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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年10月6日)

平成27年10月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

教育再生実行会議の新たな体制、スポーツ・文化・ワールド・フォーラム、トビタテ!留学JAPAN、大村北里大学特別栄誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞、主権者教育、新国立競技場、TPP交渉、運動会の組体操、全国学力・学習状況調査、野球賭博、ラグビーワールドカップ

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年10月6日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年10月6日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言が4件あります。
 まず1つは教育再生実行会議の新たな体制についてであります。
 教育再生実行会議は、平成25年1月以来、8次にわたる提言を取りまとめ、内閣の最重要課題である教育再生を牽引してまいりましたが、この度、教育再生実行会議の体制を配布資料のとおり見直すことといたしました。
 まず、検討体制でありますが、教育再生実行会議本体については、新たな有識者の方々により活動を再開いたします。座長は引き続き、鎌田現座長にお願いする予定であります。
 新たに「提言フォローアップ会合(仮称)」を設置し、これまでの提言の実行状況をフォローアップしていただきます。基本的には、これまでの有識者の皆様方に参画していただきたいと考えております。
 新たな教育再生実行会議では、今後、「情報化時代に求められる多様な個性が長所として肯定され活かされる教育への転換」について検討していただく予定であります。
 これまでの日本の教育の強みは大切にしながら、例えば発達障害や不登校、ある面で突出した才能がありながら集団生活になじめない子供、また日本語能力が十分でない外国人の子供など、画一的・均一的な教育では十分対応できない子供たちにも、それぞれ能力を最大限に伸ばし、活躍することができて、人と違うことがだめなことではなくて、これからの日本に必要な多様な個性として、積極的に肯定される教育、社会に変えていくために何が必要なのか、根本的な議論をお願いしていきたいと考えております。
 私としては、この教育再生実行会議がこれからの時代に向けた教育の根本理念となる発展の原動力として機能してもらうことを期待しているところであります。
 次に2点目でありますが、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの進捗状況についてであります。
 来年のリオオリンピック・パラリンピックの大会直後の10月、1年後ですが、京都と東京でスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。
 このフォーラムは、これからの我が国の発展にとって大変重要なフォーラムであると考えており、去る9月15日に私が設置した文部科学省改革推進本部の中の推進する重点課題の一つとして、このスポーツ・文化・ワールド・フォーラム推進チームを設置することを決定いたしました。
 今回、開催まで残り1年余りととなったところで、改めてこのフォーラムの内容や進捗状況について説明し、引き続きの理解をお願いをしたいと思います。
 このフォーラムは2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、国際的な機運を高めるためのキックオフイベントとして位置づけるものであります。各国のスポーツ大臣、100か国のスポーツ大臣を集めた国際会議や、文化関連行事を行い、スポーツや文化による国際貢献やレガシーの継承等について議論・発信をしてまいります。
 また、このフォーラムは、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議と連携して開催することとしております。既に具体的な連携の内容については、世界経済フォーラム側と調整を進めておりますが、その参加者の強力なグローバル発信力を活用し、世界に広く日本の魅力を発信してまいりたいと思います。
 日本のスポーツや文化には、ビジネスの面でもまだまだ大きな潜在力があると考えます。今回のフォーラムを、未来のビジネスチャンスのヒントを見つけたり、様々な人的ネットワーキングを行ったりできる場としても位置づけ、日本の経済活性化、アベノミクスの第2ステージに大きく貢献でき得るものにしたいと考えます。
 去る7月21日に安倍総理にも御出席いただき、官民協働実行委員会を開催いたしました。現在は、そのために必要な概算要求を文部科学省として行っているところであり、関係省庁や京都府、京都市等の地方自治体、そして経済界の協力を得ながら、精力的に検討を進めてまいります。
 引き続き、省を挙げて取り組み、今申し上げた一連の取組が有機的に実行されることによって、我が国がスポーツ立国、文化芸術立国、さらに観光立国となり、新たな日本の元気を造り出すことができるような国際フォーラムにしていきたいと考えております。
 3つ目が、トビタテ!留学JAPANに関する進捗についてであります。
 トビタテ!留学JAPANは、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」や、「第2期教育振興基本計画」において、意欲と能力ある若者全員に留学機会を与え、日本人留学生を年間6万人から12万人へと、2020年までに倍増させるため、官民が協力した新たな海外留学支援制度として、昨年度からスタートいたしました。
 この事業については、これまでの会見でも何度か報告・説明をしてきたところでありますが、改めてこの機会にこれまでの進捗状況について報告をいたします。
 民間企業等の御支援により、実践的な海外留学を支援する「日本代表プログラム」では、これまで約1,000人の大学生と約300人の高校生が選ばれ、約100か国へそれぞれの考える留学を開始し、スタートいたしました。
 私も壮行会や出張先で多くの「トビタテ生」に会ってまいりましたが、非常に意欲的で優秀な学生が多く、大きな可能性を感じております。彼ら彼女らには、このネットワークを大切にして、帰国後は留学のすばらしさも伝える、エバンジェリスト、伝道師としても活躍し、留学生の倍増に貢献してほしいと考えております。
 本事業の実施に当たっては、産学官の「グローバル人材育成コミュニティ」を創設し、現在までに160を超える企業・団体が参画、御寄附の見込みは100億円を超えました。企業等の皆様方には、協議会を通じてプロジェクトの意思決定にも関わっていただいておりますし、実務を担うプロジェクトチームの過半数は民間出身者や企業からの出向者で構成されておりまして、これは霞が関全体を通じても前例のない官民協働プロジェクトとなっています。これを機に、私としては文部科学省や他省庁においても、政府だけでは解決できない様々な行政課題を、民間の知見や資産を活用して解決する文化が定着する、そのモデルと是非なって、また全体にこのようなパターンが広がっていくことを期待をしていきたいと思います。
 また、これからの時代に生きる若者たちには広く世界に目を向け、日本と世界でイノベーションを起こし、日本の成長を牽引できる人材に育ってほしいと考えております。また、世界トップレベルの学力や規範意識を持ちながら、日本の歴史や文化に誇りを持てるような人材にもなってもらいたいと考えており、海外留学はその大きなきっかけになると確信しております。
 今後とも、この官民協働の取組が加速され、社会総がかりでグローバル人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
 また、来月1日には第1回の留学成果報告会も行い、150人ほどの体験学生が参加いたします。近日中に改めて案内をいたしますが、是非、輝くトビタテ生の姿を取材していただきたいと思います。
 それからもう一つ、昨日のノーベル賞の受賞についてであります。
 北里大学の大村智(おおむらさとし)特別栄誉教授が、今年のノーベル生理学・医学賞を受賞されました。今回の大村教授の受賞は、寄生虫による感染症に極めてよく効く抗生物質を発見し、人類を脅かす感染症に有効な薬の開発に貢献したことが高く評価されたものであります。
 このことは我が国の学術研究の水準の高さを国内外に示すものであり、国民にとって大きな励みと誇りを与え、とりわけ多くの若者や学生に夢と希望を与えるものとなると確信しております。改めて、大村教授の受賞に心より祝意を申し上げるとともに、その顕著な業績に深く敬意を申し上げたいと思います。
 昨晩、私から大村教授に直接お祝いを電話で申し上げた際、大村教授が都立の定時制高校の教員から研究者になられ、「人生においては楽な道ではなく、厳しい道を選ぶべきだと考えている」とおっしゃったことが大変印象深く感じました。
 また、大村教授からは、初等中等教育における教員の資質向上の重要性について御指摘をいただくとともに、自ら創設された山梨科学アカデミーを通じた子供たち向けの取組についてのお話もありました。
 文科省としても、これまでも教員の資質向上のための様々な取組を行うとともに、学校教育における外部講師の活用など、同様の取組を行ったところであり、私自身も教授の御指摘に大いに意を強くしたところであります。
 感染症研究については、今年4月発足した日本医療研究開発機構における9つの重点プロジェクトの1つとなっているほか、今年9月の感染症対策閣僚会議においても感染症対策の研究開発、そして人材育成の重要性が指摘されており、文科省としてはこれらを踏まえた感染症研究に取り組んでまいります。
 そして、この研究開発のみならず、人材育成も含め、改めて将来への先行投資に文科省として取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

記者)
 高校生の政治活動についてお伺いします。
 先日、教育団体に対するヒアリングが行われましたが、その中で、学校現場からは、どういったケースが禁止になるのか、または制限になるのかといったような戸惑いの声もありましたが、今後、文科省として、そういう学校現場に対するどのように周知されていくのか、教えてください。

大臣)
 御指摘のとおり、10月5日の関係団体ヒアリングにおいて、選挙権年齢の引き下げ等を踏まえた高等学校等における政治的教養の教育と、高等学校等の生徒における政治的活動についての通知の見直し案をお示しいたしました。
 ヒアリングにおきまして、留意事項が目立って現場が萎縮しないようにしてほしいという意見の一方で、学校における政治的教養の教育や政治的中立性の確保を適切に行っていくため、より詳細、個別な留意事項を示してほしいとの意見があり、通知の個別の文言にかかる意見はありましたが、全体としては、関係団体や有識者から支持、賛同が得られ、また今後、説明会や研修の場において、更に通知や副教材の趣旨の周知を図ってほしいとの要望があったという流れであったと聞いています。
 今後、これらの意見等を踏まえ、内容を検討した上で、教育委員会や学校等に対して更に適切な通知を発出してまいりたいと思います。

記者)
 教育再生実行会議について、今回、検討テーマについては、提言としては第9次提言という形でまとめられるのか、どのような形で議論を進めていくのかというのが、もし今の時点であれば、お願いします。

大臣)
 これまでの教育再生実行会議は、第8次提言まで、かなり個別具体的な提言をしていただきました。
 それらを踏まえまして、今度の事実上、第2次の教育再生実行会議、これはこれまでの産業工業社会から情報化社会に移った、既に移っているわけですけれども、その中で、今の学校教育は、情報化社会における教育体制になっていないという本質的な部分から議論していただくことを考えておりますので、そういう次々に提言をするというよりは、一つにまとめて、来年の通常国会の終了あたりをめどに、大きな提言としてまとめていただきたいということを今は考えております。

記者)
 個別の分科会のような形で議論をしていったりするより、大きな親会議一つでやっていくのか。

大臣)
 今のところは、新たに選出されたメンバーで教育再生実行会議で議論していただく予定ですが、必要に応じて、いろいろなバージョンを今後考えることは出てくるかもしれません。

記者)
 メンバーを見ますと、第1次の一番最初からいらしたとなるのは座長の鎌田先生だけとなりました。
 引き続き第2次も鎌田先生に座長をお願いした、その狙いというのを教えてください。

大臣)
 一つは継続性の問題があります。これまでの議論を踏まえておられるのは、御指摘のように鎌田座長お一人だけで、さらにお二人はこれまでの教育再生実行会議のメンバー、途中から新たに加わっていただいたお二人ということでありますので、これまでの議論の継続性の中で、さらに新しい時代に対応した教育再生実行会議における議論ということの中で、エビデンスが文部科学省に問われると思いますし、また第1次についてもPDCAサイクルをちゃんとチェックしながらやっていくという中で、全然また別の議論ということではない、そういう意味では、鎌田先生に引き続き座長になっていただいて、しっかりと連動性を持ってやっていただくということが必要だと判断しました。

記者)
 フォローアップの方も鎌田先生が座長という形になるということですか。

大臣)
 そうです。

記者)
 新国立競技場の報告書をめぐる大臣の辞任表明について、報告書が出た日のぶら下がりで、進退問題にまでは言及はしていない、実際、進退の記述はなかったと思うのですけれども、その夜に辞任を決断されたということで、この間にどのような心境の変化があったのかというのを改めて教えていただきたい。

大臣)
 新国立競技場経緯検証検討委員会は、私や、あるいは文科省の意向ということではなくて、省内には作っていたわけでありますが、全くある意味では独立的に、それぞれの委員の方々がおもねることなく、客観的に第三者的にきちんと検証していただきたいということでありました。
 その結果については、これは謙虚に受けとめる必要があるということで、その中には今申し上げたように、そういう責任問題、結果責任ということについては私自身にも言及されておりましたが、それはそれで私は敬意を払うことだと思います。
 ただ、それとは別に、私自身が判断をしたということであります。

記者)
 辞意を表明されたけれども、結果的には内閣改造まで続投されるという形になりましたが、一部の御指摘では、内閣改造で替わるわる可能性もあったのではないか、もともとですね、という指摘もあって、形としては辞任時期が何もないのと同じ状況になったという指摘もあって、その責任の取り方として、改造まで続投されたことについては、御自身で振り返ってどのようにお考えですか。

大臣)
 私自身は、その日に総理に辞任を表明いたしました。
 ただ、結果的に総理から慰留されたわけでありますが、それは安倍総理に、そういう意味で空白なり、あるいは新大臣を決めるということで逆に迷惑をかけることがあればそれは申し訳ないですから、総理の判断に従ったということであります。

記者)
 昨日、TPPが大筋合意に至りました。知的財産の難航はありましたが、内閣で検討して、大筋合意についてどうお考えか。また、国内対策も含めて、どういうふうに対応していくのか。
 それと、農業分野において、国会決議を守る重要5品目の国会決議を守るとした決議の整合性についてもお聞かせいただきたいと思います。

大臣)
 現地時間、10月5日アトランタで開催されたTPP閣僚会議において、TPP交渉の大筋合意が実現いたしました。
 TPPは我が国の国益を実現し、アジア太平洋の繁栄の基盤となるものであり、大筋合意に至ったことは、これはうれしく思います。粘り強く、ぎりぎりの交渉を行った結果、国民の皆様にお約束したとおり、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を甘利大臣等が先頭に立って御努力されたのではないかと思います。
 引き続き各国と緊密に連携しつつ、TPP協定の早期署名を目指していきます。同時に、TPP交渉の合意内容について、できるだけ詳細、かつ丁寧に説明する必要があると思いますし、また農業における5品目については、これは更に例外規定ということの中で、それぞれの担当部署で詰めていくことによって、結果的に国会や国民に納得してもらうような説明、また対処をしていくことが必要であると思います。

記者)
 組体操によるけがが相次いで報告されている件で、改めてこれに関する受けとめと、国として何かお考えになっていることはあるのでしょうか。

大臣)
 組体操について、既に報道されているとおり、去る9月27日に開催された八尾市立中学校の運動会において、組体操のピラミッドが崩れ、6名の生徒が重軽傷を負うということがありました。また同校では、昨年も運動会や組体操の練習中に4名が骨折する事故があったということを聞いております。
 そもそも運動会などの学校行事の実施に当たっては、児童生徒の安全や健康に特に留意し、教師間の協力体制を万全にすることが最も重要であり、このような事故が起きたということは大変遺憾であります。
 この事故を受けまして、八尾市教育委員会においては、組体操の実施に当たり、セーフティーマットの活用や演技中の補助配置などの安全対策について再確認するよう各学校に指導したところであり、二度とこのような事故が起こることのないよう、安全管理に万全を期していただきたいと思います。

記者)
 何か国として基準づくりとか、具体的なものはあるのでしょうか。

大臣)
 これはそれぞれの教育現場において、あるいは学校現場や教育委員会における児童生徒の安全や健康に配慮するという視点の中で、常識的にそれぞれ行うべきことであると思いますから、あえて国が直接何かの指針を作るというようなことは、今時点では検討対象になっておりません。

記者)
 全国学力テストについて、先日の絶対評価に関する全国の教育委員会担当者を集めた会議で、大阪府教委がいろいろ説明されて、その後の担当者のぶら下がりでも、再来年以降もやはり活用したいという意向を示されております。
 この辺は文科省との間の溝というのはなかなか埋まらないような感じがするのですが、大臣としてのお考えを改めてお聞かせください。

大臣)
 御指摘の、9月30日に開催した平成27年度全国高等学校入学者選抜改善協議会、ここで文科省の調査結果や、大阪府教育委員会からの意見表明を踏まえまして、いわゆる絶対評価の公平性の確保について、各都道府県教育委員会の担当者による協議を行ったところであります。
 協議におきまして、各都道府県教育委員会では、およそ10年前にいわゆる絶対評価に基づく内申書を導入しており、定着している状況であること、それから大阪府教育委員会から説明があった全国学力調査を用いた内申書の調整について、他の教育委員会において同様の方法をとる必要はないということで、大阪府に賛同する意見は全くなかったと聞いております。
 一方、全国学力調査は全国的に統一された状況で実施されるべきもので、大阪府教育委員会の用い方について懸念があるという意見があったということであります。
 文科省としては、大阪府教育委員会に対して、既に平成28年度入試に関しては学校現場における混乱を避けるため府教委の決定を認めるが、平成29年度以降は認められないと伝えておりまして、このことは守っていただきたいと考えております。
 今後、平成28年度の全国学力調査の実施要項を策定していくことになるため、今回の協議会の状況や大阪府の対応状況を踏まえまして、必要があれば具体的な実施要項の在り方について、適切に判断していきたいと思います。

記者)
 昨日、巨人軍から発表されましたプロ野球の賭博疑惑について、今後、真相解明に向けて、文科省、スポーツ庁としてどの程度関与していくお考えなのか。
 5年前の大相撲界で発覚した野球賭博のときには、かなり定期的に報告を受けられて、調査の方向性も関与されたと思うのですけれども、今後、どういう形で関与されるというお考えなのかお聞かせください。

大臣)
 昨日、プロ野球の読売巨人軍が、球団所属選手に関する野球協約上の有害行為に該当する行為の疑いについて公表したということは承知しております。
 このような案件は、本来あってはならないことであり、極めて遺憾であります。
 本件については、読売巨人軍の報告を踏まえて、日本野球機構(NPB)の調査委員会が事実関係の調査、及び処分方針の検討を開始したということでありまして、文科省としても、関係者から事実関係をしっかり確認してまいりたいと思います。
 今後、このNPBの調査結果を踏まえ、NPB及び読売巨人軍において厳正に対処していただく必要があると考え、まずはそのNPBの対処について文科省としては注視してまいりたいと思います。

記者)
 関連して、この関連でtotoの対象を野球に広げる話が難しくなったという考えを示されたのですが、新国立競技場の財源の一つとして期待されていたところがあったのですけれども、今後、国立競技場の財源問題、財源確保に向けてのお考えをお願いします。

大臣)
 これは私のコメントは本当は適切ではないのですが、このtotoについては、議員立法で作ったものであり、その改正についても、議連で国会議員の超党派の方々が議論していただいていることでありますが、その議論について、私のほうから側聞していることについてお伝えしますと、5パーセントの新国立競技場建て替え経費について、これを10パーセントに上げるということと、それから、その対象を拡大するという中で、プロ野球についても対象とするという議論を進めるということでありますが、そもそも途中で新国立競技場についてはゼロから見直して建てるということになりましたので、5パーセントから10パーセントについても、本来は先の通常国会でということを議連としては考えていたようでありましたが、これは延びたということでもありますので、とてもプロ野球のところまで対象にするという段階には至らない状況じゃないかと思います。

記者)
 明日の内閣改造の前で、今の大臣の御心境について、お聞かせいただけますか。

大臣)
 結局今日もハードスケジュールで、朝9時から日米科学技術協力合同高級委員会というのがありまして、閣議があったので途中から参加したんですが、午後もありますし、また夕方は覚書をアメリカ大使館で結ぶということでもありまして、また昼の時間には、地方行政、教育行政において貢献をされた方々の表彰式等、昨日は昨日で、日仏イノベーションイヤーのスタートであったり、おとといは京都で科学技術のダボス版会議であるSTSフォーラム等、連日、大臣としてハードに職務をしていますので、日々ベストを尽くしていきたいと思っています。

記者)
 ラグビーワールドカップについて、日本が南アフリカに勝ち、先日サモアに勝ちまして、ベスト8は厳しいかもしれませんがかなりいい成績で終わりそうですが、その御所感と、今回の新国立競技場の関係では、ちょっとラグビーが悪者になったという意見もあるかと思うのですけれども、個人的な意見として、2019年ワールドカップのオープニングゲームを是非、新国立競技場でやってほしいなという気持ちがあります。その辺、大臣の個人的な御意見でよろしいので、もし意気込み等ございましたら。

大臣)
 本当は、私も南アフリカ戦は是非行って、なおかつラグビー国際委員会のラパセ会長に、新国立競技場の経緯について、おわび等を申し上げたいと思っていたのですが、国会がとても行けるような状況じゃありませんでしたから、鈴木補佐官に行っていただきました。
 鈴木補佐官の帰国した後の報告を聞きますと、やはり非常に、ラパセ会長は2019年ラグビーワールドカップを日本で開催することに対して主導的に応援をしていただいたけれども、客観情勢として非常に厳しかったと。しかし、南アフリカに勝ったことによって、2019年を南アフリカでやろうというような、ラパセ会長の意見とは違うグループの意見も結構強かったそうなのですが、それが一瞬でなくなったということでは、これは本当に南アフリカに勝ったということは、2019年の日本で開催するラグビーワールドカップにおいては、まさに天が味方をするような、予想以上のラッキーなことであったと思います。
 また、さらに次回も是非アメリカにも勝ってもらいたいなと思いますが、ベスト8に入るかどうかは天のみぞ知るということで、まだはっきりわかりませんけれども、必ず2019年のラグビーワールドカップにつながるのではないかと思いますし、多分予想以上に、そのときにはラグビー人気というのが日本でもっと広がっていくのではないかと思いますから、できるだけ広い会場で、また、いい場所でやれるような努力を、最大限応援をするというのが我々の、また私の立場として、これからもしっかりとやっていきたいと思います。

記者)
 教育再生実行会議の今いただいた第2次ペーパーを拝見しているのですけれども、決してけちをつけるというわけではないのですが、これからの対象にしていく子供たちの人物像で、ある面で特異な才能を持ちながら集団生活になじみにくい子供というのが一例として挙がっています。
 これは、ややもすると、日頃見えにくいけれども、実は原石になるような子供を、社会にとって有用だからすくい上げていくというような狙いがあるのかなとも思えてしまうのですが、ひょっとしたら違うかもしれませんし、大臣の真意をお聞かせいただきたいのが一つ。
 もう一つは、検討事項として、多様な個性が長所として肯定され、生かされる教育への転換というのがうたわれているのですが、多様な個性が長所として肯定され、生かされるのはは社会じゃないのかなと思います。教育よりはむしろ、そこは社会の役割ではないかというのは私の思いなのですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければ。

大臣)
 すくい上げるという言い方をおっしゃっていましたが、そのコンセプトが基本的に違うと思っています。
 なぜかというと、今までの近代工業化社会の中では、画一、均一教育というのがコンセプトとして非常に重要だったと思います。高度経済成長そのものもそうですが、高品質の、大量生産の、それによって低価格の製品を海外に輸出するという意味での、それを支える人材育成という意味では、戦後教育まで含めて、これまでの学校教育が果たして役割は非常に高かったと思います。
 ただ、世の中は残念ながら、そういう近代工業化社会から、1990年代からもう情報化社会に移っている。情報化社会におけるコンセプトは、そういう画一、均一教育ではなくて、まさにダイバーシティ、多様化、それがこれから更に求められると思います。
 そのためには、みんなが同じことをやるという教育におけるコンセプトから、もちろん一定基準、水準以上の教育力をつけるというのは当然の話ですけれども、知識とか技能とか含めてそれ以上に、一人一人が、子供たちが持っているその能力を、顔が違うように、それぞれ違う部分をいかに認めながら、それをもっと引き伸ばしていくようなことが求められると思います。
 その辺で、効率的な観点から、今までの学校教育というのは平均教育をしてきた。優れた子供も学校教育の中でなじまない。逆に学校教育の中でついていけない子供はもうドロップアウトしてしまうというところがあったわけですけれども、もちろん平均的な子供は当然ですけれども、優れた子供であっても、それからどこかで劣っていた子供であっても、全てに別に平均的である必要はないわけですから、何か一つの分野において、輝くような能力をバックアップするということが、一人一人が社会の中で生きていくために大変重要なことであると思いますし、また、日本社会における活性化のために重要なことだと思います。
 ですから、社会のためということじゃなくて、一人一人の子供たちが自分の居場所を持って、自分の優位性、自分がいることによって仲間や社会や、あるいは国に役に立っているという存在感を感じてもらうような、そういう教育におけるフォローアップをどうしていくかということで、それが結果的に社会の発展にもつながってくると思いますので、一人一人の子供の視点から、これから教育がどう関わっていくかということを考えていく時代に移っているのではないかと思います。

記者)
 組体操の関係で、スポーツをやる上でけがはつきものなので、なかなか制限したり規制したりするというのは難しいと思うのですけれども、結構けがしている子の中では後遺症が残ったりとか、割と重度に大変な子とかもいるみたいなのですが、何か国から調べたりということはなくても、改めて気をつけてくださいというようなことで、通知を出されたりとか、そういったところも今の時点ではお考えでないですか。

大臣)
 冒頭おっしゃったとおり、スポーツをやっていれば、けがとかはつきものでありますから、一切けがもリスクもなくスポーツをやるというようなこと自体がスポーツとして本当にあり得るのかということを考えると、文部科学省が一々通知をするということがどうなのかという中で、この八尾市の組体操は、ちょっと常識を逸脱している部分がやっぱり私はあったのではないかと思います。
 私が子供の頃も組体操というのはありましたけれども、10段というのは、ちょっと想像を超えるぐらいな感じですね。ですから、これは常識の範囲内で八尾市教育委員会が判断するレベルの話だと私は思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年10月 --