ここからサイトの主なメニューです

下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年5月26日)

平成27年5月26日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

中央教育審議会と教育再生実行会議との意見交換会、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム準備室」の正式発足及び看板上掲式、科学上のブレークスルーに関するシンポジウム及びグローバルリサーチ、カウンシル(GRC)の開催、特別支援学校(東京都立志村学園)の視察、経済財政諮問会議で提示された教員合理化計画の策定、公立中学・高校英語教員の英検準1級以上相当の資格取得割合、宇宙航空研究開発機構の次期主力ロケット中核技術開発企業の選定基準見直し

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年5月26日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年5月26日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、4件発言があります。
 まず1点目、中教審と教育再生実行会議の意見交換についてであります。
 本日、17時40分から中教審と教育再生実行会議の意見交換会を初めて開催いたします。今回の意見交換会は、中教審の委員から教育再生実行会議と意見交換の機会を持ちたい旨の御発言があったことから開催することとなりました。
 両会議の現在の審議状況等につきまして、北山会長と鎌田座長からそれぞれ御説明いただき、それぞれの会議の検討課題について、直接かつ率直に意見交換を行うことで、教育再生の課題認識を更に深く共有し、今後の審議に生かしていただきたいと考えております。
 これからの教育の革新を実現するためには、教育への的確な投資と、そのための教育財源の確保が重要であり、現在、教育再生実行会議第3分科会におきまして、第八次提言に関する審議を行っています。また、中教審においては、今後審議を予定している第3期教育振興基本計画の策定に向けても重要な課題となることから、本日は特に教育財源の問題についても、両会議の委員の皆様方から御意見をお伺いできればと考えております。
 それから、2点目であります。「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム準備室」の正式発足及び看板の上掲についてであります。
 明日、スポーツ・文化・ワールド・フォーラム準備室を正式に発足させ、看板上掲式を行います。
 スポーツ・文化・ワールド・フォーラムは、2020年東京オリンピック・パラリンピックムーブメントを高めるためのキックオフイベントとして、リオ大会直後の来年10月19日から22日にかけて、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議と連携いたしまして、京都と東京で開催することとしております。
 私としては、本フォーラムをスポーツ立国、文化立国、さらには観光立国につながるような国際会議に多重的にしていきたいと考えております。
 この度、関係省庁のほか、京都府、京都市、民間公募の方の参画を得て、専任15名、総勢30名を超える態勢で準備室を正式に発足させることといたしました。この夏には官民協働実行委員会を発足させたいと考えており、今後、本フォーラムの成功に向け、開催準備を力強く進めてまいりたいと考えております。
 3点目、科学上のブレークスルーに関するシンポジウム及びグローバル・リサーチ・カウンシル(GRC)の開催についてであります。
 今日、26日から28日の日程で、日本学術振興会と南アフリカ国立研究財団の共同主催により、第4回グローバル・リサーチ・カウンシルの年次会合が東京で開催されます。このGRCは、全世界の学術振興機関の長が一堂に会し議論する場であり、今回はコードバ米国立科学財団長官を初め、米、欧州、アジア、アフリカ等50か国から60機関の長など総勢約80名が参加する予定であります。
 会合におきまして、我が国だけでなく各国が同様に直面している、将来を担う若手人材の育成とそのための研究費支援方策について、率直な議論が行われる予定となっております。
 本日、9時30分からホテルオークラで、「科学上のブレークスルーに関するグローバルシンポジウム」が一般公開にて開催されます。冒頭私から、ブレークスルーを生み出すためには、これからの時代に対応した教育改革や学術研究の支援強化などが重要であるとの認識の下、文部科学省の今後の取組について特別講演をすることとなっております。
 シンポジウム及びGRCを通じ、我が国の成長を支える科学技術や教育についての活発な議論が行われ、我が国を含む全ての国の政策に示唆を与える会になることを期待しております。
 最後に、特別支援学校の視察についてであります。
 今週28日の午前中に、特別支援学校における取組や施設を視察するため、東京都立志村学園の視察を予定しております。
 特別支援教育を推進するに当たっては、障害のある子供の教育的ニーズに的確にこたえることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備が必要とされているところであります。
 平成25年度に開校した志村学園は、教育内容においても、また施設整備におきましても、積極的な取組を行っている学校であると聞いておりますので、現地に足を運び、その状況を直接視察することとしたものです。
 日程等の詳細は、改めて事務方からお知らせをいたします。
 以上です。

記者)
 今日夕刻、経済財政諮問会議が開かれますが、文教科学技術のテーマとなっております、教職員の削減とかがある中で、大臣は今日どういった話をされるのか教えていただければと思います。

大臣)
 御指摘のように、今日、経済財政諮問会議で私の方から発言をすることになっています。
 内容は、児童数等の減少によって財政審が出している教員合理化計画でありますが、これは学校現場を取り巻く課題が複雑・困難化し、教職員が多忙化している実態になじまない財政審の提言だと考えております。
 文科省としては、いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、学校が対応しなければならない教育改革、教育課題、これはむしろ大幅に増加しており、特に現場の課題に対応する加配教員を削減することは、学校の教育力低下に直結するものであること。また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブ・ラーニングを実施するための指導体制の充実のためには、より教員の増員が必要であると考えております。こういう観点から、教員合理化計画の策定は到底認められず、むしろ定数の改善が必要であると考えており、長期的に見て、日本の社会保障費等のコスト削減につながる、そういう視点から、本日の経済財政諮問会議において説明をしっかりいたしたいと思っております。

記者)
 昨日、中央教育審議会で示されました英語教育の実施状況調査についてお伺いします。
 昨年度、全国の公立中学校・高校で、英語を教える先生方が英検準1級又はTOEICなど、それに対応する資格を取得している割合というのは、高校で約55パーセント、中学で28パーセントという結果でした。
 生徒の英語力も含めて、第2次教育振興基本計画で示した目標達成が極めて厳しい状況かなと思うんですが、大臣はこの数字をどのようにとらえていらっしゃるか教えてください。

大臣)
 御指摘のように、生徒の英語力向上を目指して、平成25年12月に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表し、平成26年度より新たに小・中・高校を通じまして、教育内容の先進的な取組や教員研修などの支援を進めてきたところであります。今回の平成26年度英語教育実施状況調査の結果からは、全国の公立の中学・高校生の英語力に課題がある、それから御指摘のように教員の英語力に課題がある、更に地域によって英語指導に関する取組状況に差があるなどの課題があったことについて認識をしております。高校3年生の英語力調査におきましても、生徒の英語力及び学習意欲に課題があることも判明しております。
 また、御指摘の教員の英語力でありますが、これは第2期教育振興基本計画、これは平成25年度から29年度までの中での成果目標に掲げているわけでありますけれども、今回の英語教育に関する調査の結果、この計画中の目標の達成が現在非常に厳しい状況であることは御指摘のとおりです。
 文科省としては、このような状況を踏まえ、今後生徒の英語力向上のための目標設定と、それらを支える取組の改善を検討をするという意味での教員の英語力のアップ等、次期学習指導要領の改訂も踏まえた抜本的な英語教育の改革とともに、教員のレベルアップに対して支援をしていきたいと考えております。

記者)
 JAXAの主力ロケット開発企業の想定基準見直しについてですが、新型基幹ロケットの開発に携わっている株式会社IHIの外国人株主比率が、選定後に3分の1を超えたということがあったそうです。今の基準からして問題は特にないそうですが、この件について大臣の御所感をお願いします。

大臣)
 我が国の自立的な打ち上げを支える基幹ロケットにつきまして、開発技術等を国内で保持・発展させるために、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は開発企業の選定に当たり、外国人、法人を含みますが、持ち株比率基準を3分の1未満に定めております。
 今回、ターボポンプを担当する御指摘のIHIが、外国法人等の議決権が結果的に全体の3分の1以上になったことにつきまして、内閣府宇宙政策委員会及び文部科学省宇宙開発利用部会において報告がなされたところであります。
 文科省としては、我が国の宇宙開発利用における自立性をしっかり踏まえた上で、基準が適切なのかどうか、JAXAにおいてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年05月 --