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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月15日)

平成28年1月15日(金曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産推薦、北海道大学における情報セキュリティインシデント、世界反ドーピング機関(WADA)、沖縄県の小学4年生の自殺、文化庁移転

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月15日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月15日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言2点報告いたします。
 世界遺産であります。
 本日の閣議では「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出することが了解されました。
 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、神が宿る島として古代から信仰の対象になってきた沖ノ島と、その信仰を現在まで守り伝えてきた宗像大社及び関連する古墳群からなる我が国の貴重な文化遺産であります。
 海洋国家日本において、古代から東アジアにおける対外交流に寄与し、海の安全を願う伝統が今日まで継承されていることを示す、世界的にも極めてまれな証拠であり、来年夏の世界遺産委員会において世界遺産に登録されるよう、福岡県をはじめ、地元自治体及び外務省と連携しながら最善を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
 もう一点、北海道大学です。
 既に御存じのとおり、北海道大学が管理するサーバーが不正アクセスを受けた疑いがあり、学生の個人情報及び企業の情報が流出した可能性があるとの発表が、北海道大学からありました。各大学等に対して情報セキュリティー対策強化を指示している中で、このような事案が発生したことは誠に遺憾であります。
 文部科学省としては、北海道大学に対し、早急に原因の究明や影響範囲の調査と再発防止について強く求めたところであります。さらに、他の文部科学省関係機関に対しても、情報セキュリティ対策に関する総点検を実施するなど、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

記者)
 WADA、世界アンチ・ドーピング機構の第三者委員会が昨日会見をしまして、国際陸上競技連盟の前会長が、ロシア陸連のロシアの陸上選手のドーピング隠蔽を協力して、事実上の賄賂を受け取っていたということを明らかにしました。
 ロシア陸連だけでなくて、国際競技連盟のトップがこういう形で関わっていたということが明らかになっているわけですけれども、リオ大会などを控える中、大臣の受けとめと、日本はアンチ・ドーピングを進める中での今後の対応をお聞かせください。

大臣)
 アンチ・ドーピング問題については、まず国際陸連の前会長、私もよく存じ上げております。大変残念です。そして、IOCもそうですが、我が国もスポーツにおける公平性、また高潔さを求める姿勢は重要だと思いますし、いわゆるインテグリティを否定する行為だと私も思いますし、大変残念です。
 まず、リオデジャネイロオリパラ大会に向けて、我が国はJADAの下で、またJOC、JPCの下でアンチ・ドーピング教育や体制整備をしておりますので、アスリートも指導者も関係者も十分に配慮して対応していただきたいし、教育の部分もしっかりしていただきたいと思っています。もちろんその関連予算も頂いておりますので、しっかりと現場を督励したいと思います。
 また、2020年に向けて、既に冨岡副大臣の下で法制化も視野に入れながら、検討タスクフォースを結成しておりますので、我が国において、そういうアンチ・ドーピング対策を進めるに当たって、国際的な動向であるWADAと連携をしながら、どういうことが可能なのか十分に議論を尽くして、その結果を踏まえて、対応措置をとっていきたいと思っています。

記者)
 沖縄県で9歳の小学校4年生の子が自殺した事件ですが、これについて文部科学省にどのような連絡があったのでしょうか。

大臣)
 詳細な情報については、まだ十分に接している状況ではありません。
 私も報道を見ながら、まず現場がどのように当初の対応をしたのか。こういう報道がある中で、特に被害者家族に対してどのように対応しているのか。また、現場の児童に対する対応をどうしているのか、段階を踏まえて、十分な実態を報告を頂いた上で適切な対応を、まず現場の学校、それから教育委員会に求めたいと思っています。
 基本的には、いじめ防止対策の推進法もありますし、そもそもの学校管理に関する権限、責任は校長にありますので、まず現場がどういう対応をしたかということをきちんと報告をしていただきたいと思っています。

記者)
 関連で、9月にいじめをうかがわせるアンケートに答えていたという実態があるようなのですが、ただ、これは担任の教師が2週間ぐらい見過ごしていたと。このようなアンケートに関しては、全国で定期的にやられていると思うのですが、まず、この担任教師の対応が適切かどうかというコメントと、それからこういった対応について、今後検討していくことはあるのかということについて伺います。

大臣)
 まず、先ほど申し上げたように、事実確認をしなければいけないというのが1点目。
 2点目は、報道のとおりであるとするならば、誠に遺憾であります。法律の趣旨や、なぜ法律ができるかに至った、これまでの様々ないじめ自殺事案等重大事故に対する対処の仕方としては、極めて不適切だと思います。
 したがって、なぜ事実をもうちょっと調査して報告してほしいかと言えば、どういう認識を、アンケートをした教職員、学校側が持っているのかということを、こういう今の報道のとおりであるとするならば失敗例ですよ。失敗を踏まえて、そうなってはいけないということの自覚を持たなければいけないと思いますので、改めて事実関係をしっかりと伺いたいと思います。

記者)
 文化庁の移転に関して、昨日、京都府の方たちがいらっしゃったと思うのですが、以前、大臣が視察をされたときに、熱意が伝わらなかったという発言があったかと思うのですけれども、昨日の陳情で印象は変わりましたでしょうか。
 また、移転に関して、今どのように考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。

大臣)
 昨日、そろって要望に来ていただきました。そして、要望書の内容を拝読いたしました。土地の提供や庁舎の建設費についても応分の負担をする用意があると。関係省庁と連携しながら、協議を重ねながら進めたいし、加えて、職員の宿舎の問題にも言及がございました。また、昨日は、京都商工会議所の会頭であります経済界を代表する方々も来ておられます。
 昨日、私は4点まず申し上げたとおりです。今朝も石破大臣とお話をして、気合をいれてやりましょうと2人で確認をとったところでありますし、また、焼け太りはやはりいけないという政府の方針は踏まえる必要がありますので、河野太郎行革担当大臣とも、どういう状況だったのと問われたので、こういう状況でしたと話しました。
 京都に移すとなれば、焼け太りはいけない。しかしながら、どういう機能を、よりよい効果を生み出す必要がありますので、こういう議論をやはり深める必要があると思っています。こういう話を、河野太郎大臣ともいたしましたので、関係大臣と連携をとりながら進めていく必要があると、改めて思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --