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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月12日)

平成28年1月12日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

東京書籍、国会議員の育休、大学入試センター試験、アンチドーピング、もんじゅ

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月12日(火曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月12日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

記者)
 冒頭に大臣からあれば、どうぞ。

大臣)
 特に何もありません。

記者)
 二つ質問をさせてください。1点目はまず教科書問題ですけれども、東京書籍でも検定中の教科書の閲覧が明らかになりまして、現金を渡していたということですが、三省堂や数研出版に続く3例目という形になるわけで、受けとめをお願いします。

大臣)
 二つあります。まず東京書籍の件についても、事務方から報告、第一報をいただいております。引き続き、東京書籍においても具体的な事実を調査して報告をいただきたいと思います。
 二つ目は、1月20日までに、各教科書会社に検定中の教科書を事前に現場の先生方に見せて、また、懇親の場を持ったり、謝礼を支払うという、いわゆる営業活動等があった場合には、この際のことですから、ちゃんと報告をして、膿を出し切ることをしていただきたいと。この2点について、当面しっかりと対応したいと思います。

記者)
 もう一点、国会議員の育休のことで、宮崎議員と金子議員が来月予定の出産後に1か月間育休を取るということで、一つ話題になっていますが、大臣自身も子育ての御経験があると思うのですが、どのように受けとめていらっしゃるかという考えをお聞かせください。

大臣)
 一般論として、男性も育休を取ることには大賛成です。同時に国会議員という、その選挙区の代表という権限を行使する場合には、一定の配慮があってしかるべきだと思います。
 
記者)
 一定の配慮というのはどういうことですか。

大臣)
 一定の配慮です。選挙民を代表して、民意を反映する大切な一票を本会議や委員会で投じたり、国会に参加をして意見を述べるという権限を授権されているわけですから、その権限の行使について、一定の配慮がなされるべきだと思います。そういうことです。

記者)
 先日、大学入試センター試験で過去に六十数件の不正があったというような報道がありました。これについての受けとめを聞かせてください。

大臣)
 あってはならないことだと思います。その一件一件の不正の事実関係を洗い出した上で、再発防止策をしっかり取っていくべきだと思います。基本的には事務的な不備なのか、あるいは意図的なものがあるのか、そういったことも判断した上で、二度とそういうことのないようにすべきだと思います。

記者)
 基本的に内容を見ると、替え玉というちょっと悪質な件もあり、本来は公表すべきではないかと思うのですが、それについてはどうでしょうか。

大臣)
 私もそう思います。

記者)
 今後、例えば今週末に始まるわけですけれども、不正が発覚した場合には、速やかにセンターとしても発表すべきだと。

大臣)
 まず文科省に報告いただいて、速やかに公表すべきだと思います。当然です。センターに対しても厳しく申し上げたいと思います。

記者)
 アンチドーピングについて。先日のTBSのインタビューでも表明されていましたが、アンチドーピングの法案を省内で検討するということでしたけれども、スポーツ基本法の中でも活動推進が盛り込まれていますが、あえて特化した法案を作る必要がある、その必要性の意義を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 2020年のオリパラ東京大会を控えております。これはIOCとも連携してスポーツのインテグリティを高めなければいけません。これは高潔性を高めるとか、不正のないように、特にスポーツにおいてはドーピング問題は不正そのものでありますし、健康を害するということにもなりますし、青少年の教育にとってもよろしくありません。
 ましてや、今般、ロシアの陸上競技連盟の組織的な関与が指摘されているところでありますから、我が国自らも、いわゆるアンチドーピングに特化した対策、当然これは国民やアスリートに対する教育、啓発も含めた国としての取組をしていますということ、また、いざというときには法律に基づいて対処できますということ、同時に法律に基づいて財政的な支援もしますと。おそらくこのような方針が必要なのではないかと思っています。
 2020年に向けて、また2020年以降に向けて、私は必要な法律ではないかと思っています。

記者)
 関連で、フランスとかですと違反した場合、刑事罰を設けているケースもあって、今回の法案ではそういったことも検討材料にあるのでしょうか。

大臣)
 内容については、冨岡副大臣にまず検討の項目を踏まえてお願いしておりますので、今の段階では、刑罰云々は、私からは申し上げない方がいいと思います。

記者)
 関連して、ドーピングの関連の法案審議の際、厚労省との連携も必要になるかと思いますが、その点いかがですか。

大臣)
 厚労省だけではありません。おそらく入管に関わることもありますので、法務省や外務省などとも連携が必要だと思います。当然、警察庁とも連携が必要だと思います。厚労省も薬事法の関係がありますし、関係する省庁と、やはり所管のことについては連携しながら対応しないといけないと思います。
 今般のロシアの問題について、IOCもそうですが、アスリート自身もそうですし、各競技団体も非常にナーバスになっていますから、そういったことを踏まえて、国内で法整備をするならば、関係省庁との連携は当然しっかりと取るべきだと思います。

記者)
 もんじゅについて、昨年末に第1回目の検討会を開きました。今後、第2回目以降どういうふうにされるのかと注目されている中で、先日、大臣は電事連の会長ともお会いになられたようですけれども、それも含めて今後の検討会の動きといいますか、考え方を教えていただければと思います。

大臣)
 総理からも大変心配いただいております。
 まず第2回目は、今月中に早くやっていただきたいとお願いしています。ただ、これも1回目の御意見をいただいたものの論点整理をしながら準備をしなければいけないので、そんな簡単にというわけにはいきません。準備中です。1月中には開きます。
 2点目は、電事連の八木会長をはじめ、幹部の皆さんとも年頭の御挨拶ということで意見交換をさせていただきました。私の方からは、今後とも協力をお願いしたいと。それは具体的には申し上げませんが、とにかくやはり今後とも御協力をお願いしますということを申し上げてありますし、電事連の方からはできる限りと、こういうふうな表現をいただいております。
 引き続き、もんじゅの在り方に関する検討会ですから、想定される論点を踏まえて、2回目、3回目、4回目と精力的に行っていきます。もちろん、ちゃんと皆さんにも公開をいたします。

記者)
 大臣のお忙しい日程の中で、いわば所管からはちょっと離れる電事連の方が御挨拶に来られるというのは、やはりちょっと非常に重要な要請だったというように感じているのですけれども、そこはどうなのでしょうか。

大臣)
 やはり、多分、電事連の方も非常にやはり関心を持っておられるということだと思います。私の方は、実は足を運ぼうかなとも思っていた矢先でしたので、お互いに折を見て、会って今どういう状況かということ、そして電事連としてできること、できないことがあると思いますから、そこを見極めながら話合いを進めたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --