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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年8月25日)

平成27年8月25日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

「健康増進プロジェクト」の実施、宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機と国際宇宙ステーションとのドッキング成功、新国立競技場、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査に基づく勧告、仙台市の中学1年男子生徒が自殺した件、スポーツ庁長官人事

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年8月25日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年8月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭発言が2点あります。
 まず1つは、文部科学省による健康増進プロジェクトについてであります。 近年、我が国の医療費総額が年間約40兆円にも上っている中、スポーツは医療費を抑制できる可能性を秘めており、ある研究によりますと約3兆円の医療費を抑制できるという結果も出ております。また、スポーツを実施することにより、健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことも重要であります。
 このため、文科省におきまして平成27年度から、スポーツに無関心な層も含め子供から高齢者まで国民全体のスポーツへの参画を促すため、地方公共団体が実施する健康ポイント制度などの取組を支援することにより、スポーツを通じた健康増進を推進しております。また、今後10月にスポーツ庁ができるということもあり、スポーツ庁においてはスポーツを通じた健康増進も重要な施策の柱として推進いたします。
 そこで、まずは「隗(かい)より始めよ」で、1つのモデルケースを構築するため、私を含め、文部科学省職員自らが率先してスポーツを通じた健康づくりに取り組むことを目的として、全職員を対象とした「健康増進プロジェクト」をスタートさせることにいたしました。このような取組を一つのモデルケースとして行うとともに、その成果を広報することにより、国民全体のスポーツを通じた健康増進への意識を醸成し、運動習慣を身に付け、個人の健康づくりへの実践力を養うきっかけになればと思います。
 ちなみに内容を申し上げますと、この健康増進プロジェクトは9月1日からとりあえず3か月間、11月の末までまず行ってみます。ポイントとは、例えばウオーキングを1日8,000歩以上行う、あるいは運動・スポーツ活動を1日30分以上行う、これが1ポイントで、この3か月間で30ポイント以上を達成すれば図書券やスポーツ用品、健康関連器具などのインセンティブを提供します。抽選で提供するということですので、是非、記者の皆さんも一緒に。多分、運動不足だと思いますからチャレンジしたらいかがかと思います。
 ちなみに私は毎日平均8,000歩以上歩いていますので、1か月でクリアすると思います。
 2点目でありますが、宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機と国際宇宙ステーションとのドッキングの成功についてであります。
 日本時間の8月19日に打ち上げに成功した宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機が、本日午前2時28分、国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに無事成功したとの報告を受けました。
 「こうのとり」は、平成21年の1号機以降、今回の成功で5機連続でのドッキング成功となります。
 また、「こうのとり」5号機のドッキングは、ISS長期滞在中の油井宇宙飛行士が、ジョンソン宇宙センターの若田宇宙飛行士、筑波宇宙センターの宇宙航空研究開発機構(JAXA)地上管制チームと協働して行いました。
 ISS計画参加各国からの大きな期待が寄せられる中、「チームジャパン」の体制で本ミッションを成功させたことは、我が国の技術力の高さが改めて確認されたものと大変喜ばしく思っております。
 なお、明日26日の夜、日本科学未来館(にっぽんかがくみらいかん)におきまして、安倍総理、山口宇宙政策担当大臣とともに、ISSに長期滞在する油井飛行士らとの交信イベント、VIPコールを開催する予定であります。油井飛行士とドッキングや軌道上での実験などについての話ができることを大変楽しみにしております。
 以上です。

記者)
 新国立競技場について伺います。
 政府は、今月中にも整備費の上限や機能などを含めた新たな整備計画を示す方針です。現時点での大臣のお考えを改めて伺えますでしょうか。

大臣)
 8月14日に開催された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議第3回におきまして、再検討に当たっての基本的な考え方が決定されました。その中で、「今月中をめどにスタジアムの性能、工期、コストの上限等を示した新たな整備計画を策定し、これに基づき、9月初めをめどに公募型プロポーザル方式による公募を開始することとする」とされておりまして、現在、遠藤大臣の下、内閣官房において具体的に検討されているものと承知しております。
 いずれにしても、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムである新国立競技場につきましては、できるだけコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定するよう、遠藤大臣と連携して取り組んでまいりたいと思います。

記者)
 先週総務省が、文部科学省と外務省の両省に日本人学校の教員が不足しているということで、退職者の派遣などで人員を確保するようにという改善勧告をしました。また、学校運営の財政支援も強化するようにということを求めております。
 そもそも派遣を要請している都道府県で教員が不足しているという現状もありますが、それを踏まえてどのように対応していくかというお考えをお聞かせください。

大臣)
 これは文科省に対して勧告を行ったということでありますが、我々にとっては非常にありがたいことだと率直に思います。
 私も海外に行く機会が非常に多いわけでありますが、必ず各国で日本人学校の関係者等とできるだけ会うようにしており、本当に今、子供の数が増えているのにもかかわらず教員不足で非常に苦労をしているという中で、総務省と連携をして都道府県の教職員を派遣をしてもらうように、こちらの方からも是非お願いしたいぐらいだと思っております。
 この勧告は、海外進出企業の増加、海外子女の増加、それから日本再興戦略においてグローバル人材育成強化として在外教育施設が位置付けられたことなどが背景にあるものですし、文部科学省としてもこれから強化をしていきたいと思います。
 文科省に対して総務省の方から、在外教育施設における質の高い教育を実現する観点から、具体の目標・取組・工程を策定し、派遣教員数の確保に関する方針を策定すること、都道府県教育委員会等への協力要請の徹底、シニア派遣教員制度の拡充等を行うことなどの勧告があったところでございます。
 今後この勧告を踏まえて、教員充足率を計画的に回復させることを目指すとともに、各都道府県教育委員会等への制度の一層の周知を行うなどの取組を積極的に行いたいと思います。
 総務省からは、半年及び1年半後にフォローアップがなされる予定でありまして、着実な改善等が図られるよう、文部科学省としてもこれを捉えて、しっかり充実のために力を入れていきたいと思います。

記者)
 仙台市の公立中のいじめ自殺についてお伺いいたします。
 学校側は、自殺した生徒が転校したと虚偽の説明を生徒側にしていましたが、文科省として、この事実関係を把握していたということはありますでしょうか。また、今後の対応についてはいかがでしょうか。

大臣)
 御指摘の件は、平成26年9月に自殺した中学1年の生徒について、仙台市教育委員会が第三者調査委員会を設置して調査を行い、8月20日に報告書を取りまとめたという件だと思います。その中では、いじめがあり、自殺といじめについて関連性があると報告されたと聞いております。
 文科省としても、今後とも必要な指導・助言を行ってまいりたいと思います。

記者)
 その中で、生徒たちには自殺したという事実を隠して、転校したと虚偽の説明をしておりましたけれども、その件については報告書の中にはあったのでしょうか。

大臣)
 当該生徒の自殺について、学校が転校したと他の生徒に伝えたことが報道されていますが、これについては、御遺族が家の都合で転校したと他の生徒には伝えてほしいと学校に希望されたためであると報告を受けています。

記者)
 それによって、いじめに歯止めがかからず、同校でまた別のいじめがあったという疑いがあるのですけれども、一連の仙台市教育委員会側の対応について、大臣の御所感がございましたら教えていただけますでしょうか。

大臣)
 このことを受けて、昨日8月24日の夕方、仙台市教育委員会は改めて会見をし、先ほどの御遺族の意向を説明したということだそうです。
 仙台市の教育委員会は、この事案を踏まえ、解決済みとした事案についても丁寧に確認し、ケア・指導を行うこと、それから相談窓口の広報を改めて行うこと、校内の指導について確認と校内研修を速やかに行うことについて、8月21日に通知するとともに、8月22日に市内の全校長が集まる会議にて教育長から指示したということを聞いております。
 その結果も踏まえて、これから文部科学省として仙台市の教育委員会に対して、必要な指導・助言を行っていきたいと思います。

記者)
 油井さんとの交信イベントは、何時から始まって何分ぐらい予定されていますか。

大臣)
 これは明日行いますが、詳しい時間等についてはまだ確定しておりませんので、確定次第、御報告いたします。

記者)
 10月に発足が迫ったスポーツ庁長官の人事ですけれども、先日の遠藤五輪相の記者会見の中で、例えば役人の天下りであるとか役所の焼け太りはないですねということに対して、これまで遠藤大臣は、そういったことはしませんと申し上げてきましたとおっしゃっているのですが、そういったことを踏まえて、今の大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 そのとおりです。外部から適切な第三者を今選考している途中でございます。

記者)
 役人のOBの方をということはないでしょうか。

大臣)
 役人OBという方々は念頭に全く置いておりません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年08月 --