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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年7月24日)

平成27年7月24日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

油井宇宙飛行士の搭乗するソユーズ宇宙船の打ち上げ、海外出張(スペシャルオリンピックス)、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の設置、東京大学の推薦入試、日本学術会議が人文系学部見直し通知に反対の声明を公表

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年7月24日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年7月24日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言が3件あります。
 まず、1点目、油井宇宙飛行士の搭乗するソユーズ宇宙船の打ち上げについてであります。
 昨日、油井亀美也(ゆい きみや)宇宙飛行士がソユーズ宇宙船により、国際宇宙ステーション(ISS)に無事到着したことを心から喜ばしく思います。
 油井宇宙飛行士はおよそ5か月間、ISSに長期滞在し、若田宇宙飛行士との協力による「こうのとり」5号機のISSへのドッキング作業や「きぼう」日本実験棟の能力向上のための新たな実験・観測装置の設置、科学実験などを行う予定であります。
 日本人宇宙飛行士のISS長期滞在の機会に交信イベントを行っておりますが、今回も軌道上の油井飛行士と交信する機会があれば、軌道上の生活や活躍の状況について伺うとともに、更なる活躍を期して激励したいと考えております。
 油井宇宙飛行士は、「中年の星」として、志を持ち続けていれば、幾つになってもチャレンジできることを示してくれたと感じております。油井飛行士がミッションを達成することが子供たちが夢や希望を育むきっかけとなるとともに、幅広い年代の方々が志を持ってチャレンジするきっかけになることを期待しております。
 次に、アメリカ出張についてであります。
 明日7月25日から7月27日まで、2015年スペシャルオリンピックス夏季大会・ロサンゼルスの開会式に出席するため、アメリカに出張いたします。
 スペシャルオリンピックスは、四年に一度、夏季及び冬季に開催される知的発達障害者のスポーツの世界大会であり、全てのアスリートを讃え、全員を表彰するといった特徴があります。
 本大会は今回で14回を数え、165か国から6,500名のアスリートが集う大会であり、日本からは日本選手団118名、26競技に出場する予定であります。
 障害者スポーツにつきましては、平成26年度より厚生労働省から文部科学省に移管され、スポーツと教育の中で取り組んでいるところであり、今大会におきましては、私自ら直接開会式に参加するとともに、日本選手団を激励し、日本選手団を先導して入場行進にも参加する予定であります。
 今後とも、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しみ、スポーツによって豊かな生活を営むことができる環境づくりに、より一層取り組んでまいりたいと思います。
 また、この出張におきまして、ティモシー・シュライバー国際本部会長ほか関係閣僚等との会談を行い、両国のスポーツ交流の推進等について意見交換を行う予定であります。
 選手の皆さんには、これまでの日常のトレーニングの成果を思う存分発揮し、日本選手団の一員として、誇りと自信を持って、ベストを尽くしていただきたいと思います。また、この機会に開催国のアメリカをはじめ、諸外国の選手やコーチとの交流を深め、国際親善にも大いに貢献されるよう期待しているところであります。
 3点目が新国立競技場整備計画経緯検証委員会の設置についてであります。
 新国立競技場の整備計画にかかるこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」を設置することといたしました。
 この委員会は建築関係者、法曹関係者、アスリートなどの有識者に委員になっていただき、今回の新国立競技場の整備に関する経緯について、第三者の立場から検証していただきたいと考えております。
 できるだけ速やかに委員を委嘱し、まずは9月中には中間報告を出していただきたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 今日で東京オリンピックまであと丸5年になると思うのですが、これまでいろいろあったと思いますが、それらを踏まえて、改めて意気込みを教えてください。

大臣)
 今日、夕方都庁で東京2020エンブレム発表会があります。御指摘のように、5年後の今日、2010年東京大会の開会式があるということでありまして、今日は改めて朝の閣議の前に東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部の会議もありました。
 総理からもあと5年しかないという、そういう思いで、あらゆる分野におけるサイバーセキュリティの問題等、あるいはバリアフリーの問題等、幅広い分野で国がなすべきことがあるので、関係閣僚力を合わせて、政府としても取り組んでいきたいという発言がありましたが、文部科学省としても大変重要な分野にまたがる所管があります。その5年間の中で大きな盛り上げを作ることによって、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会が2回目の大会というよりは、オリンピック・パラリンピックのレガシーを大きく転換する、そういう記念すべき東京大会になるように、これからしっかり教育、文化、スポーツ、それから科学技術、そういう分野において、あらゆる形で日本全体を活性化していくきっかけとしても、オリンピック・パラリンピックに向けた対応をしてまいりたいと思います。

記者)
 昨日、新国立競技場に関して舛添東京都知事がツイッターで、文部科学省の担当役人の処分はまぬがれない、できないのであれば、大臣は辞任すべきという発言があったのですが、それの受け止めをお願いいたします。

大臣)
 これは政府として適切に対処していきたいと思います。

記者)
 冒頭の発言でありました新国立競技場の経緯の検証委員会の関係ですけれども、これは大臣としてはどういったものをこの検証委員会で検証したいのかという点と、メンバー選定とかも済んでいるのか、設置する時期というのはいつなのか、教えてください。

大臣)
 これはもともと民主党政権のとき、ザハ・ハディド氏のデザインを選定したという経緯の中で、今日に至っているということがあります。
 そのとき、そのときで予算の問題や見直し、これはザハ・ハディド氏の案の縮小の見直しでありますが、そういうことがずっと行われてきた中で、今回最終的に安倍総理がゼロから見直すということを判断されたわけでございます。
 ですから、この検証というのは、もともとのザハ・ハディド氏のデザインを選ぶその時期から今日に至るまでをきちっと検証し、どこに問題があるか、あるいはどんなスキームの中でどういう責任が問われるのかということについては、お手盛りでなく、第三者の検証ということで、検討委員会の方々にお願いをしたいと思っております。
 具体的な人選には今着手をしておりますので、メンバーが全部そろってから、改めてこの新国立競技場整備計画経緯検証委員会をスタートしたいと思っていますが、できるだけ早くスタートさせたいと、お願いしたいと思っています。

記者)
 舛添都知事のツイッターでもあるように、今回役人の処分を舛添都知事は言及されているわけですけれども、これは検証委員会で中間報告を受けてから、そういった処分を考えるということなのか、それより前か、お伺いいたします。

大臣)
 これはトータル的に政府として考えていきたいと思いますが、もちろんこの経緯検証委員会でそのことも含めて議論をされると思いますので、そのことも含めて対処していきたいと思います。

記者)
 今後検証の内容は検証委員会でやられると思うのですけれども、例えばザハ氏ですとか、安藤氏ですとか、建設の関係者とか、そういった方々を併せてヒアリング等される考えはあるのでしょうか。

大臣)
 それはお任せしたいと思います。恣意的ということではなく、経緯検証委員会の方々がそれぞれ第三者の立場に立って、必要なことについては文部科学省がしっかり協力してやりたいと思っていますので、選任された方々が考えられることだと思いますが、それについて制限をするとかということは全く考えておりません。

記者)
 第三者委員会での検討ということで、省内でも検証するというお話が以前あったと思うのですが、それに関してはいつごろ公表されるとか、大臣の考えを聞かせていただきたいのと、改めて舛添都知事の発言もありましたが、誰がどのように責任をとるべきとお考えかということをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 省内で検証している部分について、お手盛りになってしまってはならないということで、この第三者の検証委員会をつくることにいたしました。ですから、今後この新国立競技場整備計画経緯検証委員会の中で、責任問題も含めて議論を出していただきたいということで、中間取りまとめは9月ぐらいまでに是非出していただきたいと思っています。

記者)
 これまでの省内での検証なども踏まえて、それは全部第三者の検証委員会に情報提供されたりするというお考えなのでしょうか。

大臣)
 情報提供はしますが、恣意的な、ある意味では意図的と思われるような、そういう情報は出さない、あくまでも客観的な情報を出していくことによって、この検証委員会では客観的に議論していただきたいと思います。

記者)
 検証委員会の中間まとめの9月という時期は、政府がゼロベースで見直す新国立競技場の事業方針を出すのが秋口、9月というようなことが言われているわけですけれども、その時期というのは何か念頭にございますでしょうか。

大臣)
 できたら、その前に出していただきたいと思います。

記者)
 検証委員会について、先ほど建築関係やアスリートとおっしゃいましたけれども、ほかに具体的にはどんな方というのがあれば教えていただきたいのと、あとは人数と、できるだけ早くとおっしゃいましたが、第1回の会合をできればいつぐらいに開きたいというのがありましたら教えてください。

大臣)
 まず、どんな方にお願いをしようと思っているのかということについては、第一には法曹関係者、法的なことがよく分かっている法曹専門家には入ってもらう必要があると思います。
 それから、アスリートの方々にも入ってもらう必要があると思います。
 それから、当然建築関係者、今までと利害関係のない、客観的な判断を持っておられる建築関係者、それからメディアの関係者、マスコミ関係者にも入っていただいて、これまでも厳しい発言をされている方々に入ってもらいたいと思っております。
 そういう形で、人数はそれほど多くは考えておりませんが、5人から10人以内ということであります。
 今名前は20人近くはリストアップしておりますので、その中で個々にお願いして、そして了解が全て得られた段階からスタートしていきたいと思っています。

記者)
 今24日ですけれども、今月中ということでよろしいのですか。

大臣)
 今日から作業に入っていますので、了解がとれれば始めたいということですが、了解していただいても、日程はいつというのは、また調整があるでしょうから、それは選任された委員の方々の御都合にもよると思います。

記者)
 22日の都内で行われた会談でザハ・ハディド氏側が引き続き新計画の方に関わるという意志を示していますが、それについては大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 先ほども申し上げましたが、今回はこれまでと同じようなデザイン公募をしてということでは間に合いませんので、パッケージで公募をするということであります。その中で改めて特定の方を排除するつもりはありませんから、是非国内外から、これはデザインだけでなく、実施設計までできて、そして施工までできるというトータル的な業者選定まで入りますが、そういうことが可能であれば、どんな方にでも是非手を挙げていただければと思います。

記者)
 総理が白紙撤回をした経緯の確認ですけれども、大臣の発言だとか、フェイスブックでの発言などを見ていると、1か月前に総理の指示を受けて、省内の担当者にその点は分からないという形で進めたというような書き込みがありましたけれども、具体的に誰とどのようにして、総理に最終的に判断してもらう材料を上げたか経緯を教えていただければと思います。

大臣)
 文部科学省では、1か月前に総理からの指示、つまり本当に見直すことができないか、更に研究を進めてほしいという指示がありました。デザインを全面的に見直した場合、工期を61か月より短くできるかどうかという検討も併せて行いました。
 省内の検討では、デザインの国際コンペは行わず、設計・施工一括方式での事業者選定まで約半年間かかると、また設計から工事完成まで一貫して行うことにより、50か月強まで短縮可能ということは考えられましたが、それでも2019年のラグビーワールドカップには間に合わないということでありました。
 この案については、基本的には私と事務次官で進めておりました。しかし具体的な今申し上げたようなことは、当然担当者にも検討させていましたが、どういう趣旨で検討しているかは、担当者には分かってなかったと思います。最終的には私と事務次官で判断していますが、いろいろなことで、実際は担当者に協力はしてもらっていました。見直しを前提と考えられたかどうかは、そこまで指示を細かくしたわけではないので、それは担当者たちには伝わってないと思います。
 この案について、更に事務方から上がってきた案、それは私と事務次官では無理ですから、その案についても、私自身が、あるいは事務次官と一緒に専門家の意見を複数いろいろお聞きしました。
 また、総理に説明を行った結果、最終的には総理がラグビーワールドカップには間に合わないけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックには間に合うということを確信して、見直しを決断されたということであります。

記者)
 専門家の意見を途中で聞いたというのは、建築やスポーツ関係の専門家でしょうか。

大臣)
 これは事務方を通さないで、直接私なり事務次官がアポを取ってお会いしたということで、前回もちょっと申し上げたと思いますが、
槇さんたちとか、直接の当事者でないゼネコン関係の方とか、それから直接の当事者にもいろいろともっと創意工夫ができないかということについて、直接いろいろと相談したこともありました。

記者)
 東京大学の推薦入試についてお聞きしたいのですけれども、各学部ごとに求める学生像をはっきりさせるなど、文部科学省が進めようとしている大学改革をある意味先取りするような部分がございます。
 今回の東京大学の推薦入試につきましての御感想をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 東京大学の取組については、高く評価をしたいと思います。日本でナンバーワンを自称される大学であれば、国内でということでなく、世界の中でトップを目指す大学、教育研究等、それからそういう学者を是非入学試験で問うという姿勢を持つことが必要だと思います。
 旧来の入学試験では、それは必ずしも問えなかったのではないかと思いますので、今後東京大学のそういう取組が更に広がっていくことを期待したいと思います。

記者)
 国立競技場の今後のスケジュールで、設計・施工の一体型のコンペをするということは分かるのですけれども、業者選定後のスケジュールがちょっとよく分からなくて、大会まで5年というところもあるので、改めて国立競技場のスケジュールを教えてもらえればと思います。

大臣)
 まず、秋口までに基本的なスキームとしての枠組みを政府として決めていきたいということであります。これは遠藤大臣の下で、正式には新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議、これを今週火曜日、21日に立ち上げたわけであります。そして、内閣官房に新国立競技場の整備計画検討推進室を立ち上げたところでもあります。
 そういう中で、内閣全体として責任を持って、新国立競技場の整備を推進する体制を作り、そしてまずできるだけ速やかに新しい整備計画を秋口までに策定します。
 この新しい整備計画にのっとって、その後設計・施工一括方式で事業者を決定し、来年1月から2月、一連の事業に着手することを考えて進めていきたいと思います。

記者)
 一連の事業というのは何を含んでいるのでしょうか。

大臣)
 一連の事業というのは、設計及び建築確認して、そして事業をする。それまでに業者選定をして、そこが設計、建築確認をしながら、工事着手まで含めたことでありますが、それを来年1月以降スタートするということです。

記者)
 いわゆる工事というのは1月、2月には始まらなくて、設計して工事ということですか。

大臣)
 そういうことです。すぐ1月、2月に具体的なそういう現場工事が始まるということではありません。

記者)
 昨日、日本学術会議が、文部科学省の国立大学の人文社会科学系廃止検討を求める、そういう前提で、長期的な視野に立って人材育成することとか、人文科学系軽視というのは、大学教育全体の底を浅いものにするという批判をする声明を出したわけですけれども、これに限らず結構この通知に対しては、いろいろな疑問の声とか、批判的な声が出ていますけれども、大臣としては、これは正しく伝わっているとお感じなのか、廃止、転換ということを今後こういう形で求めていくのか、お考えをお聞きします。

大臣)
 御指摘の今回発表された日本学術会議の声明は、6月8日に発出した国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する通知に対する意見も含め、大学の在り方、特に教員養成、人文社会科学系の在り方について、日本学術会議としての意見を述べたものであると理解をしております。
 文部科学省は、人文社会科学を軽んじているということでなく、またすぐに役立つ実学のみを重視しているわけでもないわけでありまして、実際に6月8日の通知において取り上げたのは、特に教員養成系と人文社会科学系を取り上げているその理由というのは、一つは教員養成系は、既に教員養成を目的としない新課程を廃止する方針としており、教員養成の質の向上が課題となっていること。今教員養成系では約4分の1ぐらいがこの新課程の廃止の方向転換となっているわけであります。
 それから、人文社会科学系は養成する人材像の明確化とそれを踏まえた教育課程に基づく組織となっているかが課題となっており、いまだ答えのない課題に向き合う力、先の予想が困難な時代を生きる力を学生に身に付けさせるため、大学教育の質の転換が求められる中で、特に改善の余地が大きいと考えているためであります。
 この点については、声明でも人文社会科学系学部の人材養成や人文社会科学分野の学問の役割について、社会に対する十分な説明がなされてこなかったという課題が挙げられており、声明の考えと文部科学省の考えは、相通ずる部分があるものと受け止めております。
 文部科学省としては、各国立大学において、真の学ぶ力を育むために、どういう教育を行い、学生をどう鍛えるか、そのための組織は今のままでよいのか、全ての組織を対象に見直しを行っていただきたいと考えております。
 既に国立大学の中でも10大学程度は新たな融合型の新学部なり学科なり、決めて進めている部分がございます。前回もお話ししたかもしれませんが、特に文科系の場合には非常にたこつぼ型で、経済学部とか法学部とか文学部など、それだけで本当にいいのかどうか、もっと先の見えない時代の中で、新たな能力を育むためには、これからもっと幅広いリベラルアーツを含め、学生たちを逆にもっと鍛えるということが必要ではないか。
 約10年前の調査によると、アメリカの大学生に比べて、日本の大学生は学修時間が明らかに短く、週合計5時間以下しか学修してないというのが半分以上と、アメリカの学生に比べても勉強していない上に、日本の調査当時の学生たちに比べても、今の学生は勉強していないという中で、改めて今のようなたこつぼ型の専門的なことだけ勉強することが学生にとって社会に出て、本当にそれが身につく能力と言えるのかどうかということについて、大学側は時代の変化に対応した新たな社会に必要な学問、それからもっと学生を鍛える、そういう意味での新学部、学科について、特に文科系は十二分に検討してほしいということであります。

記者)
 たこつぼ型になってはいけないというのはよく分かるのですけれども、そうならないためにも、豊かな人文社会学系がちゃんと育っているということは、非常に重要だと思います。今一般に文部科学省から出ているメッセージを簡単に言うと、明日使えない人材は要らないから、人文系は廃止したらどうだというような、乱暴に言えばそんな感じで伝わっているところがあると思うんですが、今回の通知の意図というのが現場に齟齬(そご)なく伝わっているとお感じでしょうか。

大臣)
 そういうふうには書いては全くないので、国立大学側の一部の人がそういうふうに意図的にとっているのではないかと私は思います。
 このことについては、これから精力的に私自身も、文部科学省も、多くの国民の皆さんに、今の国立大学の在り方でいいのですかと、特に文科系について、こういう問題点があるのではないですかということについて、先ほど申し上げたように、既に10大学はそういうことも着手しております。
 社会の激しい変化の中で、大学側もそれに合った対応をしていくということが必要だと思いますから、旧態依然の象牙の塔的な感覚でいいのかどうかということについては、改めて問題提起をしていきたいと思います。
 ただ、具体的に何をやるかどうかは、それぞれの大学の判断ということであります。

記者)
 昨日、ザハ・ハディドさんの事務所の役員の方が文部科学省にいらっしゃって、担当の局長さんとお話をされていたと思いますが、その内容と損害賠償請求を起こされる可能性の御対応について、大臣はどうお考えになっているか、お聞かせいただけますか。

大臣)
 今の話は聞いてはいませんが、局長も同席していませんので、ちょっと分かりません。あらゆることを想定しながら、政府としては訴訟等、対処していく必要があると思います。

記者)
 検証委員会の事務局はどこに置くことになるのですか。

大臣)
 資料提供等ありますから、事務局は文部科学省に置きますが、第三者検討委員会の委員の方々の指導によって対応していきたいと思います。

記者)
 どの局に置くとかはありますか。

大臣)
 それはまだ明確には決めていません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年07月 --