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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月22日)

平成28年1月22日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

第5期科学技術基本計画、通常国会提出予定法案、全国学校給食週間、教科書発行者による自己点検・検証結果の報告

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月22日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月22日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 では冒頭、4点。
 まず、第5期科学技術基本計画の閣議決定についてお伝えします。
 本日、平成28年度からの5か年を対象とする第5期科学技術基本計画が閣議決定されました。
 科学技術イノベーションは、安倍政権が掲げる強い経済、GDP600兆円の実現を支える成長戦略の鍵であります。我が国を取り巻く環境が急速に変化する中、第5期基本計画は極めて大きな意味を持つと認識しております。
 2点目です。通常国会提出法案について報告します。
 通常国会に提出を予定している法案は2本、検討中の法案は1本であります。1本は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場整備の財源確保のための「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案」であります。もう1本は、国立大学改革の一環としての「国立大学法人法の一部を改正する法律案」です。
 検討中の法案は、教員等の資質能力の向上を図るための「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」、いわゆる教特法案であります。
 3点目です。全国学校給食週間についてです。
 毎年、文部科学省では、1月24日から30日までの1週間を全国学校給食週間とし、学校給食の一層の発展を図ることとしております。今年は学校給食週間に合わせ、1月25日月曜日から29日金曜日まで、旧文部省庁舎3階の「情報ひろば」において、スーパー食育スクール事業の発表会や、食育・学校給食に関する展示を行います。
 さらに、職員食堂において、全国から厳選された学校給食メニューを提供いたします。私も26日火曜日に、職員食堂で学校給食メニューを食べる予定であります。高いんですが、1食600円です。皆さん用にスペシャルなメニューだそうです。
 最後に、教科書発行社による自己点検検証結果の報告について。
 自己点検検証について、一昨日、20日までに計21社から結果の御報告をいただきました。各発行社とも、自己点検・検証に誠実に御対応いただいたことについては、評価したいと思います。ただ、三省堂を含めて、全22社中12社において、三省堂と同様ないしは類似の行為が行われていたとの報告を受けておりまして、非常に残念なことであると思っております。この問題については、今後も厳しく対応したいと思います。
 以上、報告です。

記者)
  教科書問題について、教科書は子供たちの教養や人格形成などに関わる問題であるだけに、ある程度の神聖さといいますか、あるいは高潔さみたいなものが求められると思いますが、大臣御自身は、今回の問題の本質はどこにあるとお考えでしょうか。

大臣)
 倫理の問題だと思います。モラルの問題だと思います。
 ルール、法律以前の問題じゃないですか。ルールは守りましょう。そういう意味で言えば、ルール上、やってはいけないことをついやってしまったのか、意図的にやってしまったのか。報告をいただいた結果を見る限りは、全22社中12社、半分です。規模を考えれば、これは重大な問題だと、私は指摘したいと思います。なので、今後は厳しく対応します。
 と同時に、私も教科書発行会社の立場になって考えれば、営業活動をしっかりやりたい。しっかりやりたいが、範を越えてルール違反であるという意味で、それはまさしく子供たちの使う教科書、そしてなかんずく、そこに教職員が同席をしていたということが、そしてそこにお金が発生したということが、また付け届けもあるみたいだと。盆暮れですよね。ここまで入ってくると、これはやっぱり教育に携わる関係者として、各教育委員会の方々にも、僕はやっぱり締め直していただきたいと思います。
 今回のことについては、各教育委員会において、それぞれの勤務に関する遵守すべき事項があると思いますから、それに照らし合わせて対処し、規定に違反する場合には、処分等が行われると思いますので、これ以上私から言いませんが、同時に私も、今後の教科書発行会社の立場も考えると、一定のルールの下で教科書の採択に向けて、それから、民間の会社ですから営業活動を、ある意味では我々もやっぱり配慮すべきだと思います。
 そうすると、教科書発行会社が入っておる方々のルールづくりについては、我々も協力して取り組むという姿勢も必要だと思います。ルールを決めたら、抜け駆けやずるはだめよと、そのように今一度、みんなで合意をし合う必要があると思います。
 三省堂の問題からこの発端が出てきましたが、結果的にはこういう報告結果でありまして、残念に思いますが、しかし、今後のことを考える必要があると思います。

記者)
 今の問題に絡みますけれども、ルールづくりについて、何かスケジュール感というか、いつ頃までにどういう形でルールづくりを進めるか、もしお考えがあればお願いします。

大臣)
 速やかに。大体こういうことは、関係者がみんながこれまでの関係のルールとか業界のルールを突き合わせながら、3か月以内ぐらいにぱぱっと早く決めて、次の体制に向かっていく姿勢が必要だなと思います。なので3か月ぐらいあればできるのではないかと思います。そういう時間的なめどで、私たち文部科学省の教科書課の方でやはりきちっと打ち合わせしながら、早めにルールづくりをしてお示しをし、各社にもそれを守っていただくという、そういう場を持ちたいと思います。

記者)
 2点あります。一つが教科書問題で、発行者に対する指導を行う予定があるのか、いつ頃行うかということと、あともう一点が法案に関することで、昨年末の中教審でチーム学校などの法案、法律改正が答申されました。今回、教特法が検討中とのことですけれども、今国会に間に合わない場合は、どのように対応されるお考えでしょうか。

大臣)
 1点目、各教科書会社に対しては、1か月以内にどのように対処すべきかということを判断し、対応したいと思います。一昨日いただいた検証の結果を踏まえて、ここはやはりけしからんじゃないかというだけでは私は能がないと思います。彼らはどういう意図でこういうことをやってしまってきていたのかということも、これはコミュニケーションをとりながら行っていきます。民間会社ですから、同時に扱っているのは教科書ですから、公平性とか公正性ということについては、改めてお互いに確認をして、今後の営業活動もそうでしょうし、教科書会社としてのやはり日常的な研究活動で現場の声も聞きたいということもあるでしょうから、そこを否定するつもりはありませんが、でもここはやはりルールを作りましょう、抜け駆けはやめましょう、これを確認した上で、まず進むべきだと思います。
 2点目は法案ですね。参議院選挙を控えて、会期末の6月1日に、残念ながら、日程を考えた場合に、出したい法案はたくさんありますし、準備もできておりますが、出すだけでは意味がないということもあります。しかし、秋の臨時国会も視野に入れて、我々文部科学省はもうこれだけ準備をしておりますので、そして議論する国会が開かれれば、きちんと提出をして、議論の末、承認もいただきたい。そういう姿勢を示す意味でも、順番として、決定している法案2本と検討中1本、検討中ということは次の臨時国会のときには真っ先にやらせていただくというか、やらなければいけないという強い決意を持っているということであります。
 せっかく昨年12月末に答申をいただいたものであり、並行して答申を受けた対応について十分に検討してきたものでありますから、これは教育再生実行会議もそうですし、党の教育再生実行本部もそうです、与党としてもまとめていただいた方針がありますから、それを踏まえて、教育再生の道や、そのための法改正は積極的に臨んでいきたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --