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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月26日)

平成28年1月26日(火曜日)
科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

大相撲、高速実験炉「常陽」、文化庁移転、甘利国務大臣、世界記憶遺産、アンチドーピング

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月26日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月26日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、特にございません。

記者)
 一昨日の大相撲千秋楽で、琴奨菊関が日本人出身力士として10年ぶりの優勝を果たしました。同じ格闘技をされていたということもありますが、所感をお聞かせいただければと思います。

大臣)
 琴奨菊関、すばらしい取組で優勝されたことを心からお祝いを申し上げたいと思います。奥さんと一緒に賜杯を持って記念撮影をされている姿、非常に感慨深いものがありました。
 ただ、「日本人力士」という言い方には、ちょっと違和感を持っています。大相撲の中において、厳しい稽古をして、毎場所、勝負の世界で生きている意味では、日本人であろうとモンゴル人であろうと関係ありません。私は、何人という言い方をするのではなくて、大相撲の世界で生きている力士のそれぞれの活躍を期待したいと思います。

記者)
 今日、一部報道で「常陽」の再稼働申請の話が出ておりました。これに関して、核燃料サイクルの在り方にも影響を与えると思いますが、「もんじゅ」の在り方検討会の議論には、この件は影響があるでしょうか。

大臣)
 影響は特にないと思います。
 まず常陽については、装置のトラブルがあり、点検をしておりまして、済んで今、新規制基準に従って再稼働に向けて申請の段階と、このように承っていますので、当然、新規制基準にきちんと適合するかどうか、その手順を丁寧に進める必要があると思っています。
 同時に、もんじゅにつきましては、皆さんにも公開をしておりますが、今月28日にも皆さん同席の下で次の検討会議を行いますし、2月には現地視察も控えておりますので、一つ一つ丁寧に取り組んでいくことが必要だと思っています。

記者)
 文化庁移転でお伺いします。
 先々週、京都から要望があって前向きに検討するという話がありましたが、京都の話の中で、庁舎の建設について応分の負担をするという話がありました。応分の負担は、特に何割とか書いているわけではありませんが、ただ実際移転するとなると、お金が相当かかりますし、ただ、これが国民の相当な負担につながるのはあまりよくないと思います。その中で、どれぐらいの負担が妥当と今お考えかをお聞かせいただければと思います。

大臣)
 まず先般、オール京都という形で知事、また地元市長、経済界代表、文化人、有識者の方が私のもとに、また石破大臣のもとに、また総理のもとには直接こうして、京都として我が国の文化行政に貢献すると、応分の負担をする用意があると、このようにおっしゃっておられました。
 移転ということを前提に作業してくださいと、昨年来、文化庁にも指示をして作業をしていただいているのは、皆さん御承知のとおりでありますが、文化庁が丸ごと移転した場合に、職員が363名と聞いております。そうすると、その363名の入る建物、その建物の土地について、応分の負担ということについては、すみません、これ以上私も聞いていませんので、無償で貸してくださるのか、提供してくださるのか、こういったことは今後の調整だと思います。
 丸ごととなってくると、それこそ京都の皆さんに大きな負担をかけてしまうことになりますので、そういうことを考えると、国も京都府も京都市も経済界もという言い方をした方が穏便だと思いますが、そんな中で来ていただけるならば応分の負担をする用意があると。土地や建物や、また職員の宿舎にまで言及いただいたことは、その熱意は非常に高く評価したいと思いました。

記者)
 まだもちろん、移転が決まったというわけではなくて、議論をしている段階ですが、これは仮の話かもしれませんが、実際、国が負担するのか京都が負担するのかという議論はこれからとしても、実際誰かが負担することになると思います。その場合、当然どのようなメリットがあるから移転しなければいけないという説明が必要になってくるかと思います。その負担とメリットの説明は、今後議論が済んでからの話になると思いますが、どうお考えになりますか。どのように説明していかなければいけないとお考えですか。

大臣)
 まず、これは政治決断だと思います。最終的には、私や石破大臣や、そして総理の決断が示されると思います。そのときに、やはりなぜ文化庁を東京から京都に移転しなければいけないのですかと、このことにまず答える必要があると思います。理念、目的、効果ですね。何度も私も申し上げておりますが、議院内閣制ですから、行政側としては立法府に対しての説明責任がありますし、また著作権法など、行政として提出法案を関係各所と調整の上準備をする、国会に対して説明をする、各党に対して説明をする責任は当然あります。
 その責任を果たすことを京都に移転することによって、どの程度マイナスになるのか、その機能を東京事務所として残しておくことが可能なのか、どの程度の規模なのか、更にそういうことを踏まえた上で、では移転するとしたら、その敷地、また建物、どの程度の規模が必要で、それに付随して職員の宿舎等を含めて、どの程度必要なのかという、こういう順番で私は議論になると思うのです。
 したがって、やはり、なぜ京都に文化庁を移す必要があるのかという議論を、総合的に、前向きに、前広にしなければいけないと思いますし、同時に行革の観点や私どもが立法府に対して負っている説明責任、議院内閣制の下での説明責任、このような機能の重要性も、やはり皆さん方を通じて、多くの国民にもお伝えする必要があると思っています。
 こういう議論をすることによって、初めて応分の負担の応分という意味が理解されると思います。

記者)
 今の関連で、この後、今週のまち・ひと・しごと創生本部で、有識者の方と京都、文化庁の方の会合が開かれると聞いていますが、今のそういった議論を、タイムスケジュールとしては、今後いつ頃までに進めていくという、3月末を一つ検討対象にするかどうかというリミットがあると思いますが、タイムスケジュール感を伺えればと思います。

大臣)
 おっしゃっていただいたとおり、タイムリミットが3月末となっていますので、3月末、20日過ぎですよね。3月は31日までありますね。それは最終的に総理判断、その前に石破大臣、私の下で政治決断と。その決断をするには、密室の議論であってはいけないと思います。したがって、有識者会議の議論が重要だと思っています。
 当事者である文化庁と、またこの議論をリードしておられる地方創生の観点の内閣府のチームとの議論は必要だと思っています。そのときに、今本当に重要な観点だと思うのは、文化庁だけの話ではありません。議院内閣制の下では、中央省庁が移転する場合には、どの役所にしたって立法府に対する説明責任はあるのです。そして決定権、執行の権限も持っている中で、その責任をどうやって果たしていくことができるかという議論は、文化庁だけではなくて、他の候補に挙がっている省庁にしても同じことだと私は思っていますので、原則としての議論は、やはりちゃんとする必要があると思います。
 したがって、私は非常に前向きに文化庁の京都移転について、ずっと発言してきておりますが、本来、東京に残しておかなければいけない機能は何なのかということは、文化庁に限らず他の省庁も含めて、行政と立法府の関係において整理しておく必要があると思っています。
 と考えると、タイムスケジュールは、おのずと毎週のようにこのような議論を詰めていく必要があると思っています。タイムリミットは3月末ですから、逆算して、特に2月などは濃密な議論をし、大いに国民にもお伝えしないと、地方創生の観点も理解していただけないし、中央省庁が移転をするという意味を理解していただけないと思っています。

記者)
 甘利大臣の政治と金の問題について、まず安倍内閣の閣僚の一員として馳大臣の受けとめと、あと野党がこの件について攻勢をしていって、今後の国会日程に影響が出てくるかなと思いますが、その点の受けとめをお願いします。

大臣)
 政治家一人一人が疑惑を持たれた場合には、事実関係を調査の上、きちんと説明をする必要があると思います。甘利大臣は、丁寧に調査をした上で事実関係に基づいて報告をするとおっしゃっておられるので、おそらく今週中に記者会見が行われるものと思っていますから、私も内閣の一員として、仲間の一人として、甘利大臣のその姿勢を見守りたいと思います。これが1点目です。
 国会運営については、まさしく与野党でお互いに調整をしながら、円滑に議論の場を設定するものですから、十分に与野党の風通しのよい議論がなされた上で、日程が作られていくことを望んでいます。
 今、補正予算が成立し、そして来年度予算、その前に政府4演説に対する代表質問が始まってきますので、ここからお互いに日程について、十分に与野党が議論されるところだと思いますので、円滑に議論が進むことを願っています。せっかく国会を開いていますので、議論に空白が出ないことを願っています。

記者)
 世界記憶遺産の件で、ユネスコのアジア太平洋地域委員会への日本人の派遣について、人選の見通しに何か少し進展があれば教えてください。

大臣)
 特に報告する進展はありません。
 我が国から国際貢献の一環として、人的貢献をすることは極めて重要だという認識を持っておりますし、そうなることをもちろん願っています。何よりもコミュニケーションとは、その場に人がいることが重要ですから、派遣できることが望ましいと思っております。ただ、これ以上は申し上げるような段階にはありません。

記者)
 そうすると、何月頃までに人選をして、派遣するというスケジュールも、まだこの時点では特に決まっていないということですか。

大臣)
 はい。現状においては申し上げるような段階にはありません。

記者)
 先週ドーピングに関するタスクフォースの第1回会合があったと思うのですが、改めて、大臣のドーピングに関するタスクフォースでの論点がどの辺にあるというお考えなのかというのが一つと、もう一点は、タスクフォースの中で国際的な対応、日本が果たすべき役割の部分もあると思うのですが、それについて大臣はどのようにお考えか教えてください。

大臣)
 アンチ・ドーピングは、スポーツにおける高潔性、不正防止、また健康を害することになりますから、こういった観点からあってはならないことという認識の下で、やはり国際標準の考え方は、まず持つべきだと思います。
 冨岡副大臣の下でタスクフォースを動かしていただいております。関係する厚生労働省や法務省や外務省、当然スポーツ庁や関係省庁と足並みをそろえて、アンチ・ドーピングという観点から立法を視野に入れて、厳正なる対応をすることができるように臨む必要があると思っています。
 特に、我が国はアンチ・ドーピング分野については、アジアのリーダーとして、WADAの理事もいただいておりますし、WADAにおける政策形成にも随分と貢献をしてきていることは、皆さん御承知のとおりであります。
 したがって、アジアにおいて、我が国は総合的なアンチ・ドーピング対策として、できればですが、立法措置をすることは大きな意味を持っていると思います。ただし、何度も申し上げますが、各省庁にまたがる案件ですので、ここはやはり丁寧に積み上げた議論が必要だと思っています。
 ドーピングの方式も、尿あるいは血液等、非常に科学的な知見が積み重なって、悪い言葉で言えばイタチごっこ、追いかけごっこ、いい言葉で言えば、絶対に不正は許さないという観点、青少年の健康を守るという観点において、随分と研究も進んできていますので、最新の科学的知見に基づいた取組は、やはり必要だと思います。
 同時に、ロシア陸連の問題もありました。こういう負の遺産を払拭するような取組を我が国から発信していくことは、2020年のオリ・パラ大会を控えた世界中の注目が集まっている中で、特にアジアのリーダーとして、この分野におけるリーダーシップを発揮する必要があると思っております。今、冨岡副大臣の下で、このタスクフォースを丁寧に動かしていただきたいと思っていますし、できればこうしてマスコミの皆さんにも、アンチ・ドーピングの課題が極めてIOCにおいても重要視されていることを、そして我が国の現状、これからの課題を報道いただければ非常にありがたいと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --