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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年8月21日)

平成27年8月21日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

ASEAN出張、H-ⅡBロケット5号機による「こうのとり」の打ち上げ、全国学力・学習状況調査、関西大学第一高校の「受験相談」、新国立競技場、大阪府高槻市で中1女子の遺体が発見された事案、首都圏の私立高校で模試結果を基に合格を事実上確約、自民党総裁選、主権者教育

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年8月21日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年8月21日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭2件の発言があります。
 一つはマレーシアの出張であります。
 8月12日から14日までマレーシアを訪問をいたしましたので、概要を報告いたします。
 当初、マレーシアに引き続きミャンマーにも訪問する予定でありましたが、公務の都合上、ミャンマーへの訪問を取りやめ、マレーシアのみの訪問となりました。
 マレーシアにおいては、日・ASEANスポーツ大臣非公式会合に出席し、ASEAN10か国のスポーツ大臣が一堂に会する中、私からプレゼンテーションを行い、今後、スポーツ分野でもASEANとの協力関係を一層進め、2017年に日・ASEANスポーツ大臣会合を正式に開催したい旨、提案をいたしました。
 また、我が国のスポーツ国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」の取組及び「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の来年の開催等について紹介をいたしました。
 ASEAN各国からは、「スポーツ・フォー・トゥモロー」をはじめとするこれまでの我が国のスポーツ分野での協力に謝意が表明されるとともに、私の新たな提案を歓迎し、2017年に日・ASEANスポーツ大臣会合を正式に開催することについての基本合意が得られました。
 また、マレーシアの4人の関係閣僚と会談を行いました。
 まず、カイリー青年・スポーツ大臣との会談では、来年の「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」への出席を依頼するとともに、今年の秋に同大臣を我が国に招待したい旨お伝えし、快諾を得られました。同大臣の訪日を通じて、日マレーシア間のスポーツ・青少年交流分野での協力を更に推進していきたいと思っております。
 続いて、イドリス高等教育大臣とは、高等教育分野における日マレーシアの大学間及び留学生交流の推進について意見交換を行い、我が国の協力により設立・運営されているマレーシア日本国際工科院(MJIIT)について、ASEAN諸国からの留学生への奨学金拡大等を通じて、ASEAN全体の教育・研究拠点となるよう今後とも両国で協力をしていくことで合意をいたしました。
 また、ナズリ観光・文化大臣との会談では、マレーシアの東方政策の一環として訪日した元留学生等を通じた両国の交流強化などについて、意見交換を行いました。先方より、今後もユネスコ等を通じて文化分野における協力を進めたい旨の話がありました。
 最後に、ウィルフレッド科学技術イノベーション大臣との会談では、同大臣よりマレーシア側が強い関心を持つナノテク、原子力、宇宙などの分野において、我が国の関係機関との協力を進めたい旨の話があり、今年10月に京都で開催されるSTSフォーラム出席のため、同大臣が訪日する際に関係機関への訪問・視察をサポートすることを約束いたしました。
 今回の出張において得た成果を踏まえ、今後更にマレーシアをはじめとするASEAN諸国や国際機関との連携強化をリードしてまいりたいと思います。
 2点目は、H-ⅡBロケット5号機による「こうのとり」の打ち上げについてであります。
 8月19日にH-ⅡBロケット5号機による「こうのとり」5号機の打ち上げが成功したことについて、本日の閣議で報告をいたしました。現在、順調に所定の軌道上を飛行しております。
 H-ⅡBロケットは、5機連続で成功、H-ⅡAロケットとイプシロンロケットを合わせると28機連続の成功、成功率は97.1パーセントとなり、我が国の基幹ロケットの高い信頼性を示すことができました。
 今後、「こうのとり」5号機は、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する油井宇宙飛行士と地上での交信を担うアメリカ航空宇宙局(NASA)ジョンソン宇宙センターの若田宇宙飛行士、宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターの地上管制チームとの共同作業により、8月24日月曜日、19時55分頃にロボットアームによりキャプチャし、ISSへのドッキングは、翌25日火曜日の午前4時頃に完了させる予定であります。
 私としても、宇宙の「チームジャパン」が力を合わせてISSと「こうのとり」5号機のドッキングを成功させ、我が国の宇宙開発利用技術への国際的な信頼にしっかり応えていくことを期待をしております。
 以上です。

記者)
 昨日の松井大阪府知事との会談で、学力テストの結果を高校入試の内申の一部に活用することについて、来春に限り認めるという判断をされました。その判断理由を改めて伺うとともに、再来年以降についての御見解を教えてください。

大臣)
 御指摘のように、昨日、松井府知事が来庁され、全国学力・学習状況調査の結果を内申点の学校間調整に用いることについて、大阪府としての要望を伺いました。
 その中で、平成28年度入試で全国学力調査の結果を用いることについては、今年度の調査について、過去にあったような過剰な対策で学校教育がゆがめられるような事態や不正等はなく、適切に実施されたこと、また、各学校では既に府教委が決定したルールに基づく準備が進められていることなどを考慮すると、学校現場における混乱を避けるためには、やむを得ないと判断をいたしました。
 しかし、この学力テストは、本来の趣旨とは違う使用ということでありますので、29年以降は認めないということを明確に申し上げました。

記者)
 大阪府の私立高校で、募集要項で告知していない「受験相談」という手法で、入試の1か月前に内定を出していたことが分かりました。
 文科省で今、大学入試について、多面的・総合型入試を推奨しようとしている中で水を差す行為だとも思うのですが、文科省として何か指導したり、あるいは通知を出したりする御予定はありますでしょうか。

大臣)
 大阪の関西大学第一高等学校が今春の入試で、選抜試験の1か月前に受験生本人たちに知らせず、複数の中学校と受験相談を行い、中学校での成績に基づき大半の合格者を事実上内定していたため、選抜試験で高い点数をとったのに不合格とされた受験生がいたとの報道は、承知をしております。
 当該学校を所轄する大阪府によると、報道はおおむね事実とのことでありました。文科省としては、入学者選抜は、私立学校を含め入学者選抜要項に示す内容に沿って行われるべきであり、例えば中学校での成績を重視して入学者を許可する方針であれば、一般入試とは別枠で推薦入試を実施することを含め、その方針を明確に反映した選抜方法を対外的に明示することが適切であると考えます。
 また、中学校側も、特に個別の生徒の進路について、高校と相談する場合は、保護者や生徒に対して適切な情報提供を行うことが必要であると認識をしております。
 全国の学校にあっては、保護者や地域の信頼を得られるよう、今後とも入学者選抜の公正・公平な実施に向けた取組を進めていただきたいと思います。
 本来は、高等学校への入学は校長が許可するものであり、また、特に私立高校の入学者選抜については、自主的・主体的な改善が図られるべきものでありますが、改めて文部科学省として、来月9月30日に行う全国の都道府県の担当者を集めた会議の場で、一つは、高等学校においては、選抜要項における各学校の選抜方針を明確に反映した選抜方法を明示すること、二つ目に、中学校においては、生徒や保護者に対する適切な情報提供など、適切な入学者選抜の実施に向けた取組を促すことを、この会議の場で提起をしていくことによって徹底を図ってまいりたいと思います。

記者)
 大阪の学力調査の件について、今年度に限るとした場合、再来年の入試で大阪は異なる基準を使うと思うのですが、それによる何か混乱ですとか、そういったものを回避するために、どのような配慮が必要だとお考えでしょうか。

大臣)
 入試の基準が異なってくるかどうかは、大阪府がどうするかということだと思います。
 本来、大阪府が今やろうとしている絶対評価、内申における絶対評価としての中学校別の評価基準、これはほかの全ての46都道府県では、もう10年前から作っており、大阪府だけ作っていなかったということで、46都道府県は、都道府県内における独自のいろいろなテスト等を使って、全国学力・学習状況調査の結果は使わないで、そういう絶対評価基準というものを作ってきたという10年の歴史があって、大阪府もやはり絶対基準は必要としつつも、府内のテストだけでは十分でないので全国学力・学習状況調査の結果も使いたいということから今回のようになったわけです。平成28年度入試では大阪府が既に粛々と進められていて、過度な混乱もなく、また、中学校側も府のそういう方針に沿って準備をしてきたという経緯があるので、ここでストップさせると大阪府だけでなく、当事者の中学校にとっても大変な混乱になるということを考慮して、今回は認めたということです。
 ですから、今回で基準もある程度できるわけですし、これから時間がありますから、大阪府においても違う、いろいろなテストをしているわけですから、そういうものを活用することによって、大阪府なりの精度の高い絶対評価基準を作ることは十分可能であると思います。

記者)
 今後、文科省として何か内申の基準づくりの在り方や、そういったものを示したりするお考えはありますでしょうか。

大臣)
 それは昨日、松井府知事から、大阪府もこれから作ろうとしていると。その中で何件か、絶対基準をどのように作っているか独自に調べているけれども、都道府県によって違いがあるようなので、できたら文部科学省が統一的なスキーム、公正・公平な絶対評価のようなものが提示できるのならばそうしてほしいという話がありましたので、やはり9月の担当者会議の中で、都道府県の代表者に集まってもらって、そういう問題提起に対して、それぞれの都道府県でどのような形で絶対評価を作ってこられたか、御苦労がもしあればお聞きしながら、平準化が可能であれば、文部科学省としてもサポートはしていきたいと考えています。

記者)
 新国立競技場の関係で、最近大臣がメディアで、大会後の在り方についてナショナルスタジアムにはこだわらないというアイデアについても言及されていますけれども、改めて大会後の在り方について御所見を伺えればと思います。

大臣)
 8月14日に開催された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議の第3回において、再検討に当たっての基本的な考え方が決定されました。
 その中で、大会後はスタジアムを核として、周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図るとされており、私の発言も政府の方針に沿ったアイデアの一つとして話をしたものであります。
 PFI等で2020年以降、民間委託するということであれば、これは極端な制限をするということではなく、できるだけ収益性を持つことによって赤字にならないということでなければ、PFIで受ける民間業者も出てこないでしょうから、その辺は柔軟に考えるメニューの中で、いろいろなことはあり得るのではないかということで申し上げたところであります。

記者)
 確認ですけれども、メニューの中には外部のチームなどが参加することも含まれるということですか。

大臣)
 そうですね。やはり観客をたくさん集められるようなスポーツイベントでないと、なかなか維持管理もしていくのは大変なことだと思います。ですから、特定のスポーツに限定しているわけではありませんが、その競技場を十分にビジネス的にも活用できる、そういう競技スポーツについては特定の分野とかは限定しないで、想定としては考えてもいいのではないかと思います。

記者)
 集客とか代表チームとか、現実的なことを考えるとかなり絞られると思うのですけれども、大臣の中には具体的なアイデアというものはあるのでしょうか。

大臣)
 具体的なアイデアは特にありませんが、ただ、個人的にいろいろなスポーツビジネスの関係の方にお話しすると、興味・関心を持つ方は結構いらっしゃいます。ですから、今後、より多くの方々がPFIで手を挙げられるよう、そういう状況で結果的に国民の税金が2020年以降、負のレガシー、維持管理費という形で赤字垂れ流しにならないようなスキームは考えていく必要があると思います。

記者)
 大阪府で、中学1年生の女子生徒が遺体で発見されるという痛ましい事件がありました。また、一緒にいた中学1年生の男子生徒はいまだ行方が分かっていないという状況です。
 この事件について大臣の御所感と、これは夏休み中の事件ですので、なかなか学校としても対応は難しいところだと思うのですが、今、文科省として何か対応とか考えていらっしゃることがあれば教えてください。

大臣)
 御指摘の事案については、被害に遭われた女子生徒に対し御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対しお悔やみを申し上げます。
 また、同級生の男子生徒がなお行方不明であり、警察においても捜査が行われているということでありますが、一刻も早く無事発見されることをお祈り申し上げたいと思います。
 大阪府教育委員会においては、スクールカウンセラーを学校に派遣するなど、心のケアのための対策を講じていると聞いております。
 文科省としては、引き続き大阪府教育委員会と連携し情報収集に努めるとともに、必要に応じて支援を行ってまいります。
 このような痛ましい事案を防ぐためには、学校だけでなく社会全体での取組を進めていく必要があると思います。生徒の安全確保のため、家庭や地域でも児童生徒を注意して見守っていただきたいと思います。

記者)
 高校入試の件で、首都圏の私立高校で行われている併願優遇制度の中で、昨年の入試で大手学習塾の模試を合否判定に使っていたことが報道されました。
 去年の9月に河合塾の組合が、会見でやはり同じことを問題提起したときに、大臣は閣議後会見で高校入試で模試を判断材料に使うのは適切ではないとおっしゃいましたけれども、改めて御見解を伺えればと思います。

大臣)
 御指摘の点ですが、文部科学省では平成5年の通知により、高等学校の入学者選抜は、公教育としてふさわしい、適切な資料に基づいて行われるべきものであり、業者テストの結果を判定の資料として用いた入学者選抜が行われることのないよう要請をしてきております。
 昨年、同様の指摘があった際、報道された塾及び東京都、埼玉県に確認をしたところ、域内において確約を行っているような事案はないと認識しているとのことでありました。
 また、今後とも通知の趣旨を踏まえ、都道府県等に対し公教育としてふさわしい、適切な資料に基づいた入学者選抜が実施されるよう要請をしてまいりたいと思います。

記者)
 自民党の総裁選挙についてお伺いしたいのですけれども、来月の総裁選に向けて、昨日自民党の方で選挙管理委員会の初会合が開かれて、来週に日程が決まるということを確認しました。
 現時点で立候補を表明している方がいらっしゃらないですけれども、安倍総理の無投票再選というのが濃厚と見られている中で、大臣としてはどのように総裁選はあるべきだとお考えでしょうか。

大臣)
 私は、非常に安倍総理に近いスタンスの立場ですから、再選される方向にいくことは望ましいことでありますけれども、自民党の活性化を考えたら、総裁選挙があるわけですし、私の地元には自民党の党員が4,000人近くいて、これは東京でも最も多い党員を抱えている選挙区だと思います。
 そういう方々から、党員年間4,000円の会費なのですけれども、最大の目玉は総裁選挙に参加できるということで党員になっていただいているということがあるものですから、そういう党員の思いを反映するということが、結果的には自民党の活性化にもつながると思いますので、我こそはという方が出る、そういう総裁選挙であることが望ましいことではないかと思います。

記者)
 選挙権年齢の18歳の引き下げの関連で、民主党が昨日、菅官房長官宛てに主権者教育についての提言を行いました。主権者教育に当たって、民主党は教員に過度な罰則を科すべきではないとしている一方で、既に安倍総理に提言を行っている自民党の方では、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正が必要としています。
 文科省の方で、この秋にも高校生の政治活動に関する新たな通知や副教材の作成を行う予定ですけれども、それぞれの提案をどのように受け止めて今後取り組んでいかれるお考えでしょうか。

大臣)
 民主党が菅官房長官に提出した主権者教育の内容は、まだ拝見していませんので、ちょっと詳しいコメントはすべきでないと思いますが、18歳まで選挙年齢を引き下げたわけですから、少なくとも主権者である高校生には、より今まで以上に政治の現場を知ってもらう環境づくりを促進する必要があると思います。
 ですから、ある程度これまでの制限通知を緩和するようなことは、高校生に対しては必要なことだと思いますが、教員については、そういうところだからこそ、教育基本法の第14条第2項の中で、自分の支持する政党、あるいは支持しない政党、政治信条など、教育の政治的中立を損なう行為を教育現場で行ってはならないということが明確にうたわれているわけでありますから、教員側は、そのように抵触するかもしれないことについては、十二分に注意をする必要があると思いますし、そのときに自民党として議員立法で罰則規定を設けるということを、新たに改正案の中に盛り込むことによって抑止力を考える、そういうことはしないようにしようということだと思います。
 全般的なバランスの中で考えていくことだと思いますが、いずれにしても、これは議員立法ですので、それに対して文部科学省の方でも適切に対応していきたいと思います。

記者)
 新国立競技場の問題で、大臣が設置した検証委員会が9月中旬めどで報告書をまとめるということですが、一方で政府が月内にも整備計画を作って、日本スポーツ振興センター(JSC)の技術委員会は、それを受けて9月の上旬ぐらいをめどにコンペを出そうとしていますけれども、改めて検証委員会で中旬に報告書をまとめるという、その時期を設定したのはなぜかという点と、それが整備計画に反映されないとすると、どのタイミングで反省や検証委員会の結果が反映されていくのかということについて、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 政府案の中に反映されないということではなくて、遠藤大臣の下における新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議の中で、必要な情報収集はしておりますから、十分に反映できるような形をとれる、随時反映すべきところは反映する、そういう中で動いています。
 ただ、責任問題等は、これは9月の中旬ぐらいにならないと出てこない部分があると思います。既に報告によると20人近く、文科省やJSCのその時々の最も詳しい者を個別的にヒアリングをしているということでありますし、また、私に対してもヒアリングを求められるということでありますから、それはきちんと対応しながら、責任問題についてはきちんと対処していきたいと思いますが、今後の新国立競技場の在り方については、途中経過を踏まえながら反映するという体制であります。

記者)
 その都度その情報を閣僚会議の副議長である大臣が吸い上げて、議長の遠藤大臣に伝えていくということでしょうか。

大臣)
 いえ、私は全くそういう立場でありません。

記者)
 推進室が、でしょうか。

大臣)
 ええ、私のところにはそういう報告はありません。今申し上げた程度の報告は記者会見で聞かれますから。けれども、中でどう議論されているかというのは聞いておりませんが、ただ、そういう国立競技場の新たな整備計画において必要な情報については、検証委員会の方が独自に情報提供として出されるということだと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年08月 --