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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年11月13日)

平成27年11月13日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

高エネルギー加速器研究機構における個人情報流出、もんじゅ、開栄丸、教職員定数、全国学力・学習状況調査

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成27年11月13日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年11月13日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず冒頭に、高エネルギー加速器研究機構における個人情報流出、この問題について処分がされておりますので報告いたします。
 昨日、高エネルギー加速器研究機構及び文部科学省において、関係職員の処分等を行ったところであります。
 具体的には、高エネルギー加速器研究機構においては、内規に基づき人事上の措置を講じたほか、役員が給与の一部を自主返納することとしたと聞いております。
 文科省においては、関係部署、関係機関への通報が遅れるなどの点で注意不足があったため、内規に基づく人事上の措置として、担当局長に対して厳重注意を行うとともに、担当局関係職員6名に対して訓告又は厳重注意を行いました。
 さらに、これらの点が徹底できていなかったことについて、事務次官をはじめとする省内職員6名に対し、大臣から厳しく注意を行い、反省を促すとともに、再発防止に努めるよう指導したところであります。

記者)
 もんじゅについて、原子力規制委員会が勧告文を大臣に直接渡したいと打診されたのに対して、拒否したのでしょうか。

大臣)
 事務方が私の日程をちょっと配慮して、その時間、大臣がいない可能性があるので担当局長で対応しますと言ったようです。先ほど確認しました。
 こんな重大な問題で、私の日程がという以前の問題だと思います。これは私が、文部科学大臣として勧告文を直接受け取るべきであるということで、ちょっとだけ時間調整をお願いしておりますが、私は直接受け取るべきだということで、そのように事務方に指示をいたしました。
 今日中に発出されるということなので、今日中に直接受け取るべきだと思っています。その方向です。

記者)
 事務方の調整については、大臣は御存じなかったということですか。

大臣)
 はい。金曜日だとは聞いていたのですが、時間帯についてまで聞いていなかったので、今日の私の関係する日程の中において、当然私が受け取るものと思い込んでおりました。
 今朝、そのことを確認したので、それは駄目だよと。やはり大臣が直接受け取るべき筋合いのものですよということで、再度、日程調整をしているところであります。

記者)
 使用済核燃料運搬船開栄丸について、行政事業レビューでは、有識者から契約の打ち切りを含めて検討するよう求める声も挙がりましたけれども、それを受けてのお考えについて、お聞かせください。

大臣)
 開栄丸の件については、今おっしゃったように、報告をいただいております。
 今後の利用見通しを考えつつ、維持費の削減に向けての検討を進めていきたいと思います。

記者)
 もんじゅの件で、勧告文を見た後となるとは思うのですが、先日、福井県の西川知事が直接いらっしゃったときに、大臣としては、近くもんじゅを視察したいということをおっしゃったようですけれども、どういうお考えかということを聞かせてください。

大臣)
 まず基本的な対応については、勧告文を私自身が受け取って、その上で、これまでの経緯もありますから、今後どのように対応するかということについて、まず文科省としてもそうですし、エネルギーの基本計画に関わる問題でありますので、関係する担当大臣、また国のエネルギー政策ということを考慮すべきだと思います。当然、官邸とも調整をするという形で、まず真摯に、そして期間が区切られている勧告文であるとするならば、速やかに対応すべきだと、今の時点でそう考えています。
 したがって、この姿勢を踏まえた上で、もんじゅの立地されております福井県、敦賀市、またもんじゅの現場、これはやはり直接、大臣が足を運ぶことが必要だと考えておりますので、ここは相手方もおりますので日程を調整し、少なくとも年内にはちゃんと顔を出して関係者との話し合いもすべきだと思っています。

記者)
 開栄丸について、先ほど大臣は維持費の削減というお話だったのですけれども、行政事業レビューの中では契約の打ち切りも含めて検討すべきというお話だったのですが、今のお話だと、維持を前提にコスト削減についてお考えなのでしょうか。

大臣)
 昨日の開栄丸についての御指摘を踏まえた上で、先ほど申し上げたつもりなのですが、維持費の削減に取り組む必要があると現時点では考えています。

記者)
 先ほどのもんじゅの件で、国のエネルギー基本政策に関係することなので、担当する関係大臣とも相談の上というお話をされたと思いますけれども、原子力規制委員会の勧告は、もんじゅの運営主体として新たに適当なところを示せというのと同時に、これが見つからない場合には、もんじゅの在り方そのものを抜本的に見直せということを言っていたのですが、ここには廃炉も含めた意味も含まれているのか、そういったことがレンジの中には含まれているのでしょうか。

大臣)
 基本的に勧告文をまだいただいていないので、大変申し訳ないのですが、その文章自体をきちんと把握して、吟味をして対処すべきだと思います。したがって、今おっしゃったように、廃炉も含めてという文言が入っているかどうかは、今の時点では確認しておりません。
 ただ、もんじゅ自体は、核燃料サイクルという政策は、これはまさしく我が国のエネルギー政策、基本計画に関わる根幹でありますので、したがって、エネルギー政策とするならば関係する大臣と連携することは当然である、このように申し上げたつもりであります。

記者)
 行政事業レビューで、教員定数について、教員を増やすのだったらエビデンスを出してほしいという意見が相次いでいたと思うのですけれども、エビデンスに対する文部科学省の対応と、エビデンスをやるにしても数年ぐらいかかると思うのですが、一方で、来年度の予算は決めなくてはいけないわけで、その中で改めて来年度予算に向けて、教員定数でどのように戦略的な充実を図っていくかについて、お伺いします。

大臣)
 財務省と行政事業レビューが連動しているのかわかりませんが、ただ、これは私は大事な指摘であったと思うのです。エビデンスが教育の分野においても必要であるという指摘は、これは一つ、私も認めたいと思います。
 同時に、1足す1が2となるように、機械的に教員の数を削減して、それで教育の効果を高めよという数式の教育現場に対する当てはめ方は、多分に無理があると思っています。
 このエビデンスについては、これは皆さんもお調べいただいたら分かると思うのですが、総理の御出身の山口県も、山口県独自で加配の予算をとりながら35人以下学級、あるいは少人数学級、そうしてきめ細かい学力向上や児童生徒への指導の体制を整えて、整えた以前と今と比べて、やはり全国学力調査の点数も上がっておりますし、また、いわゆる問題行動のある児童生徒への対応についても改善されていると聞いております。やはりきめ細かい対応が必要です。
 これは皆さんにも御理解いただけると思うのですが、担任の教員がいる、授業、校務分掌、部活動、また、地域・保護者との対応、大変な作業がある中で、やはりそれに加配が一人ついていると本当に助かるのです。事務処理作業もあれば、関係者との交渉もあれば、教育委員会との事実確認があったようにですね。したがって、加配の役割は、市町村の現場からこそ要請は高くあります。
 そういったことを踏まえて、児童生徒数が減る、機械的にクラスの数が減るのだから、その分教員は減りますよねという議論は、義務標準法に従った基礎定数が減るというのは、一つ理解しています。
 同時に、先日の経済財政諮問会議のときに麻生大臣に申し上げたのですが、児童生徒が減少しているのですが、やはり対応する障害のある児童生徒は残念ながら増えております。したがって、この実態を踏まえた戦略的な加配の活用というものは、現場では本当に緊急を要する課題でありますということは、直接お伝えさせていただいております。麻生大臣からは、それに対してもちろん返答はありませんが、うなずきながら聞いていただいたと思っております。
 こういう現場の声であるとか実態を踏まえて対応すべきであります。
 最初に戻りますが、エビデンスに基づいて教育効果を高める。これは幼児教育においても、今後我が国が政策として進めようとしていますけれども、与党としてですね。それは聞いております。この考え方はもちろん重要だと思いますが、今年の、来年に向けての予算要求の中において、まさしく加配の戦略的な配置の重要性については、これまで同様に財務省に対しても申し上げていきたいし、行政事業レビューに対して、そういう御指摘については真摯に受けとめながらも、違いますよと、こういう実態がありますよということはお伝えすべきだと思っています。

記者)
 もんじゅの件で、原子力規制委員会の方は、もし今日が駄目なら来週でもいいから直接説明したいのだと言ってきて、事務方の方から大臣が忙しいというような回答があったそうなのですが、このことは存じていらっしゃいましたか。

大臣)
 そのことをさっき聞きました。
 事務方なりに私の日程に配慮したと思うのですが、これ以上に重要な日程がどこにあるのだと聞いたら、事務方も真っ青になっておりまして、私の感覚は、これ以上に重要な日程はないという認識です。

記者)
 先ほども国のエネルギー政策の根幹であると、まさにそのとおりだと思うのですが、それに対して、今おっしゃったような事務方の配慮に関しては、どのように評価していらっしゃるのですか。

大臣)
 私が何となく威圧的に思われるのか、怖がられているのか、空手チョップを恐れているのかわかりません。
 物事の本質というのは、やはりちゃんと把握すべきだと思うのです。
 私の日程は確かに入っています。けれども、それと、このもんじゅの問題というか課題、我が国の政策の根幹に関わる課題であるということを考えれば、それ以上に優先する日程はないというのが私の考えなので、そのことは事務方にもお願いして、事務方がスケジュールを作る気持ちは分かるけれども、重要性は考えてくださいとお願いしたところであります。

記者)
 今日中に大臣が直接受け取れるように調整しているということなのですが、もしもその調整がつかなかった場合は、副大臣なり政務官なりが対応されるように調整されるのか、それとも来週に延ばして調整されるのかについてはいかがでしょうか。

大臣)
 基本的には今日中にというのが一つ。今日発出されると聞いています。とするなら、今日中に受け取るのが、勧告を受けるわけですから、こんな重大なことはないと思うのです。
 もし私がどうしてもということがあるとするならば、それは副大臣なり政務官なりが受け取るべきだと思いますが、基本的にはやはり大臣が受け取るべきだと思います。

記者)
 副大臣や政務官も今日は日程が入っているということなのですが、そのあたりを含めて調整はされているのでしょうか。

大臣)
 そうしたら大臣が受け取ればいいと思います。
 なので、そのように事務方にはスケジュール案を4つぐらい想定して作っておいてくださいとお願いしています。

記者)
 原子力規制委員会の田中委員長にお会いするときに、何か大臣から伝えたいことは今のところありますでしょうか。

大臣)
 私が直接、田中委員長とお会いして、このもんじゅのことについて言葉を交わすのは多分初めてだと思いますので、これまでの経緯、そして原子力規制委員会の改めての在り方を踏まえて、基本的なことについて、しっかりと言葉を交わしたいと思います。

記者)
 行政事業レビューの件で、全国学力テストについて、悉皆か抽出という二通りの考え方が示されたのですが、大臣としては学力テストについて、どのようなものとして実施すべきだと思っていますか。

大臣)
 学力調査については、過去をひもとけば紆余曲折がありましたが、私どもが野党であったときに悉皆から抽出調査に変更となり、またそれを元に戻したという経緯が、政権交代を挟んで行われました。
 私、大臣としてどう思うかと言われれば、一人一人の児童生徒が授業を受けて学習をして、どこまで理解したか、そのことを一人一人において把握すると共に、その背景にある学習状況調査も踏まえて、データを明らかにし、このデータに基づいて、できるだけ早く教職員、また管理職、学校側が、あるいは教育委員会側が、この地域の、この学校の、このクラスの、この子の教育指導についての配慮すべき事項、指摘すべき事項、受けとめるべき事項を把握して、次の教育指導の改善に生かしていく、そのために悉皆をお願いしているわけであります。
 この行政事業レビューのような指摘は、一つのポイントとしてはあると思いますが、そもそも私の発想の中には、悉皆以外にはあり得ないと思っています。これが公教育、義務教育の果たすべき責務とまで、私は自覚をしているつもりであります。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年11月 --