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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年2月19日)

平成28年2月19日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案、H‐ⅡAロケット30号機によるX線天文衛星「ひとみ」の打ち上げ、文部科学省(豊かな体験活動)と映画「アーロと少年」とのタイアップ、朝鮮学校、国立大学における国歌斉唱・国旗掲揚、大学入学希望者学力評価テスト(仮称)、高校生のデモ参加などの政治活動、組体操

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年2月19日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年2月19日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、3点報告させていただきます。
 1点目は、今日閣議決定をしました法律について報告させていただきます。JSC法とtoto法の一部改正案、国会に提出することが閣議決定されました。この法案は、昨年12月に関係閣僚会議で決定されました新国立競技場の整備に係る財源スキームを実行に移すためのものであります。法案の具体的な中身として大きく2点の措置を定めるものであります。1点目、平成28年度から35年度までの間、totoの売上金額のうち特定金額の上限を現行の5パーセントから10パーセントに引き上げることとしております。2点目、スポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして、政令で定める施設に要する費用は施設の存する都道府県が、その3分の1以内を負担することとしております。つまり東京都が、自治体として新国立競技場に財源を拠出する根拠となる項目です。国会において御審議をいただいて、速やかに成立をいただけるように努力をしてまいります。
 2つ目です。「ひとみ」について申し上げます。2月17日水曜日にH2Aロケット30号機により、エックス線天文衛星「ひとみ」の打ち上げが成功したことについて、本日の閣議で報告しました。今回の打ち上げ成功で、H2Aロケットは24機連続、H2Bロケットとイプシロンロケットをあわせた我が国の基幹ロケットとしては30機連続の成功、成功率は97.2パーセントとなりました。「ひとみ」は、我が国がリードして、NASAなどと共同で進める国際プロジェクトであり、本衛星によるブラックホール等の天体観測を通じて、宇宙の構造や成り立ちの理解が大きく進むことを期待しております。今後とも宇宙科学の推進にしっかりと取り組むとともに、次世代の基幹ロケットであるH3ロケットの開発を着実に実施するなど、宇宙開発利用を積極的に推進してまいりたいと思います。
 3点目、文部科学省の豊かな体験活動と映画「アーロと少年」とのタイアップであります。今日はこちらに「アーロと少年」のポスターを掲示させていただいております。3月12日土曜日に公開される映画「アーロと少年」、制作はディズニー/ピクサー社ですが、文部科学省とタイアップを行うこととしました。本企画の一環として、ディズニー/ピクサー社の協力により、施策の啓発メッセージを掲載したポスターやチラシを作成し、全国の幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校に配布いたします。
 この映画は、大きいけれど弱虫な恐竜「アーロ」と小さいけれど勇敢な少年「スポット」とが、大自然の中で駆け回りながら、絆を深める姿が描かれており、自然と親しむ体験活動の魅力を伝える内容であります。今回のタイアップによって、豊かな体験活動の重要性を伝えていきたいと思います。
 冒頭報告は3点であります。よろしくお願いします。

記者)
 朝鮮学校への自治体からの補助金についてお伺いします。先日の自民党拉致問題対策本部の会合で、文部科学省の方から、自治体に対して点検をしてもらうような通知を検討されているという説明があったという報道がありました。これについて、党本部でどのような説明をされたかということと、今後の対応方針についてお願いします。

大臣)
 報告します。朝鮮学校への補助金は、地方公共団体の判断と責任の下に行われているものであります。このため、北朝鮮への制裁とは別に、補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知の発出も含めて必要な対応を検討しているところであります。検討中です。

記者)
 いつまでになど、スケジュール感は何かございますか。

大臣)
 特にございません。適時適切にであります。

記者)
 国立大学の国旗掲揚、国歌斉唱でお伺いしますが、先日、岐阜大学で、入学式あるいは卒業式で国歌斉唱をしないという方針を、学長が記者会見で明らかにしました。昨年6月に下村前大臣が国立大学の全学長を集めて、国旗掲揚、国歌斉唱を要請したわけですが、改めて、この入学式、あるいは卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱についての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 下村前大臣の説明に尽きると思っております。以上です。

記者)
 そうすると、基本的には下村前大臣のお考えを踏襲するということでしょうか。

大臣)
 はい。

記者)
 toto法の関係で、閣議決定すれば、これが成立すれば、totoの売上げの10パーセントが特定財源として国立競技場の財源になります。ただ、totoの売上げはやはりある程度一定、2014年で1,100億円という前提である程度計算しているところがあると思いますが、これがある程度売上げが一定でないと、財源が保てないというところがあると思います。その中で、今、totoの売上げは比較的好調だとは思われますが、今後この売上げを伸ばしていくなり、維持するために、どのようなことが必要とお考えか、今、大臣御自身のお考えがありましたら、何かお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 とらぬ狸の皮算用にならないように、関係者とも協議しておりますが、新しい商品の開発です。平成28年、本年4月から新たに購入しやすい商品の導入を検討しておりまして、100円BIG toto、これを発売することとしております。totoについてはスポーツ議連において、この制度推進を今まで議論をして進めてこられたと、議員立法として成立を目指してこられたという経緯もありますので、立法府ともコミュニケーションをとりながら、先ほど申し上げましたように、昨年、一昨年の売上げが大体分かっていますので、それをベースにして、8年間という時限立法として今回提出しています。毎年のように1,000億を超える売上げを達成することができるように取り組んでいきたいと思います。

記者)
 大学入試改革の関係でお伺いします。先日の高大接続システム改革会議で、大学の入学希望者学力評価テストの世界史と物理に関して、マークシート式の問題のイメージ例が出ました。これを御覧になったかと思いますが、率直に見て、今のセンター試験と比べてみて、どのように感じられたかをお聞かせください。

大臣)
 解いてみましたが、さすがに物理は現在の私の学力では難しいなと思いました。同時に考えさせる問題だなということについては、よい問題だと思いました。今後とも基礎知識を活用して、判断力が求められるような、それはやはり考察力、思考力、そのようなものが問われるような問題がセンター入試においてもどんどん提出されること、研究者の皆さんにもそのような観点を持っていただければ、私はよいと思います。

記者)
 高校生世代のデモについて、デモを届出制にするというお話が今出てきていますが、高校生世代であっても、もちろん社会だったり、国家であったりに対して、どのように考え、どのように意見表明をしたり態度表明をするのかの自由は保障されるべきだと私も考えております。その一つの意思表明の形として、デモももちろんあるのだろうと思うのですが、これに届出制を敷いてしまうということになったら、憲法の思想・信条の自由に抵触するのではないかと考えますが、この点を改めて御意見をお聞かせください。

大臣)
 基本的に文科大臣として、何かを規制しようというものでは全くありませんということをまず申し上げた上で、あとは学校管理者、校長が、万が一事故があったときに、やはり学校の責任者として対応をせざるを得ないので、どういうところにいるのかと、学校外の活動について、一定の把握をしておくということは理解できるところであります。私自身も、今おっしゃったように、何かの行動を規制する、あれをしていい、いけないということで通知も含めて発出しているものではありません。高校生であるならば、置かれている立場において、本人の判断や保護者との判断、コミュニケーションをとりながら、政治活動においても参加されればよいと思います。

記者)
 各学校のやり方といいますか、判断に一定は任せるということではあるとは思いますが、その届出制を敷く学校があったとしても、それが憲法に抵触しないようにということで、文科省としての何か対策を講じる必要があるとはお考えでしょうか。

大臣)
 対策を講じる、憲法に反するということですか。

記者)
 はい。その届出制が思想・信条の自由を制限することがないような形で、何か対策を講じるということはありますか。

大臣)
 最初に申し上げたとおりです。何かを強制したり、あるいは何かを規制するようなものではないと認識しておりますし、学校長としても、万が一の事故が起こった場合に速やかに対応することは、これはやはり必要な措置だと思いますので、そういう意味での配慮ではないかと思っています。何度も言いますが、未成年ですから、生徒諸君の自主的な活動を上から押さえつけるという趣旨のものでは全くありません。文科省が発出している通知においても、法律に基づいて、教育現場の政治的な中立性、公平性、これを求めているものでありまして、置かれている現状において、適切に対応をしていただければよいと思っております。

記者)
 思想・信条の自由を保障すべきだということは、大臣個人の意見としても了解しているということでよろしいでしょうか。

大臣)
 ここは文部科学省ですので、あまり個人的な意見ということよりも、憲法で保障されている個人としての思想・信条・表現の自由、これは当然守られるべきものであります。未成年でもあり、また、エスカレートしたデモ等に巻き込まれたときに、うちの学校の生徒は大丈夫かなと、そういったときに保護者との連絡、万が一の場合には、多方面との連絡もあるでしょうし、そのような観点から届出制が考えられているとするならば、それは妥当な、子供たちを守るために必要な措置ではないかなと思います。

記者)
 組体操について伺います。柏市が中止を検討するなど、大阪市が中心になっておりましたが、いろいろ中止を含めた動きが各自治体で検討が進んでいます。文科省の安全対策について3月末にということで先日大臣のお考えもありましたが、一方では、教育効果という面から、ただ一方的に止めてしまえとか、危険なものからただ単に遠ざければいいというのではどうかという慎重論もあります。今後、文科省として、安全対策等を進めていく上で、危険との付き合い方ですとか、どのような基本姿勢で安全対策に取り組もうと思っているのか、大臣のお考えをお伺いします。

大臣)
 学習指導要領に書かれていない特別な教育活動について、私は都道府県、あるいは学校の責任者である校長の頭ごなしに、あれはよい、あれは駄目だ、中止だ、禁止だと言うつもりは全くありません。これが第1点目。その上で我々は、学校の教育活動における児童生徒の安全を配慮する義務がありますから、そういう観点において、十分に指導できる教職員、また、学校全体の教育活動を管理することのできる校長に、やはり自制を求めたいと思っています。
 そのような中で今、議運のメンバーを中心にして、超党派で、この問題についてのみならず、学校において起こり得る事故などについて、実態を踏まえて、どのように注意喚起、あるいは文科省からこのような方針を示した方がいいのではないかという議論がなされておりますので、その議論も私は待ちたいと思います。超党派でしていただいておりますので、やはりそういう立法府の、国民の代表としての御意見を頂いた上で、最終的には3月中には何らかの方針を発出したいと思っています。
 1点、これは国民の皆さんにも一緒に考えていただきたいのが、組体操、いわゆるピラミッドとかタワーの教育的効果とは何なのだろうかということです。学習指導要領に書かれていない以上は、どのように私たちは判断したらよいのだろうかということは、共にお考えいただきたいと思います。私は教育的効果は全くないとは思いませんが、しかしながら、十分な準備のないままに事故が起きてしまった場合に、その責任は子供にはないのです。このことをやはり踏まえるべきではないかと思っています。

記者)
 しつこくて恐縮ですが、デモの話の続きなのですが、例えばこれまでも高校生であれば、学校外で、例えば学校が終わった後、好きなミュージシャンのライブに行ったり、友達とどこか旅行に行ったりということは自由にしているわけですね。そういう出先で事故に遭う危険性ももちろんあるでしょう。でも、そのときの事故のリスクがあるということで、そのような活動の届出をしている学校を私は知りません。
 今までそういうことを、届出制にしているところはないと思いますが、今回、デモに関して届出制を初めて敷くということになれば、これは何か事故に巻き込まれたときに所在が分からなければ困るからとか、リスク管理の観点から届出制にするんだと仮に言ったとしても、実質的には、これは何らかの政治的な、あるいは社会的な意見表明を制限することになりかねないとお考えでしょうか。

大臣)
 全く考えていません。先ほど申し上げたとおりであります。届出制を敷くかどうかは、当然やはり学校長の判断、公立高校であるならば、都道府県の教育委員会のそれぞれの判断においてなされるものだと思っております。私というか、文部科学大臣として届出制を強制するものでもありませんので、そこは子供たちの、まずこれも安全を配慮するという意味で、適切に現場で判断されることがふさわしいと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年02月 --