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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年4月3日)

平成27年4月3日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」、子供の未来応援国民運動発起人集会、理化学研究所、特定国立研究開発法人

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年4月3日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年4月3日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は冒頭発言が2件あります。
 本日、公設民営学校の特例措置を含む国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
 公設民営学校の特例措置は、国家戦略特区において、国際理解教育及び外国語教育に重点を置いた教育、その他の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育を行う公立学校の管理を指定する法人に行わせることを可能とするというものであります。この部分については、昨年の臨時国会において審議未了で廃案となったものと同じ内容であります。
 施行期日は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で政令で定める日といたします。
 今後、国会におきまして御審議いただき、この法律案の速やかな成立に向けて、努力をしてまいります。
 それから、もう1点、昨日官邸で「子供の未来応援国民運動」発起人集会が開催されました。この集会は、子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、国民の幅広い理解と協力のもとに、子供の貧困対策を国民運動として展開するため、総理、関係大臣をはじめ、経済界、地方公共団体、マスコミ、支援団体など、関係各界から発起人が一堂に会し、国民運動の展開に向けたキックオフを行うものであります。
 昨日の集会では、総理、関係大臣からの挨拶、発起人からのメッセージの後、国民運動趣意書の採択が行われました。
 子供の貧困問題は、政府のみで解決できるものではなく、国民の幅広い理解と協力のもとに、必要な支援が必要な人に届くように取組を進めていくことが大切であり、内閣府、厚労省と連携・協力して、国民運動を推進してまいりたいと考えております。
 文科省としても、家庭の経済状況にかかわらず、誰でも、いつでも、希望する質の高い教育が受けられる社会の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。

記者)
 一昨日、理化学研究所の新しい理事長が就任しました。STAP細胞問題もありまして、理化学研究所を特定研究開発法人に指定する法案は先送りになっていますが、今後この視点について、大臣は今どうお考えになっているか、御所見をお願いします。

大臣)
 松本新理事長は京都大学の総長としても改革に積極的に取り組んでこられた方でございますので、野依理事長の後、これからの理化学研究所の国民に理解をしてもらえるような改革・活性化の先頭に立つ、最も適任の新理事長であるというふうに思います。
 昨年8月に策定した理研改革に関するアクションプランに基づいて、これまで改革に取り組んできたところであり、その実施状況については、運営・改革モニタリング委員会において、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けており、私としても妥当なものだと考えております。
 松本新理事長も述べておられるように、今後は役職員が一丸となってアクションプランの取組を継続し、取組の実効性を高めていくことが重要であると考えているということでございますので、特定研究開発法人の法案の提出については、それを見極めながらも、同時に、内閣府など関係府省や与党とも相談しながら、最終的に判断してまいりたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年04月 --