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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年2月16日)

平成28年2月16日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

フリースクール、もんじゅ、ナショナルトレーニングセンター、政官接触の記録

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年2月16日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年2月16日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、特にございません。

記者)
 先日、フリースクールなどの議連が、多様な教育機会確保法案を立法チームでまとめました。義務教育の場を学校以外に広げる内容にはならなかったようですけれども、これについての大臣の受けとめと、あと政府として、そのような学校以外の学びについて、今後何ができるか改めてお願いします。

大臣)
 超党派の議員連盟で立法の準備をされているということは、当然承知をしております。今、政府の立場ですので、その議員連盟の活動についてはこれ以上は申し上げません。政府としては、当然、学習支援、経済的な支援、できる限りの支援は必要だという方針に変わりはありません。

記者)
 もんじゅの廃炉の費用についての報道が本日、毎日新聞の朝刊でありましたが、事実関係を把握されているかどうかをお聞きします。

大臣)
 報告します。このもんじゅの廃炉費用については、平成24年に原子力機構が使用済燃料の取り出し費や廃止措置費、廃止措置期間中の維持管理費について、総額約3,000億円と試算をしたものと承知をしております。一方、この数字については、過去の試算であり、様々な前提条件を含んだ不確かな数字であると、このように聞いております。

記者)
 原子炉を解体したり廃炉のこととか、建設費とか、大体費用が増えることはあっても、減るということはあまりないと思いますが、この場合も様々な前提条件の中に含まれていないお金もあって、おそらくは増える可能性の方が高いと思います。その上でお聞きしますが、今、文部科学省の検討会で有馬先生を座長にして、今後の運営主体について議論していますが、この試算の金額のインパクトが、議論に影響を与える可能性をどう考えますか。

大臣)
 特にないと思います。

記者)
 関連で、先ほどこの3,000億という数字は過去の試算であるとおっしゃりましたが、今回のこの運営主体を新たに考えていくにあたって、また新たな試算をする方針はありませんか。

大臣)
 これは日本原子力研究開発機構において、当時の、廃炉するとしたらという様々な条件の元で試算をされたものと認識しています。今回の検討会を設置したことは、まさしく昨年11月に原子力規制委員会から頂いた勧告に基づいての対応であります。政府としての対応は、一昨年4月に出されたエネルギー基本計画に基づいた核燃料サイクル事業計画は継続をすると、この政府としての方針の下で頂いた勧告と理解しておりますので、特に新たに試算を求めることは今回は考えておりません。

記者)
 大臣は先日ブログで、日曜日の話だと思いますが、ナショナルトレーニングセンターを抜き打ちで視察されたとありました。様々な問題意識を持って見に行かれて、その中で感想として、スポーツ庁やトレセンなどとの間のコミュニケーションで、まだとるべき案件があるという感想をつづっていらっしゃいましたが、具体的にどのようなところにまだ課題があるとお感じになったのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 行ってよかったと思いました。私の視察を踏まえて、帰国された鈴木大地スポーツ庁長官と、ミーティングを今週中にも持ちたいと思います。例えば、これは総合的に言えば、JISSは先行して建設をされ、活用されております。その後、ナショナルトレーニングセンターが設置をされ、更に宿舎等が増設をされてきた。陸上競技トレーニング場も増設をされてきた。改めて昨年スポーツ庁ができたことを踏まえて、現在あるナショナルトレーニングセンターのエリア一帯を、まさしくハイパフォーマンスセンターとして機能強化をしていく必要があると考えております。
 そういう観点から見ると、という視点で、実は抜き打ちの視察に行きました。例えばJISSの1階に入ってすぐ右半分、職員が働いている事務室がありますが、残念ながらミーティングのスペースがとても狭くて、職員の皆さんが当時よりも人数が増えています。十分に意思の疎通を図って事業展開するには、まず職員の皆さんの働く環境として十分ではないなということをまず直感、話を聞いて分かりました。現場を見て分かりました。
 加えて、スポーツ医科学の情報センターは、当然NTCと常に連携をすべきものであります。医科学的な情報を持ち、それを現場にフィードバックしなければ意味がありません。となると、研究者と監督、コーチ、選手自身との日常的な連携、ミーティングができるエリアが必要です。こういうのは欧米ではカフェ文化という言い方をしておりますが、そういう場所もありませんので、どこかにそのような日常的に関係者が強化合宿や、また試合の前後にビデオ研究などを話し合えるコミュニケーションの場が必要だなと感じました。
 レスリングの強化合宿を拝見しましたが、メダル量産種目と言われております。私もレスリング協会の副会長をしていましたが、改めて合宿の現場を見て、これは困ったなと思ったのは、コーチが六、七人いるにも関わらず、女性の専任コーチは1名しかおりませんでした。
 いろいろ1時間ほど話を伺いましたが、女性特有の月経の問題があります。不定期であったり、とまったり等、大変やはり10代、20代の若い女性にとって、非常に個人的な悩みです。ところが、競技力の問題と、競技を引退したあとや生涯のことを考えると、健康問題は、より専門的な、医療的な、医学的な知見に基づいて、相談体制がなされなければならず、当然、相談するといっても、なかなか男性のコーチには言えないものです。この辺のバックアップ体制を考えると、我々はやっぱりデュアルキャリアという考え方で、トップレベルの選手に対する支援体制をより手厚く組んでいかなければいけない。そういったことも感じました。
 などなど、やはりいきなり行くと、皆さん準備をしていないので、日頃の本音をぶつけてくださるようでありまして、随分と私が分かっているようで分からなかった指摘をたくさんいただきました。特に印象的だったのは、小学校の教員で、育休中で、東京大学の博士課程で勉強中の子連れのお母さんというか、研究者にお会いしました。何で育休中に東大で博士課程の勉強もしながら、こうしてNTCまで来て頑張っておられるのかと。
 お子さんに私が持っていたチョコレートをあげながらお話を聞いていたら、やはり小学校の教員といえども、スポーツ、もちろん体育、生涯スポーツを含めて、非常に問題意識を強く持っておられて、いわゆる健康という観点から、小学生に対しても体育教育、日常的なスポーツとの触れ合いについての重要性を強く認識しておられました。今後、博士課程ですから、博士号をとることも目標にしておられましたが、なるほど、こういう学校教育やスポーツ関係、企業を含めて、研究者、あらゆる立場の方がここに集って、コミュニケーションをとりながら、より専門性を持ちながら指導していく、まさしくこれがオリンピックのレガシーになるなということもよく分かりました。
 そして、こういう情報は鈴木長官の下に集約されながらも、JOC、JPC、体協、JSC、各競技団体の指導者と呼ばれる方々が共有しなければいけないと感じました。五者懇談はもうスタートされておりますので、そのようなときにも、こういう現場の声が反映されるようにして、システム化していくことも重要だと感じました。今申し上げたことは、私が視察した中での、気がついたことの10分の1にもなりませんが、今後とも折に触れて、現場の声を適切に政策に反映していく必要があると私も感じました。

記者)
 甘利前大臣の案件でも問題になりました、政と官の接触についてお尋ねします。毎日新聞の方で、文部科学省を含む11省に情報公開請求したところ、いずれも作成していない、あるいは保存なしという結果でした。平成24年の閣僚懇では、不当な働きかけについては大臣に報告して記録せよということなので、そういうことがないという理解ですが、専門家の中には、その接触の記録については、公平正確に全部記録すべきだという声もある一方、いちいちこれを全部記録していては、官僚の方の事務が煩雑になってしまいます。この辺について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 政と官の在り方については、既に閣僚懇談会で申合せをした方針がありますので、それに従って、私のところであるならば、文部科学省の職員が適切に記録をメモや備忘録という形と、同時にこれは不当な圧力だと、大臣に上げるべき案件だということと理解して運用しているものと思っております。今のところ文部科学省にはそのような案件は1件もないということであります。いずれにせよ、政と官の在り方を考える上で、我々はやはり公的資金をより公平公正に政策の優先順位に基づいて執行していく責任がありますから、これは不当だと、これは圧力だと思われるようなものについては、適切にメモを文書にして残し、大臣に上げていただければよいと思っています。

記者)
 あくまでも不適切なというか、不当な圧力があった場合は記録して大臣に報告するというお考えでしょうか。

大臣)
 当然です。

記者)
 先ほどのもんじゅの質問に関連して、大体3,000億円ぐらいかかるとして、今、新しい運営主体の検討をしている状況で、この3,000億円ぐらいかかる今後の費用は、再稼動しても再稼動しなくてもかかる費用だと思いますが、これは大臣の認識としては、基本的に国が持つお金だとお考えですか。

大臣)
 ちょっと突然のお尋ねではありましたが、今、国が持つべきという表現をされました。もんじゅは国の研究機関でありますので、一義的に言えば、そのとおりですという答弁になると思います。研究開発炉という指摘でありますから、今後そのような意味では、どの原子力施設においても、いずれは廃炉の時期を迎えますから、それに向けての費用の概算であったり、どういう経費が必要なのかという精査は、当然必要なものだと思っています。

記者)
 先ほどのフリースクール、不登校支援の立法チームがまとめた案についてですが、昨年大臣が座長としておまとめになった案と比べると、だいぶ様変わりしているように思えますが、どのようにお感じになっているのか、感想をお聞かせください。

大臣)
 私が座長のときにまとめた案は、3つぐらいの案をまとめて、そのうちの一つが、いわゆる条文までできた案であります。今回の立法チームで出てきている案は、その3つのうちの一つでありますので、まさしく現場の声です。現場というのは、やはりまず子供たちの思い、それから保護者の思い、担当している教職員、それから、義務教育を所管する市町村の教育委員会の立場、それからフリースクール等、あるいは適応指導教室を管理しておられる方、そのようないわゆる民間施設も含めて、不登校のお子さん方を支援しておられる方々、こういう現場の声を踏まえて、判断されていくものと承知をしております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年02月 --