ここからサイトの主なメニューです

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月29日)

平成28年1月29日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

日中韓教育大臣会合、甘利大臣の辞意、沖縄県の小学4年生の自殺、もんじゅ、大学入学希望者学力評価テスト、LGBT、バスケットボール女子Wリーグ、文化庁移転、京都府の小学6年生からの作文、ベネッセ教育総合研究所の学習基本調査

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月29日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月29日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 明日、明後日と韓国に出張してまいります。初めて開催されます日中韓教育大臣会合に出席します。3か国の未来志向の関係性を教育交流の推進等について意見交換し、また、昨年日韓国交正常化50周年を記念して新たに設置した日韓の教育交流への貢献に対する大臣表彰の第1回授賞式に出席いたします。
 ソウル、寒いですかね。昨日韓国から来られた方とお話をしたら3度ぐらいだとおっしゃっておられたので、身を引き締めてソウルに参りまして、韓国側、中国側、失礼のないように、お互いに懇親も深めてまいりたいと思います。
 以上です。

記者)
 昨日、甘利経済再生担当大臣が辞任をいたしました。重要閣僚の一人だけに、今後の政権運営に与える影響も大きいかと思いますが、大臣の受けとめをお願いいたします。

大臣)
 大変残念です。我が省としては、例えば指定国立大学法人の法案についてもよく意見交換をさせていただいて、私も政治家として甘利先輩には御指導いただいたところであります。率直に申し上げて、まず残念だと思っています。同時に、政治に停滞は許されませんので、来週にもまた予算委員会の与野党協議が始まると思いますが、平成28年度予算をしっかりと仕上げていく、関連法案を仕上げていく、同時に、政府全体として進めてまいりましたアベノミクスを継続して取り組んでいく、そのことを、実は先ほどの閣議の後に総理からも御発言があり、石原大臣からも御発言があり、我々閣僚一同、身を引き締めたところであります。

記者)
 沖縄県の小学4年生の男児が自殺した件で、昨日、両親が会見されました。当初の説明では、担任がいじめがあるというアンケートの内容を把握されたのは、男児が自殺した翌日だと学校側は説明していたのですが、県教委が作成した公文書で、担任がそのアンケートの内容を事前に把握しながら、重大性は無いと判断して対応していたということがありました。これは前後関係が逆転した格好になるのですが、自殺防止に関する根幹の部分が当初の説明と食い違ういう記述が残されていることになります。県教委は不正確な記述があるということで調査する意向ですが、この公文書の根幹の部分に不正確な可能性があるという状況について、まずどう思われますか。

大臣)
 では、二つ。
 すみません、私は御指摘で初めてこの情報に接しました。その限りで申し上げれば、重大な問題だと思います。これが1点目です。
 2点目は、先般も団体や御遺族の方が大臣室に来られましたが、重大事故、また重大事件が学校で起きた場合に、何が起きたのかという具体的な事実を速やかに調査すべきだと思いますし、その内容については、被害児童、また被害家族に対しても、やはり適切に伝えられるべきだと思います。また、学校は教育委員会の指導の下、校長が管理責任を負っておりますから、このような関係者の情報共有、正しい情報共有が速やかに、適切になされる必要があると、私はそう思っています。

記者)
 関連で、この御両親が真相究明を求めていらっしゃるのですが、こういった御両親の思いに大臣としてどうこたえられるかというところをお伺いいたします。

大臣)
 その思いに対しては、実際に法律もいじめ対策防止の方針もありますが、学校側と、そして学校側がらちがあかなければ、速やかに所管の教育委員会と、そして更には都道府県の教育委員会もありますので、対応してほしいと思っています。先ほどの私自身の思いは冒頭に申し上げたとおりであります。速やかに事実関係を調査し、それを被害児童、被害家族と共有しながら、何が起きたかということを明らかにすることが学校としての安全配慮義務、これを果たすための重要なプロセスだと私は思います。

記者)
 「もんじゅ」の件についてお伺いいたします。
 昨日も有識者会合が開かれましたが、その中でいわゆる原子力規制委員会の勧告を果たして絶対視していいのかという意見が出まして、有馬座長も勧告の妥当性について検討したいと述べられております。この件について、受けとめをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 これも二つです。
 私もあの場におりまして、思わず手を挙げようと思ったのですが、大臣が手を挙げてはやはり失礼になるので黙っておりましたので、この場で質問いただいてありがとうございます。
 まず1点目は、我々は原子力規制委員会の勧告を重大なものとして受けとめております。これが1点目です。
 2点目は、したがって勧告の意味合い、どのように解釈したらよいのだろうか、こういう論点についてはコミュニケーションをとりながら、事務的に進めていく必要があると思います。少なくとも、勧告に対してけちをつけるような、そういう表現とか言い方は絶対にしてはいけないと思っています。これはどういう意味で指摘をされているのか、そのようなことはやりとりは必要だと思いますが、そのことを昨日も申し上げたかったのですが、立場上黙っておりました。ありがとうございます。

記者)
 今の大学入試センター試験の後に導入を計画している、新しい大学入学希望者のテストについてお聞きします。
 改革の柱の一つと言われていた複数回実施は、事実上、見送りをするということが報じられました。これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

大臣)
 これも二つです。
 まだ最終決定ではありません。これが1点です。今、新テストワーキンググループにおいて、様々な観点から議論がされている、議論の途中と聞いておりまして、最終的に決定するのは、年度内にワーキンググループの報告をいただくこととなっています。まずこの事実関係をお伝えしたいと思います。
 2点目ですが、これは私も高校の教育現場にいた立場として、年間の指導スケジュール、学校の教育課程の計画等を考えたら、どこに何があてはまるのかなというのは誰しもがぴんと来るのです。例えば、皆さん方も自分が高校生だとして、受験生だとして、どうなのかなとお考えになると思います。そう考えると、複数回実施ということをどのように考えたらいいのか。率直に言えば、複数回もやるのかなという受けとめがまずあると思います。同時に、記述式を導入するという方向で議論していますから、記述式をセンター入試で一体でやるのか、いやいや採点が大変ですから、そこはちょっと間をあけるのかと考えると、これはこれで複数回、いわゆる大学選抜のテストが複数回行われるという感覚を現場は受けると思います。
 したがって、検討することは、現場の思いや改革の方向性は我々は一致しておりますから、改革の方向性、現場の受けとめを踏まえながら、年度内に報告がいただけるものと思っています。

記者)
 超党派議連のLGBTの関連でお伺いします。
 昨日、ワーキンググループ、立法チームの初会合が開かれまして、差別解消法と既存の法律の見直しが二つの柱として、これから議論が進んでいくことになりますが、大臣御自身は、これから国際的な目が向けられる中で、この法律に関する議論をどう進めていくべきだと、あるいは必要性なども含めてどうお考えか教えてください。

大臣)
 まず必要性については、私は必要だと思っています。しかし、必要ないという考えの方もおられると思います、まだ議論はスタートしたばかりなので。したがって、少なくとも超党派の議連には立法検討チームができましたので、必要ないという方がもしいらっしゃるとしたら、何でですかと、このような詰めた議論もしてほしいと思います。これが1点目です。
 二つ目は、自由民主党にも稲田政調会長の下に勉強会ができると聞いております。まだ人選の途中だと聞いていますが、とすると、各党において家族観や、あるいは人権意識等々、様々な課題を内包しておりますから、私は各党においても勉強していただくのがよいのではないかと思っています。したがって、今現在、立法検討チームでは、民主党の素案をたたき台として議論がスタートしたと認識していますが、各政党でたたき台を作る可能性もあると思います。
 やはり国民的な議論の下にLGBT、私は最近は正確にはSOGIと申し上げております。いわゆるセクシュアル・オリエンテーション、性的志向、ジェンダーアイデンティティ、性自認の問題。このような課題について、やはり真っ正面から議論するという土壌ができ上がることを望んでいますので、こういう観点を踏まえて、丁寧な議論も進めていただきたいと思います。私自身、議連の会長としては、この通常国会中には何らかの中間報告は出す、そのぐらいのスケジュール感で作業した方がよいと思っています。

記者)
 バスケットボールのWリーグで、シャンソン化粧品が審判を相手取って訴訟を起こしましたが、判定をめぐる問題が法廷に持ち込まれることの是非や所感があればお聞かせください。

大臣)
 私は当事者同士が納得し合う必要があると思います。訴訟に持ち込まれるかどうかということは、事案の深刻度合いによりますので、私からコメントは申し上げません。最近、私どもレスリングもそうですが、ビデオ判定が導入されています。こういうことをきっかけに、ビデオ判定の導入であったり、また、そのためのルールであったり、何でもかんでもすぐビデオに持ち込んでしまえば審判の権威がまずなくなります。審判を信用するという部分と、審判がルールを理解して、審判技術を向上させるということと、これは両立させなければいけないと思います。
 これがいわゆるスポーツにおけるインティグリティ、高潔性という、信頼関係の部分です。でも、明らかに、誰が見てもという場合のビデオ判定の導入は、私は時代の流れであるとも思います。したがって、これは日本バスケットボール協会、また加盟しているチーム、あるいはリーグの皆さん方が同じ土俵で真摯に話し合いをしながら決めていくべきだと思います。
 現行のルールにおいて異論があり、それを例えばリーグに訴える、協会に訴える、あるいはスポーツ仲裁機構もありますから、そちらに持ち込む。らちがあかなければ、スポーツ庁の長官に直訴するとか、文部科学大臣に直訴する、あまりこれは意味がないと思います。だから、今記者会見でこうして質問していただいていいと思うのですが、一定の権威のある土俵の下で、ルール問題についてはお互いに話し合われると、もしそのきっかけになるとするならば、訴訟もあるのだろうなと思います。私はもちろん、どちらにもついた発言をしているわけではありません。

記者)
 文化庁移転の件で、27日に有識者の意見交換会が開かれました。その中で文科省の担当者の発言について、他人事のようだと有識者が指摘する場面がありましたが、大臣の受けとめをお願いします。

大臣)
 これは中岡文化庁次長を私はちゃんとかばってあげないといけないと思っています。
 事前に私とも打合せをした上で会議に臨んでいただいていますので、一面だけを取り上げるというのはちょっと勘弁してほしいと思います。つまり、当初から私は文化庁を京都に移転することを前提に、何がハードルになるのか、その上で、更に東京に残す機能は何なのか、このことを丁寧に実務として進めてくださいと申し上げてきましたし、記者会見でも何度も申し上げてまいりました。
 その場合、文化庁だけのルールではなく、政府全体として、議院内閣制の下で立法府との関係があり、予算要求や立法の作業や関係団体との調整等もあり、どういう機能が立法府のそばに行政機関として、行政の執行機関として残しておかなければいけないのか、またその規模はどうなのか、これは実務的にルールがあってしかるべきだと思います。私はそのことを実務上の詰めということでずっと申し上げてまいりました。中岡次長はそのことを会議の中で申し上げたのであって、移転することを前提に詰めた議論をしてくださいという私の方針と全く違うものではありません。
 したがって後ろ向きとか、前のめりとかとは違う、ニュートラルな形で、地方創生の観点からという言い方がありますが、私はあまりそういう言い方はなじまないと思っております。我が国の文化行政をより充実させ、機能強化をしていく上で、京都にあった方が望ましいと、私は最初から申し上げているのであって、その議論を深める議論をもっと、むしろスポットライトを浴びせていくべきであります。
 一億総活躍社会、GDP600兆円を目指す中で、文化GDPの果たす役割は私は大きいと思いますし、これは地方においてもそういう政策理念は持つべきだというのが私の理念です。そうすると、文化庁が東京にあるのか、京都にあるのかということの意味合いをより深掘りして議論しましょうよと、こういうことを申し上げてきました。だからこそ、実務的に東京事務所に残しておかなければいけない機能は何だろうか、これはやはり組織図を見ながらきちんと仕分けし、これは文化庁だけの議論ではなくて、政府全体の議論のはずですから、そのことを中岡次長は会議の中で申し上げただけでありまして、私の考えと全く違っていませんということを、一応お伝えしておきます。

記者)
 先週、大臣のところに、京都府の小学6年生の児童から、いじめに関する作文が直接届いたという件ですが、その後どうなったのでしょうか。

大臣)
 お返事を書きました。

記者)
 調査はされないのでしょうか。

大臣)
 これは基本的には学校の管理運営の問題、また教育内容に関わる問題、学校において取り組んでいただくべき問題であります。その権限を越えるような事案があれば、所管の教育委員会で対応していただくべき問題です。
 そして、このお母さんとお子さんは、実は一応納得しているのだけれども、納得がいかないという趣旨なのです。その納得いかない気持ちは、つまり先生の指導には従う、でも気持ちは納得いかないと、お便りにはこういうことでした。それで、事前に誰かに読んでほしいと、そうしたら僕の気持ちはおさまりますと。そこで大臣に読んでもらえないかと、こういう御指摘があったので、私は読みますよと、その上で送ってこられましたお母様のお便りと、本人のお便りと、本人の作文でありました。それを読んだ上で、私なりの感想も添えて、お返事を申し上げました。

記者)
 文集に、そのような学校側に少しでも批判的な文章は載せないというスタンスは、いかがなものなのでしょうか。

大臣)
 そういう具体的なことについて、私はあまり担任の先生や校長先生や教育委員会や京都府の教育委員会の頭越しに何かを発言することは、控えたいと思います。おっしゃいたい気持ちはもちろん分かっていますが、この場でそういうことを申し上げることは、教育の現場に対する、ある意味で言えばのりを越えることになりますので、したがって私なりの誠意として、お返事のお葉書を1枚書いて送りました。

記者)
 「もんじゅ検討会」の回答時期を聞きたいのですが、今、有馬座長が回答についてまとめるのは8月くらいと発言されています。原子力規制委員会の期限は半年と言っていたので、半年頃というと5月ぐらいになりますが、有馬座長からの回答を8月に受け取って、大臣がそれを受けて原子力規制委員会に返答するのは、もっと時期が長く延びてしまいますが、スケジュール感はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 勧告を重大視しているのは先ほども申し上げたとおりです。半年をめどにか、半年以内か、一つは半年をめどにということがありますから、私はそれは重大に受けとめております。そして、このことについて、有馬先生と打合せをしたことはありません。時期的なことについては、私は分かっていらっしゃるだろうと、勧告の文書を読めば、分かっていらっしゃるだろうと思っておりましたので、昨日8月という言葉を後ほど聞いて、ちょっと受け身をとりそうになって、びっくりしました。
 つまり、私は有馬先生の言わんとすることは、それほど重大な問題をはらむので、中身をしっかり詰めて議論しなければいけないという趣旨だと柔らかく受けとめました、基本的に半年をめどにということは念頭に置きながら、検討会の作業を進めていただきたいと思っておりますし、そのためにも、まずは次、2月9日の現地視察、そして昨日も要望が出ておりました、現場におられる若手の職員との意見交換など、今まで文章や知識でしか理解していない、保守、それから点検、安全管理という問題について、検討委員会のメンバーが専門的な見地から御理解いただく、あるいはそこからまた新たな論点が出てくるかもしれませんし、そういうことを重ねることが重要だと思っています。

記者)
 従来どおり5月ぐらいに受け取って、夏までに回答するという、大臣は夏までに回答しようと考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 スケジュールをもう一回おさらいで言いますが、まず基本的に総括が必要だと思っています。何でこうなったのですかという総括。その上で、では運営主体はどうあるべきかというあるべき論が必要です。最終的に、それを具体的にどこにしましょうかという議論が必要ですので、総括、あるべき論、具体論という3段階でやりましょうということは、これも皆さんに何度も申し上げてまいりました。
 今は、申し上げように、私は5月が一つのめど、半年と考えております。そのための作業を急いでやりたいと思っています。結果として、まさしく有馬座長が心配しておられるように、論点の整理がつかなければ、ここはやはり1日、2日、1週間、もうちょっとずれる可能性はあると思っています。そこを今、5月何日までに出しますということは言えません。したがって、検討会の作業、具体的な詰めの議論、丁寧にしていただきたいし、それを私は見守る立場でありますので、有馬先生なりの、老獪なと言うと失礼かもしれませんが、発言の仕方なのかな。それだけ非常に重大視、重要視して、この議論に臨んでおられるということは、そこは私も有馬先生ともコミュニケーションをとっておりますので、理解しております。

記者)
 3段目の具体論まで、5月あたりを大臣も考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 おっしゃるように、あの勧告に答えるためには、3段階まで議論をせざるを得ませんから、3段階まで5月頃までにというのが私のスケジュール感覚であるということは事実です。しかし、それをがちっと今ここで固めることは、残念ながらできません。それが、有馬先生もおっしゃるように、非常に重大な論点をはらんでいるのでということであります。
 また昨日の検討委員会でも、先ほどもおっしゃったように、原子力規制委員会からの勧告の文書について、どのように解釈をしていったらいいのだろうかというキャッチボールもする必要があると思います。そういう意味で言えば、これも昨日の議論にありましたけれども、コミュニケーションをとりながら、どんどんいろいろな意味での突っ込みを入れながら、それに応えることができるようにしながら、作業を進めていく必要があると思っています。

記者)
 昨日、ベネッセが学校基本調査を発表いたしまして、小中学生、高校生の授業以外での学習時間が増えたという結果が出ております。その背景としまして、全国学力調査の実施も指摘されているわけですが、児童生徒の授業以外の学習時間が増えたことにつきまして、大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。

大臣)
 その時間のボリュームがどの程度なのか、学習の場所がどこなのか、教材としてどうなのか、誰に習っているのか、自分で勉強しているのか、是非そういうデータを知りたいと、今瞬間的に思いました。非常に勉強することは楽しいです。知らないことを理解して、その知識を活用して仕事をしたりとか、あるいは教養を身につけて自分の考え方に幅を持たせていくということは、大変楽しいことであります。まさしく学校の勉強だけが学力の全てではありませんから、社会生活を営んでいく上で、勉強することを楽しいと思ってもらえるような環境づくりが必要だと思っています。是非その調査の結果も、詳細に参考にしながら、これもまた教育政策、教育行政の在り方に反映できる一つの議論になればいいなと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --