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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年9月25日)

平成27年9月25日(金曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

日本スポーツ振興センター理事長人事、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の報告を受けての対応、仙台市の中学1年生がいじめを苦に自殺したとされる問題、ユネスコ記憶遺産

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年9月25日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年9月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言が2件あります。
 まず1点は日本スポーツ振興センター理事長人事についてであります。本日の閣議におきまして、10月1日付で独立行政法人の理事長5名の人事について配布資料のとおり、内閣の了解をいただきましたので御報告いたします。
 その中で、日本スポーツ振興センターの理事長につきましては、河野一郎理事長の任期満了に伴い、10月1日付で大東和美(おおひがしかずみ)氏前日本プロサッカーリーグチェアマンを任命することといたしました。
 大東氏は、大学時代にラグビー選手として活躍し、その後、監督も経験したほか、企業の代表取締役をはじめとした民間企業の経験や、日本プロサッカーリーグチェアマンとして各クラブを統括するなど、スポーツやスポーツ団体について理解と経験を有するとともに、経営者としての高いマネジメント能力を有しております。
 さらにJリーグとアジア各国のプロリーグとの連携強化を推進し、相互の競技力向上に努めるなど、国際的な活動実績も有しており、これらは日本スポーツ振興センター理事長に最適であると判断いたしました。
 今後、大東氏が同センター理事長としてリーダーシップを発揮され、センターの体制強化に向けて取り組み、より一層スポーツ振興に努めていただけるものと期待しております。
 2点目が、昨日の新国立競技場整備計画経緯検証委員会の報告を受けての対応についてであります。
 昨日、新国立競技場整備計画に係るこれまでの経緯等について、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の柏木委員長から検証結果の報告を受けたところであります。
 初めに大変厳しいスケジュールの中、御尽力いただきました委員の皆様に心よりお礼を申し上げたいと思います。本報告書の内容を、これからの文部科学行政にも生かしてまいりたいとの思いで、謙虚にこれを全面的に受け止める気持ちで拝読させていただきました。
 その中で、集団的意思決定システムの弊害、プロジェクトの推進体制の問題、情報発信の在り方の問題など、様々な指摘があったところであります。この御指摘を踏まえ、私から以下の3点について、JSC及び文部科学省において速やかな措置を講ずるよう、早速昨日指示をいたしました。
 まず、1点目でありますが、集団的意思決定システムについては、新国立競技場の問題だけではなく、我が国の行政全般に内在する課題でないかとの問題意識を私は持っており、今回の教訓を踏まえた文部科学行政における責任体制の明確化について検討してまいりたいと思います。
 また重大な事案については、速やかに大臣まで報告がなされることはもちろん、適切な対応がなされるよう、大臣官房の機能強化についても検討してまいりたいと思います。
 第2のプロジェクトの推進体制につきましては、10月1日に就任するJSCの新国立競技場担当理事が、新国立競技場設置本部長を兼務し、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーとしての役割を十分に果たせるよう指示いたしました。あわせて、担当理事を支える体制の強化を図るため、JSC新国立競技場設置本部に業務遂行に必要な外部専門人材を大幅に増員するように指示いたしました。
 このほか、文部科学省とJSCとの緊密なコミュニケーションを図るため、副大臣主宰による連絡会議を設置をいたします。
 第3の情報発信につきましては、JSCに専門的知識を有する広報担当者を新たに配置し、適時適切に情報開示して説明責任を果たせるよう指示いたしました。これらの対応をしっかり行うことにより、検証委員会の報告から得られた教訓をいかしつつ、新国立競技場の整備を着実に進めてまいります。
 次に責任の所在について報告書においては、結果として本プロジェクトの難度に求められる適切な組織体制を整備することができなかったJSC、ひいては、その組織の長たる理事長にあると言わざるを得ない。
 文部科学省についても同様に解するべきであり、その組織の長たる文部科学大臣及び事務方の最上位たる事務次官は、関係部局の責任を明確にし、本プロジェクトに対応することができる組織体制を整備するべきであった、という内容でありました。
 この報告の内容を重く受け止め、私としては大臣俸給の6か月分を返納することといたしました。
 文部科学大臣としての自主返納につきましては、前例に照らせば1か月分ないし2か月分、最大でも3か月分とすることが妥当というのが事務方の判断でありましたが、私としては今回の新国立競技場整備計画に関して、工事費の高騰や工事の遅れの可能性の問題について、私が初めて報告を受けたのが今年の4月であったこと考慮して、政治的に判断した結果、この報告を受けてか今日までの6か月分を返納することといたしました。
 また、山中前事務次官については、検証委員会の報告では、事務方の最上位たる事務次官は関係部局の責任を明確にし、本プロジェクトに対応することができる組織体制を整備するべきであったとされたところであり、これを受けて、同人には事務次官在職時の俸給の10分の1に相当する額2か月分を返納してもらうこととしました。
 河野JSC理事長についても、報告の内容を重く受け止め、給与の10分の1、2か月分を返納することを本人が決めたと報告を受けております。
 しかし、私自身、その後考え、今回の国立競技場の問題については、多くの国民の皆さんに心配をおかけし、また御迷惑をおかけしたということは事実でありますので、そういう観点からこの報告書とは別の次元で私自身の判断として、昨日、安倍総理に辞任の申し出をいたしました。
 安倍総理からは、今までの経緯の中で、辞任には値をしないけれども、しかし、そういうことであれば受け止めたい、けれども、近々内閣改造をするので、内閣改造までは引き続き大臣を続けてほしいというお話がありましたので、内閣改造までは文部科学大臣としてしっかりとこれまでの国民の皆さんの不安や、あるいは御迷惑をかけたことに対して、2年前にオリンピック・パラリンピック東京大会招致が決まったときのムーブメントが、この国立競技場の建て替え問題等があって、相当しぼんでしまったという政治的な責任はあると思いますので、まだ5年先でもありますから、是非改めて国民の皆さんが2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、もう一度熱い思いを持って日本全体を活性化していくような、そういう流れを作るようなことをしながら責任を持った引き継ぎをしていきたいと考えております。
 以上です。

記者)
 辞任を申し出られたというお話だったのですけれども、どの時点でそういった御判断をされたのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

大臣)
 今回の検証委員会の皆様方には、本当にお盆時ぐらいから夏休み返上でしていただきました。
 これは責任問題だけでなく、冒頭申し上げましたが、文部科学省、JSCだけでなく、ある意味の我が国における行政構造上の問題として、明確な責任体制の中で行われている中でのやはり課題があるのではないか。
 今回の新国立競技場整備計画の経緯を検証する中で、いわゆるそういう集団的意思決定システムの弊害を明確にどこが問題で、どんなところがあって、今後改善すべきところは何なのかということを第三者の検証委員会で実証してもらうということが、文部科学省だけでなく、今後の我が国の行政の在り方にとっても参考になるべきものにしなければ、ただゼロから見直しましたということだけでは、何らその成果を生かすことにならないのではないかということもあって、この検証委員会にお願いし、そして検証委員会の結果を待っていたところでありますが、そういう一連の経緯の中で、やはり政治家としての責任といいますか、大臣としての責任というのは具体的に違非行為があったとかいうことではなくて、国民全体の、ある意味ではムーブメントの先頭に立って盛り上げる立場の中で、それができなかったということについては、政治的責任があると考えていたところでありましたが、報告書が出たということもあって、けじめをつけるべきであろうと判断したところであります。

記者)
 辞任の申し出を考えたのは、昨日の午後、報告書を受け取ってから総理に申し出たということですか。

大臣)
 そうです。

記者)
 総理からは、改めて慰留のことをどういったのか、慰留の言葉が何かあったのか、お聞かせいただければ。

大臣)
 昨日夜の9時半ぐらいですけれども、電話で、総理には検証委員会の結果の報告と、それにあわせて責任問題を含めて、辞任の申し出をいたしました。
 検証委員会の結果の中身自体であれば、辞任する内容ではないだろうということでありましたが、しかし、下村大臣がそういうふうに決断をしたということであれば、それは重く受け止めたいと。ただ、この時期ということでなく、近々に内閣改造が予定されているので、それまでは大臣をしっかり務めてもらいたいという話でした。

記者)
 辞任について、大臣ご自身が判断されたのはいつぐらいの時点で判断されたんでしょうか。

大臣)
 報告書を受けてからですね。

記者)
 けじめという言葉をおっしゃいましたけれども、引責という理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 それは安倍総理が判断される話で、私自身は自ら責任をとりたいと。

記者)
 五輪の話と全然違う話題で申し訳ないですけれども、昨年末に仙台市の公立中で男子生徒が自殺した件で教えてください。
 一周忌を前に中学校近くの公園に献花台が設けられました。設置者は不明ですが、男子生徒の父親も感謝のコメントを発しております。
 大臣の御所感をお聞かせくださいますでしょうか。

大臣)
 御指摘の件については、今月21日の朝、仙台市の中学1年生がいじめを苦にして自殺したという、その学校のすぐ近くの公園に献花台が設置されているのが発見されたこと、そして仙台市の担当課が不法占有に当たるとして、撤去を求める旨の貼り紙を掲げたと、御遺族が献花台を訪れ、手を合わせたという仙台市教育委員会からの報告がありました。
 献花台の取扱については仙台市が判断することであると思いますが、御遺族の思いですね、それからそれを知った方々の思いの中で、中学1年生という、まだまだ人生これからの子供が自ら命を絶ったということに対して哀悼の思いと、それから悲しみの中で献花台を設けたということについては、行政的には、これは不法占有かもしれませんが、同時にそういう思いがあるわけでありまして、そういう思いはしっかりと受け止める必要があるのではないかと私は思います。

記者)
 話を戻しますが、総理が一旦慰留はされたということですが、近く内閣改造があるということですけれども、その後、もし続投を要請されても、それは大臣としては受けられないというお考えでよろしいでしょうか。

大臣)
 これは私が責任をとってけじめをつけたということであり、それを総理に御報告をしたということですから、総理もそのように当然判断されると思います。

記者)
 処分の関係ですけれども、今回、報告書を踏まえてこの3人となりましたが、関わった方はいっぱいいらっしゃる中で、大臣としての判断というのはこの3人に理由というものがあったのか、お聞かせください。

大臣)
 これは、組織的な非違行為があったとか、それから義務履行違反があったとかいうことではなくて、本来のプロジェクトに対応した組織体制をきちんと整備していなかったという意味での結果責任の問題として、JSCの長である理事長、それから文部科学省の長である文部科学大臣、事務方の長である事務次官ということで報告書の指摘がされたとおりでありますから、その3人が報告書に沿って、それぞれ責任をとるということであって、それ以外の方々がとるということではないと考えております。

記者)
 大臣は報告を受け取った直後には、報告書の内容自体が辞任をするようなものでないということをおっしゃっていましたが、それから時間がたって、総理にお電話されたということですが、その間にどういう気持ちの変化というか、判断というのがあったんでしょうか。

大臣)
 御指摘のように、報告書をよく読んでいただいていると思いますが、また直接私にはおっしゃっておりませんでしたが、柏木委員長は、これは大臣の辞任を求めるということではないとおっしゃっていたことを、後で報道で知りました。事実、私と会ったときはそういう話はなくてですね。ただ、組織として最終的には、やはり結果責任というのはあるわけで、それは負うべきだということで、先ほど申し上げましたが、事務方が作ったものは過去の事例からして、非違行為ではないので、最大で大臣俸給の1か月から2か月、いっても3カ月だろうということが上がってきたんです。
 私はそれではやはり済まないのではないかと。私個人の考えはですね。役所的にはそれでいいと思いますけれども、私個人としては、これを知ったのは今年の4月10日に河野理事長から聞いてからですから、それ以降は明確に私にも責任があると思いますし、そういう責任ということを考えると、これはちょうど6か月になるんですけれども、6か月分の返納は最低しなければならないだろうということで、事務的には担当者と話をして、整理をしました。
 報告書も、そこまでの責任というのは問うているわけではないし、もちろん別に返納についても具体的に書かれていません。
 その後、私自身がいろいろな観点から考えて結論を出したということであります。

記者)
 JSCの今後の体制で、増員などおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に検討があれば教えてください。

大臣)
 JSCの役員人事、体制について申し上げたいと思いますが、理事長は大東さんに10月1日から新しく就任していただきます。
 他の理事につきましては4人中、総務担当理事と新国立競技場担当理事の2人を任期満了により交代し、事務組織の充実とあわせ、体制の強化を図ることとしております。
 また、施設の管理運営担当理事及び広報・学校安全担当理事については、専門性や継続性等の観点から再任としております。
 そのほか、外部人材や、あるいは他省庁からの人材等を補強し、今回のようなことがないよう、反省に立ったJSCの新体制を作ることを決めておりますが、また詳しくはJSC等に聞いていただければと思います。

記者)
 今回、国立競技場の問題の責任をとっての辞任をされるという大臣のお考えですけれども、今まで着手されていました入試改革ですとか、そういった長期計画については、今後どのようなことになるとお考えでしょうか。

大臣)
 これは、私自身は今67項目の同時教育改革工程表の中で、文部科学省行政を進めている責任者として、今の御指摘の幼児教育の無償化に向けた流れとか、それから高大接続、大学入学試験等、重要テーマな点がたくさんあります。
 これが、大臣が替わったということで、途中でうやむやになったり、トーンダウンをしてはならない、つまり、これはこの国の教育行政だけでなく、日本の将来にとって大変重要なことだと思っておりますので、文部科学省の中において、大臣決定ということでの新たな組織スキームを作りました。
 これは、大臣だけでなく、政務三役や、あるいは担当役人も2年近くたてば全員が替わってしまう可能性があるわけです。全員が替わったときに、そこでうやむやになってしまうということではならないので、誰がどんなポストについてもきちんと体制的に進めていきます。特に67項目のうちの6項目、その中に幼児教育の無償化に関する取り組みや高大接続改革がありますが、そのための対策の組織を文部科学省の中で明確に作って、そして進めるということを既に決定しておりますので、どういう状況になろうが、安倍政権が変わろうが、あるいは政権交代が起ころうが、これはきちんと進めていくというスキームを、文部科学省の中で着実に進めていくという方向を固めております。

記者)
 そのスキームはいつごろ作られたんでしょうか。

大臣)
 9月15日に、文部科学省改革推進本部の設置を決定いたしました。

記者)
 それを決められたのは、御自身の進退を考えた上でのことでしょうか。

大臣)
 今申し上げたように、私の進退だけでなく、政務三役、担当ポストの役人も二、三年で全員替わる可能性があるわけですから、誰がどういうポストになっても、どんな形でもできるようにということです。
 ちなみに9月15日に、文部科学省改革推進本部を大臣決定をした項目は5つありますが、それをしっかり進めます。

記者)
 新国立競技場に戻って恐縮ですが、今振り返って、御自身の判断であったり決断であったりの中で、後悔というか、こういうふうにもうちょっとすればよかったなというところを、もしあればお聞かせください。

大臣)
 検証委員会で、そもそも招致が2年前で、その時に、ザハ・ハディド氏の案で、1,300億の予算。しかし、これは当時、私のところにも報告がなかったわけですが、実際に積算すると3,000億を超えそうだというのが当時出ていたということでしたね。
 ですから、招致が決まった後、改めて現場から、今のままだとこういうこともあり得る、幾つもシミュレーションをさせて、それが着実に上がっていて、ザハ・ハディド氏の案で作った場合に本当にどれだけかかるのか、そのときのコスト削減というのが、それ以降はやっていますが、その時が1つのターニングポイントであったというのは報告書に書いてあったとおりでありまして、それはしっかりと我々も報告にのっとった検証で、その時にどうしてそれがきちんと生かされなかったのか、検証報告書のような発想で現場が、あるいは我々も含めてですけれども、JSCや文部科学省が対処できなかったのか、これはしっかり反省しながら、もう一度我々自身も検証する必要があると思います。

記者)
 昨日決まったユネスコ記憶遺産の関係でお伺いします。
 昨日、杉原リストと群馬の上野三碑(こうずけさんぴ)が国内候補に決まったという、この御所見と、それから来年3月の本申請に向けて、いろいろブラッシュアップしていくような課題もあろうかと思うのですが、そういったものへの支援体制などを教えてください。

大臣)
 これはまだ発言していませんでしたが、確かに冒頭発言に値する重要な案件だったと思います。私も記者の皆さんも、新国立競技場の責任問題だけが頭にあって、すっかり失念していたということですが、大変これは重要なことだと思います。ありがとうございます。
 昨日、日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会ユネスコ記憶遺産選考委員会が開催され、我が国から、ユネスコ記憶遺産事業に申請するものとして、上野三碑と杉原リストの2件が選定されたと承知しております。今後、28年3月までにユネスコへの正式な申請が行われる予定でありますが、両申請案件ともに、ユネスコ記憶遺産として登録され、計画的な保存と多くの人々への公開を通じて、世界の人々の記憶に長く受け継がれることを期待しております。
 特に上野三碑については、私は群馬の出身ですから子供の頃、ここにいる人は群馬以外の人は誰も知らない話ですが、群馬には上毛かるたというものがあって、群馬の子供は全て上毛かるたを暗記しているのですが、その中に「昔をしのぶ多胡の古碑」というのがあって、みんなそのかるたは知ってはいるのですけれども、実際に群馬の人でも、上野三碑の所在がどこにあって、どんなものなのかというのを知っている人はほとんどいないのではないかと思います。
 そういうものがユネスコ記憶遺産として、日本ユネスコ国内委員会ユネスコ記憶遺産選考委員会で国内候補に選定されたということはすばらしいことだと思います。ただ、今、申し上げたように、その中身、コンセプト、ストーリーですね、これを群馬の中でも御存じない方が多いでしょうから、今後、7~8世紀の頃の貴重な石碑は、これは世界的にも貴重であると位置づけができるものだと思いますが、是非、ユネスコや世界の人々に、確かにそれはすばらしいものだということをきちんと理解していただくためには、、どう整理しながら申請書を作成できるかということが、ユネスコで選定されるかどうかという部分で重要になってくると思います。国内的な評価は得られたと思いますので、あとは国際的に評価を得られるように、是非そういう準備をしていただきたいと思います。

記者)
 重複していたら申し訳ないのですけれども、教育再生担当大臣もおやめになるお考えでしょうか。

大臣)
 総理には、文部科学大臣を辞任したいということを申し上げましたが、教育再生担当大臣も同じで思っております。また、そのように受け止められていると思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年09月 --