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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月4日)

平成28年1月4日(月曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

113番元素の命名権の取得、18歳選挙権、数研出版、MANGA議連

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年1月4日(月曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年1月4日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 冒頭1件申し上げます。
 113番元素の命名権の取得についてであります。
 昨年末、ぎりぎりのタイミングでありましたが、非常にうれしいニュースであります。113番元素の命名権が、森田浩介(もりた こうすけ)博士を代表とする我が国の研究グループに付与されることが、国際学会の審査で決定をいたしました。新元素の命名はアジアでは初の快挙であり、ノーベル賞の受賞に続き、我が国の基礎研究の大きな成果であると誇りに思います。
 今後、所定の手続の後、全世界の教科書の元素周期表に我が国発の元素記号が載ることになりますが、これにより子供たちが科学に興味を持ち、次世代の研究者が育っていくことを期待したいと思います。
 また、これまで研究に御尽力されてきた研究者の方々に敬意を表するとともに、特定国立研究開発法人の候補である理化学研究所をはじめ、我が国の研究機関において、引き続きこうした優れた成果が生み出されるよう、ますます科学技術・学術の振興を図ってまいりたいと思います。

記者)
 新年1回目の会見ですので、大臣の抱負をお聞かせいただきたいのと、今年夏に参議院選挙が予定されていまして、いわゆる18歳選挙権についての本格的な対応などの課題もありますので、文部科学行政の諸課題に対する決意などもお聞かせください。

大臣)
 年末年始、短うございましたが、2016年、平成28年のスタートに当たり、改めて教育、科学技術、文化、スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。文部科学省はじめ関係の皆様方と協力をして、やはりもっとオールジャパンで、お互いに持てる力を発揮し合って取り組んでいきたいと思います。
 今年は、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピック大会もございます。それが終わると、いよいよ2020年に向けての文化プログラムをはじめ、スタート地点に我が国は立つことになりますから、これはJOC、JPC、またJSC、日体協、それぞれの団体と協力をして、また経済団体、何よりも組織委員会と意思疎通を図り、東京都をしっかり応援していきたいと思っています。そう考えると、そのためにも遠藤利明オリ・パラ担当大臣とも常に意思疎通を図りながら取り組む必要があると思います。
 夏の参議院選挙に向けては、いよいよ今日から通常国会開会となります。TPPに関して言えば、私たちは著作権法の改正を関連法案の中に取り組むものとなっておりますし、また、攻めの農政に向けてもそうでしょうし、TPPを締結することが、まさしく我が国のマーケットを世界に拡大していくことにつながります。やはり日本という国をより多くの国に理解をしていただく、そのためには文化をはじめとして教育の果たすべき役割は大きいし、また、科学技術関連、スポーツ関連、これはある意味では外交を補完しリードする役割も持っていると思っています。5月にはG7の教育大臣会合もありますし、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと思います。
 
記者)
 先ほどの18歳選挙権の主権者の関係ですが、デモあるいは集会への参加について、幾つかの教育委員会では、届出制も検討しているというようなことが弊紙の取材でも分かっていますが、有識者からは、主体的活動を萎縮させるのではないか、あるいは憲法の思想信条の自由にも抵触するのではないかというような指摘もありますが、この辺について大臣の所感をお聞かせください。

大臣)
 国公私立問わず、これは基本的には、各都道府県の教育委員会、また学校法人等、あるいは国立大学法人が所管しておりますので、所管に任せたいと思います。
 違う意味での所感という意味で言えば、そこまで何か縛る必要があるのかなという一面と、もう一面は、やはりエスカレートしないように、行動を把握をしておくということは、そういう判断もあるのかなと思いますが、まさしく学校自体が、常に警察であったり、司法関係者であったり、医療機関であったり、福祉機関であったり、外部の機関と連携を常に持っておく必要があると思いますし、その集会に参加とかデモに参加することを報告をさせて、更に何か活動を萎縮させるようなことのないように配慮してほしいと思います。

記者)
 数研出版の件ですけれども、数研出版が検定中の教科書を見せて、学校関係者に図書カードを渡していたことが、読売新聞の調査で分かりました。既に判明している三省堂以外にも新たにほかの教科書会社でも発覚したということなのですけれども、この件に関して大臣の所感をお聞かせください。

大臣)
 報道はもちろん接しておりますし、報告もいただいております。
 1月20日までに、各教科書会社に対しては、三省堂が行ったような事案に類する、いわゆる営業活動ですよね、こういうことがあれば報告してほしいと申していた段階で、一部報道で明らかになったことは大変残念に思いますし、各教科書会社、また是非これは文科省とも連携をとりながら、営業活動の在り方については、一定のルールがあった方がいいと思います。
 私は、全てが駄目だというつもりはもちろんありませんが、やはり教科書採択に関わる以上は、採択前の教科書を見せびらかすというか、そして金品のやりとりがあって、それを採択に結びつけようと思われるような行為は、これは厳に慎むべきだと思います。
 同時に、やはり各民間会社でありますから、営業努力というのはそれぞれなされるものだと思いますが、それはやはり抜け駆けは駄目だし、ずるも駄目ですし、一定のルールがあってしかるべきだと思いますから、ここは各教科書会社の団体と文科省と、ちょっと調整をしていただきたいと思っています。
 まず1月20日までに報告をいただくことになっておりますから、速やかに報告いただきたいと思います。

記者)
 昨年の話でしたけれども、超党派の議員連盟で、漫画のアーカイブスの決議等がございました。これに関しては以前、麻生政権のときにそういった構想があって、文化庁の中でも検討したりして、結局駄目になったという経緯がありまして、今回はまた違う進め方で取り組まれますが、以前所管されていた立場として、また議連の幹事長として、今後どのように進めていきたいかというお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣)
 引き続き、MANGA議連の幹事長として取り組みたいと思います。
 誤解のないように言えば、MANGA議連でありまして、漫画とアニメとゲームを合わせた、いわゆるメディアコンテンツ、文化の振興に関する議員連盟であります。そのナショナルセンターが必要ではないかということが、いわゆる麻生政権のときの大きな目標でありましたが、残念ながら当時、国営漫画喫茶などと揶揄されて頓挫をしてしまいました。ただ、そうはいうものの、民主党政権においても、コンテンツの重要性は御理解をいただいて、その事業については継続しているものと承知しております。
 実は、2020年に向けてだけではなく、我が国の国際的な、もうサブカルチャーではなくメインカルチャーとして発信をしていく、また作品の散逸を防ぐための保全、そして、関わる産業としての労働者の育成、様々な課題を抱えていることは事実でありますので、我が国が世界に誇る文化として、そのためのナショナルセンターを官民連携して整備し、発信していくべきではないかと、これが実は議連の大きな目標であります。
 これは議連の幹事長として、議連の会長は古屋圭司先生であり、最高顧問が麻生太郎大臣でもありまして、ここはやはり、特にオリンピックに向けて丁寧に取り組み、またソフト事業については継続した取組がありますので、しっかり取り組みたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年01月 --