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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年8月28日)

平成27年8月28日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

平成28年度概算要求、高大接続システム改革会議中間まとめ、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、韓国への出張、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議、教職員定数、ラグビーワールドカップ、スポーツ庁長官人事、大学入試改革

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年8月28日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年8月28日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言が今日は5点あります。
 まず1点目が平成28年度文部科学省概算要求についてであります。今回の概算要求は教育再生実行会議の提言等を踏まえ、学ぶ意欲と能力ある全ての子供・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの創出、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指し、教育再生、スポーツ・文化、科学技術イノベーション関連施策を未来への先行投資として強力に推進することを狙いとして、対前年度5,249億円増の5兆8,552億円を要求いたします。
 主な内容について申し上げます。教育関係につきましては、まず教員の質と数の一体的強化を図ります。アクティブ・ラーニングによる授業革新、学校現場が抱える諸課題への対応、チーム学校の推進に向けた教職員定数の戦略的充実に取り組みます。
 2点目に、幼児教育の無償化については、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の方針を踏まえ、多子世帯、低所得世帯への対応が優先課題であるとの認識に立って、段階的な取り組みを進め、28年度の具体的内容については、予算編成過程において検討いたします。
 3点目に、大学等の奨学金事業につきましては、有利子から無利子への流れを更に加速し、無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員への貸与実現を目指し、3万8,000人の増員を図ります。
 また、返還月額が卒業後の所得に連動する、所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた対応を加速いたします。
 さらに、高大接続改革実行プランに基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進することとし、教育内容、学習・指導方法、評価方法を抜本的に転換する取組を支援をいたします。
 スポーツ・文化関係では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた国際的な機運を高め、来年のリオ大会直後にスポーツ・文化・ワールドフォーラムを開催いたします。
 また、トップアスリートの育成・強化やスポーツ庁設置によるスポーツ施設の総合的な推進などのスポーツ関係予算、日本の顔となるクリエイティブな文化芸術活動の取組、日本遺産の認定促進などの文化芸術関係予算について、それぞれ充実を図ります。
 次に、科学技術関係であります。安倍政権の成長戦略において科学技術イノベーションは重要な柱の一つです。まず、新たな時代の成長の鍵となる革新的な人工知能研究の強化をはじめ、基礎研究、人材育成、オープン・イノベーションの加速等を推進いたします。また、火山研究・人材育成を一体的に推進するほか、新たな宇宙基本計画に基づき、我が国の自立的な衛星打ち上げ能力の維持・向上を図るH3ロケットの開発を推進するなど、国民の安全・安心を支える取組を進めます。
文部科学省としては、時代の変化に対応し、新しい知や価値を創造する「真の学ぶ力」を備えた日本を支える人材を育成していくことが、将来の経済成長や社会保障費の削減に貢献する未来への先行投資であると考えており、要求内容の実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 二つ目に、高大接続システム改革会議中間まとめについてであります。
 昨日開催されました、第6回高大接続システム改革会議におきまして、これまでの議論を整理した中間まとめがおおむね取りまとめられました。同会議においては、今後、同会議の下に新たなワーキングチームを立ち上げ、多様な学習成果や活動を反映するための具体的な評価の在り方などについて、更なる審議を進め、年内をめどに最終報告を取りまとめていただきたいと考えております。引き続き、高大接続システム改革会議におきまして、精力的に議論を深めていただき、文部科学省としても高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 3点目が、「廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟」についてであります。
 去る8月26日、福島県の内堀(うちぼり)知事と富岡町(とみおかまち)の宮本町長がお見えになり、日本原子力研究開発機構が福島県内に整備予定の「廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟」について、富岡町王塚(おおつか)地区に整備してもらいたいとの要望を受けました。これを受け、直ちに日本原子力研究開発機構に対して、立地に向けた検討を行い、その結果を報告するよう指示したところ、昨日、立地場所として適当である旨の回答がありました。
 以上を踏まえ、国際共同研究棟については、富岡町王塚地区に立地することとし、その旨を内堀知事に昨日、電話にて回答いたしました。国際共同研究棟は、国内外の英知を結集する場として、平成29年3月の竣工を予定しており、幅広い分野の研究者の参画を得て、福島第一原子力発電所の廃炉に大きく貢献する研究成果を上げていくことを期待しております。
 4点目が韓国への出張であります。明後日、8月30日から31日の予定で韓国を訪問します。韓国では、日韓国交正常化50周年を記念した日韓教育交流サミットに出席するとともに、黄祐呂(ファン・ウヨ)副総理兼教育部長官と会談し、学生交流、教職員交流をはじめとした教育交流の推進等について、未来志向の意見交換を行いたいと思います。日韓国交正常化50周年という節目の年を迎えるに当たり、両国の友好関係をより発展すべく、実りある出張にしたいと思います。
 最後に、本日開催された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議についてであります。
 本日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議第4回が開催され、新国立競技場の整備計画が決定されました。本計画は、国民・アスリートの声などを踏まえ検討が進められ、その基本理念は「アスリート第一」、「世界最高のユニバーサルデザイン」、「周辺環境等との調和や日本らしさ」となりました。
 また、スタジアムの性能、スペックはできる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する観点から設定され、スタジアム本体及び周辺整備に係る工事費の合計額は1,550億円以下とすることとなりました。今後、日本スポーツ振興センター(JSC)において設計・施工を一貫して行う公募型プロポーザル方式による公募手続きが進められると承知しており、2020年東京大会までに確実に間に合うよう遠藤大臣と連携して取り組んでまいります。
 以上です。

記者)
 概算要求の教職員定数について、今、大臣から教員の質と数の一体的強化を図るとの御発言がありましたけれども、施設等によっては財政審が削減案を出すなど今後も厳しい折衝が予想されています。
 どのように必要性を訴えていかれるのか教えてください。

大臣)
  学校現場を取り巻く課題が複雑・困難化する中、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を十分に踏まえ、教育環境の充実を図ることが重要であると思います。
 このため、平成28年度概算要求において、日本の成長を支える新しい知や価値を創造する教育への転換を図っていく必要があります。そのためには、主体的、協働的な学びであるアクティブ・ラーニングを実施するための指導体制の充実が必要であり、このためには更に少人数にしていく必要があります。
 また、特別支援教育やいじめ、不登校への対応など、学校現場が抱える深刻な課題への対応も、よりきめ細かくしていかなければなりませんので、更に多様な教育課題に対して学校が一つのチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、専門スタッフなどが連携、分担して校務を行う体制整備、いわゆるチーム学校に向けた取り組みとして3,040人の教職員定数の改善を計上しているところであります。
 29年度以降についても、この方向性に沿って定数改善を図るとともに、教育環境の充実に向けて財政当局と、しっかり主張しながら対応を進めてまいりたいと思います。

記者)
  定数の関係で、昨日、民主党が35人学級実現に向けて法案を提出しました。民主党政権時代に小学校1年生の35人学級を実現して、民主党自体の悲願だったわけですけれども、定数を増員要求するという際に、やはり法律に担保することが一番確実だと思われますが、大臣のお考えとして、この法案への対応も含めて35人以下学級、少人数教育についてはいかがでしょうか。

大臣)
 できるだけ35人以下学級に、事実上、小学校3年生から中学3年生まで更にしていくことは大変重要なことだと思います。そのために法律によって担保するということも、考え方としては正しい方向性であると思います。
 一方で、今申し上げたように、非常に学校現場が複雑化・困難化している中で、多様なニーズに対応しなければなりません。発達障害の問題、不登校・いじめの問題、それから外国人児童生徒の問題等々、きめ細かな対応をするということの中で、更にそのための教員養成も数も必要なわけで、トータルパッケージで考えて、両方必要だと言ってもなかなか財務省の理解が得られない部分があると思いますから、そういうことも含めて、戦略的に、結果的にきめの細かい対応をするためにどうしていったらいいかということについては、民主党の提案等も踏まえながら、総合的に判断していきたいと思います。

記者) 
 きめ細かなということと、チーム学校を加配ではなく、いかに定数の中に組み込んでいくかという部分も大切だと思うのですが、このチーム学校への基礎定数への盛り込み方を今後どうされていくお考えですか。

大臣)
 チーム学校は、教職員の充実も必要ですが、チーム学校というふうに申し上げているように、事務職員をどう増やしていくかや、専門スタッフ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとか、そういう校務を分担をして行う体制、あとは民間の方々もボランティア、あるいはボランティアではないけれども、任期的な期限を区切った、退職した元教職員に協力してもらうということになると、こちらも相当人員が必要だと思いますので、全部を法律で定数を決めるということについては、なかなか財務省の理解が得られないと思いますから、その辺はまさに戦略的対応をしていくことが必要で、一番大切なのは学校現場、子供たちにとって確かに改善して良くなっていると、きめ細かな学校教育体制ができているというようなことを着実にしていくことが問われると思います。

記者)
 新国立競技場の整備計画についてお伺いします。今回決まった新しい計画を大臣御自身はどう評価されているかをお伺いしたいのですが、前回の計画よりも、およそ1,000億円削減されているということと、スペックの面も含めて、冷房を設置しないということもありますけれども、この辺どう御覧になっているかお聞かせください。

大臣)
 今回の整備計画については、一緒に協議して決めてきたわけでありまして、スペックについては当然ですけれども、コンセンサスが大体得られて、そういう規模になっているのではないかと思います。
 冷房は、私は入れた方が望ましいと思いますが、冷房にかわる創意工夫をどのようににしていくかについては、まだ5年間ありますから、その中で工夫をしていく余地は十分あると思います。

記者)
 1,550億円という額についてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 国民的な感覚からすれば、もっと安くならなかったのかという思いもあるかもしれませんが、これは積み重ねた中で、今、建築資材の高騰、これは東日本大震災の復旧・復興や、あるいは東京都が今行っている、ほかの競技場の建て替え問題等もありますし、それから非常に現場における人材不足というところがあって、更に労務費のアップにつながっている部分もあり、この一、二年でも一般物価上昇率をはるかに超えるような上昇になっている中でのやむを得ない数字だと思います。
 1,550億が上限ですから、それよりもよりコストの安いプロポーザル方式で、それぞれの方々が是非そういう工夫の中で提案していただければありがたいと思います。

記者)
 関連して、2019年のラグビーワールドカップについて、そのやり方が変わるということになって、日本での開催についてどうなのだという意見が出ています。それで開催をしたい、したくないといろいろ言っているという話も出ているのですが、大臣はどのように受け止められて、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 後から聞かれるかもしれませんので最初にお答えしますけれども、今日、閣議が終わって、総理のところに行った要件の一つとして、そのこともありました。
 ワールドラグビーに対して、新国立競技場が開会式や決勝等、メインの試合の場所でなくなったということで、御指摘のような不安があるということですので、これはラパセ会長に対して、しっかりとそういう心配はないということを政府側から発信していく必要があると思います。
 また、私自身も9月の下旬にイングランドでラグビーワールドカップがありますので、そこでラパセ会長にお会いして、日本の状況、場所は新国立競技場が12か所のうちの一つでしたが、使用できなくなくなりますけれども、2019年のラグビーワールドカップは、政府もバックアップをしながら必ず大成功するようにしっかりしていきますとお伝えしたいと思います。そういう取組を政府としてもバックアップしたいと思います。

記者)
 ラグビーワールドカップは、もともと東京ということではなくて日本という開催国の枠組みで捉えられているということなのですけれども、今回その日本から会場を変えるという中で、収入が減るから保障しろというような話が浮上しています。これは国民的に見ると、ちょっとそれは違うのではないかなというような気もするのですけれども、その保障の問題についてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 国民感覚からするとそのとおりだと思いますが、ただ、ラグビーワールドカップをしたときに、どこの開催国であっても大会保証料といいますか、本部に対する活動費ということで、今回180億求められ、それは本部で使うというよりは世界120か国のラグビーをしている国に分担金のような形で、それをまた配ることによって、世界レベルにおけるラグビーを活性化させようという意味で、これは日本だけに求められていることでなく、開催国にそういうスキームがあるということです。
 ワールドラグビーの方が心配をしていたのが、新国立競技場から違う、例えば横浜の日産スタジアムとなったときに、総定員が8万人から7万2,000ですから、そんなに減るわけではないですし、全部そこで試合をするわけではなくて、12か所のうちの一つですが、何試合かですけれども、その分、売り上げが減る可能性があるのではないか。そのときにワールドラグビーに対して分担金といいますか、大会保証料といいますか、それが減ったら困るから大丈夫なのか心配だということですけれども、それはそういう心配がないように、国としてもしっかりと対応するとお伝えしたいと思います。

記者)
 廃炉国際共同研究センターについて伺います。着工時期と建設費など、もう少し情報がありましたらお願いいたします。

大臣)
 まずは、富岡町の王塚地区で立地をするということについて、昨日、日本原子力研究開発機構の了解を得て、そして知事にお伝えをいたしました。
 竣工は29年3月を予定をしておりますが、まだ今の時点でいつから着工できるか、それから予算がどれぐらいになるかについては、まだはっきりしておりませんが、できたら年度内に着工したい、まず費用は13億円程度で行いたいと考えております。

記者)
 閣議後に総理に面会されていたということですが、ラグビー以外で何か計画なりあったかなと思うのですが、どういう話をされたのですか。

大臣)
 ラクビー以外では、明後日、私は韓国に行きます。
 韓国の中で、教育部長官は同時に副総理でもあって、韓国の中でも大変に影響力のある大臣でありまして、昨年お会いしたときに韓国の教育部長官から、今年、日韓国交正常化50周年に向けて一緒のイベントをやりませんかと、日本からもいろいろな提案をしてくださいという話があったという経緯がある中で、釜山でやることとなり、その内容については、私が提案した内容をそのまま取り入れてもらっています。
 ですから、教育の部分では、日韓国交正常化に向けた着実な民間交流、これは教職員交流、それから学生交流ですけれども、こういうことを進めながら、日韓関係の更なる改善に向けて努めていきたいと、こういう報告を総理にしました。

記者)
 10月にスポーツ庁が設置される中で、現在、長官人事がどのように検討されているのかお聞かせいただければと思います。

大臣)
 スポーツ庁長官人事は、10月1日からスポーツ庁が設置されるということで、できたら今月中に決めたいと思っていたのですが、まだ調整をしなければならない部分がありまして、現段階で二、三人に絞って検討しているところでありますが、遅くとも9月の上旬までには決定をするように、今いろいろと進めているところであります。

記者)
 二、三人ということですけれども、どういう方々でしょうか。

大臣)
 それは、まだ交渉中ですので、明確にお答えすることができません。

記者)
 入試改革についてお伺いしたいのですが、昨日取りまとめられた中間まとめには、年に複数回実施や段階別評価については引き続き検討となりました。年内に最終報告が出される予定ですが、大体年内までに具体的な何かを出されるのでしょうか。

大臣)
 大体のスキームは、年内に取りまとめをしていきたいと思います。今、大学入学希望者学力評価テストの回数、それから記述式をどの程度実施するかどうかなど具体的な内容について、今後この分野における専門家の人たちによる検討作業の場を設けて、詳細かつ実証的な検討を行う必要があると思います。
 また、新学習指導要領もこれから導入されるということでもありますので、結果的に良かれと思っても学校現場が、特に高校現場がかえって混乱をしてしまう、あるいはよく見通しが分からない中で右往左往させるというようなことがあってはならないと思いますから、その辺はきちっとした議論をしていく必要があると思います。
 この高大接続システム改革会議において、そういう意味で更に議論をしていただきながら、高校現場の声もよくお聞きしまして、しかし、できるだけ今申し上げたように、その結果をきちっと作って今年の12月めどに最終報告に盛り込んでいきたいと思いますが、丁寧に、なおかつ精力的に対応していきたいと思います。

記者)
 新国立競技場の関係で、7月の時点で総工費が2,520億円という決定がありましたが、今日の閣議後の資料を見ますと、組織委員会からの提案などを含めて、2,651億円から1,101億円減らしたという形になっていますけれども、7月の時点で2,651億円と発表されなかったことについて、何か大臣の方からあれば教えていただければと思います。

大臣)
 それは遠藤大臣の下でしている中で、数字だけが先にどんどん出ているということは、今回、文科省の中で新国立競技場整備計画経緯検証委員会でも議論していただいている争点の一つとしてお聞きすると、二転三転しているようなマイナスイメージが非常にあるのではないかと思います。
 必ずしもこれは日本スポーツ振興センター(JSC)が別に二転三転していたわけではなかったのですが、JSCの額と報道の額が相当乖離があるというのが何回か見受けられ、国民から見ていると、当事者が二転三転して数字を発表をしているようなイメージがあると思います。その辺のJSCの広報の在り方、あるいは説明責任の在り方が問われるのではないかということは、途中段階でありますが、そういうことも出ているということであります。
 同様に、数字はその時その時出せばいいということではなくて、最終的に政府としてどうするかということが重要だと思いますので、そういう意味で、議長である遠藤大臣が、この従前案と新整備計画案のコスト比較ということで、分かりやすく今日作って説明をすることによって、要らぬ心配や憶測や懸念を払拭するということでされているのだと思いますし、そういう手法が必要だと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年08月 --