツ庁として現在把握しておられる中では全面廃止は初めてになると思うのですが、大臣の所感をお聞かせください。

大臣)
 おそらく今週中にも、議員連盟、勉強会の方から提言をお持ちいただけると思っています。また、文科省においても日本スポーツ振興センターの障害事例の報告を踏まえて分析中です。これは総合的に勘案し、また実際に自治体の教育委員会の判断をお聞きした上で、3月中には方針はお示ししたいと思っています。
 これも大学における君が代の話とも同じなのですが、学習指導要領に掲載されていない特別な教育活動ということで、学校長の責任においてなされており、当然、学校長の責任ということは、教育委員会の責任もあり、当然、私ども文部科学省としても重大な関心を持って見ていかなければいけません。このような流れの中で、やはり事は子供の事故、学校での事故、子供に責任はない。安全配慮義務を果たさなければいけないという中で、より適切な方針をお示しをする方が御安心いただけるのではないかと思っています。
 春先にも運動会が多いようでありますし、3月中、しっかりと方針をお示しできるように、立法府とも調整しながら対応したいと思います。

記者)
 今、自治体の教育委員会の方の判断をお聞きした上でというお話があったと思うのですが、それはお話を聞き始めておられるのですか。これからですか。

大臣)
 ずっと聞いております、継続して。

記者)
 内閣支持率について伺います。先週末、弊社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が46.7パーセントと、1月末に比べると7ポイント落ちる結果となりました。これに対する受けとめ、どのような要因があると分析されているか、そして内閣の一員として今後どう取り組まれるか、お聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 国会活動、また内閣のそれぞれの各省庁の活動において、これは報道を踏まえて国民の世論が形成されているものと思っております。
 7ポイント、共同通信の調査で下がったということは、やはりその要因があるわけですから、身を引き締めて言動に注意し、と同時に重大な任務をいただいているということを私も自覚をし、取り組んでいきたいと思っています。
 私個人で言えば、できるだけ朝早く起きて、今日一日を、時間に追われるのではなくて、しっかりと準備をして仕事に臨むことができるように取り組んでいきたいと思います。いつも御指導ありがとうございます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年02月 --