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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月19日)

平成28年1月19日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

日本遺産、給付型奨学金、もんじゅ、文化庁移転、宜野湾市長選、SMAP

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月19日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月19日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言は特にございません。

記者)
 グループ活動の存続が注目されていましたSMAP(スマップ)ですけれども、昨夜、民放のテレビ番組に出演して存続する考えを示しました。
 この騒動をどうご覧になっていて、今回の存続をどうお思いになったか、お聞かせください。

大臣)
 昨日女房が、あんた、ちょっと大変なことになっているよと言うから、何かなと思って一緒に生中継を見ました。フジテレビでしたよね。
 注目をしておりましたが、5人そろって、お騒がせをしたことのおわびもありましたし、これからも前を向いて一生懸命やっていくということでありましたので、女房と2人でよかったねと。
 うちの女房も芸能界にいるものでありますから、芸能界のしきたりということはよく分かっているわけでありまして、それを踏まえても、5人一緒でよかったなという、我々夫婦の家庭内の感想であります。私自身もよかったと思っています。

記者)
 日本遺産についてお伺いします。
 先週から第2次認定に向けた公募が始まりました。
 昨年18件認定されて、観光客が増えたなど一定の効果があって自治体の期待も高いと思うのですが、どのような提案を今年期待されるか、所感とコメントをお願いできますでしょうか。

大臣)
 ありがとうございます。
 日本遺産、東京オリンピック・パラリンピックの大会までに、全国で100か所を目指します。
 私自身、学生時代、国文学を勉強しておりまして、歌枕という概念について研究課題でありました。その土地においてどうして、歌枕の場合には地名でありますが、日本遺産の場合には、その土地ならではの文化遺産、それが建物でありましたり、風習とかお祭りであったり、あるいは食べ物であったり、なぜその土地に残ってきたのか、それが総合的に残ってきたのか、このことを評価をして、文化を評価するとともに、未来にしっかり伝えていこうと、子供たちや、地域に伝えていこうと、こういう趣旨でありますから、埋もれた日本遺産という言い方の方が、私自身の考え方にはぴったり合っているかと思います。
 今までやり過ごしてきた地域の風土性のある文化遺産を集約して、テーマを持って、そして人が生活する上でのストーリー性があった方がいいなと思っておりますし、魅力のある文化遺産、日本遺産として独特の風味を醸し出してくれればいいなと思います。
 昨年、私が、なるほどこうきたかと思ったのは、丹波篠山のデカンショ節でした。なるほどと思いました。今年もいろいろな提案がなされると思っていますので、楽しみに待っています。

記者)
 ちなみに、大臣自身、去年あった18件の中で行かれた場所はございますか。

大臣)
 ほとんど行っている場所ばかりですので、その中で特にこれはということは、特にありません。なるほどなという思いが強くあります。

記者)
 奨学金についてお伺いします。
 昨日の予算委員会で、給付型奨学金の検討が議題になりましたが、現在、所得連動型の制度設計が進んでいる最中ではありますが、この給付型奨学金について、日本学生支援機構の中に作るイメージなのか、あるいは、例えばトビタテ!留学JAPANみたいな基金という形でやるのか、何か現時点でイメージみたいなものはいかがでしょうか。

大臣)
 私のイメージとしては、文部科学省が主導する形で、給付型奨学金を制度として作る必要があると強く思っています。
 なぜかといえば、当然まず財源の議論をしなければいけません。
 二つ目には、対象者をどう絞り込むかという議論も必要です。
 三つ目には、制度でありますから、システムとして公平、公正なシステムできちんとお渡しすることができる。そういう、この大きな論点を十分に検討した上で、給付型の奨学金制度がやはり必要だと思っています。
 家庭の経済事情で進学を諦めざるを得ない、特に2人、3人が私立の高校、大学と重なる時期があるのですよね。これが非常に負担感を、御両親にも、また子供たちにも与えていると思います。そのことを踏まえた上で、やはり限定的という言い方をした方がいいと思います。誰でもというわけにはまいりませんが、高等教育ですから、意欲と能力のある学生に対して、そういう子供たちが学ぶ機会を奪われることのないような支援というのは、やはり文部科学省が主導する形でやるべきだと思います。
 その上で財源については考えなければいけないので、財務省との協議も必要ですから、そういうことを進めていく必要があると強く思っています。

記者)
 もんじゅについてお伺いしたいのですが、委員の方にいろいろお話をお聞きしますと、2月にはやはり是非現地に行って、もんじゅを、現地を見たいという意見がありました。この点に関して、大臣、もし何かご所見等がございましたら。

大臣)
 2月に現地に行く必要があると思っています。
 12月28日の第1回会議で、総括をして、在り方を考えて、そして具体的な運営主体とはどうあるべきかという三段階の議論をすべきだと申し上げました。
 昨日報道にも連絡したと思いますが、今月28日に次回の会議をさせていただきまして、これは電力と日本原子力研究開発機構とを呼んで、保安管理の実態をちゃんと話をしていただきたいと思います。であるならば、早い段階で委員の先生方に現地に行っていただいて、行っていただくだけではなくて、やはり職員の皆さんとの意見交換は必要だと思います。その上で、総合的な観点からの議論を進める必要があると思っています。
 2月の早い段階で現地に視察に行っていただくように、事務方にもお願いをしているところであります。

記者)
 宜野湾市長選について、大変接戦が報じられていますけれども、大臣として沖縄に深く関わってこられたということもありますので、何か応援に入られたりする御予定、あるいは働きかけ等々を行っているということはありますでしょうか。また、この結果について、佐喜真さんが勝つか、あるいは志村さんが勝つかによって、今後の政府の対応がどう変わってくるかというところをお願いします。

大臣)
 今の段階で私から、選挙のことでもありますので、コメントはいたしません。

記者)
 文化庁の移転について、いろいろな報道が出ておりますが、改めて大臣として、文化庁の移転というのは何を意味するものだと理解したらよろしいでしょうか。

大臣)
 これは根本的な御指摘だと思いますので、一度私も皆さんにもゆっくりお話ししたいと思っておりました。今、地方創生の観点から、政府側から自治体に投げかけをして、手を挙げていただいたという経緯になっています。
 私自身は、我が国の精神文化の原点という1つの表現の仕方をしておりますが、日本という国の文化は何なのかということを考えた場合に、それは私はやっぱり、京都に1つ軸があると思っています。
 文化がある、文化財がたくさんあるという観点で、文化行政の文化庁をどこに置くかということを判断するというのは、1つの考え方だと思っています。当然、東京にあった方が便利であることはいうまでもありません。しかし、我が国の精神文化の原点である文化は、京都にその軸があると思っています。
 そして、文化庁がどこに存在し、文化庁の長官がどこにいて仕事をしているか。そして、地域の皆さんが文化行政にどこまで貢献すべきか、誇りを持って思っておられるか。こういう論点で、私はずっと見ておりました。
 というのは、今回だけではなくて、長い長い間、文化庁を京都に戻してほしいというか、移転をさせてほしいという声が多くありましたので、そういう観点からも、オール京都の皆さん方の御意見に真摯に耳を傾けなければいけないし、同時に文化庁には300人ぐらいですか、職員は。もっとかな、363人(非常勤職員を含む)ですね。
 363人もおりますので、職員の生活とか住まいという、これは現実的にも考えておかなければなりません。それ以上に予算、あるいは国会説明、国会答弁、こういった実務的なことも考えて、総合的に判断をしなければいけないと思っています。
 ただ、後半に申し上げたのは、実務的な問題であって、私が最初に申し上げた、我が国にとって精神文化の原点が1つ京都に軸があるとするならば、私は、京都に文化庁があるということの大きな意味を、多くの皆さんに知ってほしいなと、私はそう思っています。
 同時に、文化財とはなぜ文化財なのかとか、芸能や美術や工芸などありますが、なぜそれが文化として認定されているのか。私は、議員時代から、例えばこれからの日本文化の象徴だと言い続けてきた漫画とアニメとゲームという、いわゆるソフトコンテンツにしても、今の時代性においては我が国を代表し、世界に発信すべき文化資産だと思っています。ということは、当然、伝統があれば、伝統を破壊していく現代性といったものも、1つの文化の中には入るのだと思います。
 そういった意味で、私は、文化庁が今後果たすべき役割、そのための機能、象徴して言えば文化GDPの発想、このようなことを内包しながら、文化で日本を元気にしていくという、そういう発想も、私はアピールする必要があるのかなと思っています。
 京都に文化庁があった方がよいというのが、そもそもの私の考え方ではありますが、ただ、行政の実務上、十分な検討をしなければならないというのは、これは当然でありますから、そのことを踏まえて、石破大臣ともお話をさせていただいていると、そういうことであります。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --