下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年3月27日):文部科学省
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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年3月27日)

平成27年3月27日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

道徳に係る学習指導要領一部改正等の告示、H-ⅡAロケット28号機「情報収集衛星光学5号機」打ち上げ、廃炉国際共同研究センター設置、大阪桐蔭中学・高校裏金問題、「もんじゅ」点検漏れ、「もんじゅ」集中改革、道徳の教科化

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年3月27日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年3月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3点、冒頭発言があります。
 まず1点目でありますが、道徳に係る学習指導要領一部改正等の告示についてであります。
 道徳教育については、従来、「読み物道徳」と言われたり、軽視されたりしてまいりましたが、平成25年2月の教育再生実行会議第一次提言を受けた中教審での専門的な審議を経て、平成30年度から小学校、31年度から中学校におきまして、道徳を「特別の教科」に位置付け、その充実・強化を図るための学校教育法施行規則や学習指導要領の一部改正を本日行いました。
 今回の道徳の特別教科化は、子供たちが、答えが一つでない問題に向き合い、「考え、議論する道徳」に取り組む中で、自立した人間としてよりよく生きようとする意志や能力を育むことを目的としており、約60年に及ぶ道徳教育の大きな転換だと考えております。
 特別教科化については、パブリックコメントにおいても6,000件に及ぶ御意見を頂くなど国民の方々の関心も高く、文科省としてもその趣旨や内容を教員や保護者、教科書会社など多くの国民に丁寧に伝え、理解いただくよう取り組むこととしております。
 また、教員養成・研修の充実や道徳科の評価に関する専門的な検討、「考え、議論する道徳」を実現する上で不可欠な質の高い教科書とするための教科書検定基準の改善等を行い、道徳教育の質的転換がそれぞれの学校において着実に行われるよう努めてまいりたいと思います。
 それから2点目であります。H-ⅡAロケット28号機による情報収集衛星光学5号機の打上げであります。
 3月26日にH-ⅡAロケット28号機による情報収集衛星光学5号機の打上げが成功いたしました。情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うものであります。
 H-ⅡAロケットは22機連続で成功、H-ⅡBロケットとイプシロンロケットを合わせると27機連続の成功、成功率は97.0パーセントとなり、我が国の基幹ロケットの高い信頼性を示すことができたと考えております。
 26年度は、「だいち2号」や「はやぶさ2」など5機の衛星・探査機の打上げに成功するとともに、H-ⅡAロケットの後継として新型基幹ロケットの開発に着手しました。新型基幹ロケットは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に初号機を打ち上げる予定であります。文科省としては、今後とも我が国の宇宙開発利用を支える基幹ロケットの高度化と信頼性の向上に力を尽くしてまいりたいと思います。
 それから、廃炉国際共同研究センターの設置についてであります。
 昨年6月に私が取りまとめました「福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づき、「廃炉国際共同研究センター」を本年4月に日本原子力研究開発機構に設置することといたしました。
 国会日程が許せば、4月20日の開所式に私も出席する予定であります。同センターのセンター長は、長岡技術科学大学の小川徹教授に就任していただく予定です。
 私自身もお会いしましたが、小川教授は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が設置する専門委員会の委員や、海外の原子力機関の評価委員等を務められているなど、国内外の英知を結集する同センターの長としてふさわしい方だと思います。
 今後、小川センター長を中心に、廃炉に係る研究開発や人材育成について取組を加速していけるよう、文科省としても支援してまいりたいと思います。
 以上です。

記者)
 大阪桐蔭の中学・高校をめぐる5億円を超える裏金が発覚した問題で、去年も同様に学校法人をめぐるお金の不正な動きというのがあったのですけれども、教育の現場の不信にもつながりかねない大きな問題だと思うのですが、学校法人に対して再発防止策など文科省として考えられているのでしょうか。お願いいたします。

大臣)
 まず、学校法人大阪産業大学が設置する大阪桐蔭中学・高等学校において、保護者から預かった教材費等が簿外で管理され、一部が私的に流用されたなどとする報告書を、学校法人が設置した第三者委員会が取りまとめたとの報告を受けております。
 保護者から預かった教材費等は、学校法人会計基準にのっとり適正に処理すべきでありますが、今回の事態はこれに反するとともに、本来、子供たちに使うべきお金を流用したことは、誠に遺憾であります。
 文科省としては、大阪桐蔭中学・高校の所轄庁である大阪府と連携し、学校法人大阪産業大学に対して、本件に対する再発防止策の策定、関係者の責任の追及等、必要な対応を求めるとともに、他の学校法人に対しても、学校法人会計基準にのっとった会計処理を行うよう求める通知を改めて発出するなど、適切な指導を行ってまいりたいと思います。

記者)
 「もんじゅ」についてお尋ねします。先般、「もんじゅ」でまた新しい点検漏れが見つかりまして、規制委員会の田中委員長も「もんじゅ」の現状を重症だという批判するようなコメントをされていますけれども、改めて受け止めをお願いします。

大臣)
 3月に実施された保安検査については、現在、原子力規制委員会において精査されているところでありますが、このうち、25日の原子力規制委員会において、「もんじゅ」の配管の点検手法に課題があるとの議論が行われたと聞いております。
 このように、新たな問題を原子力規制委員会より何度も指摘されるということは極めて遺憾でありまして、原子力機構の全ての役職員が最大限の緊張感を持って対応することが必要であると思います。
 文科省としては、4月から新たな理事長の下で、原子力機構が安全を最優先とする組織となるよう、改めて引き続き、更に前面に立って厳しく指導してまいりたいと思います。

記者)
 新たな理事長を迎えられるわけですけれども、一方で、集中改革期間というのが半年の延長で、この3月で終わっていますが、このように新たな問題が見つかるという現状の中で、集中改革期間を終えるという判断は本当に正しかったのでしょうか。

大臣)
 これは、保安措置命令について、解除については原子力規制委員会において判断されるものでありますが、文科省としては、「もんじゅ」を運営する原子力機構が安全を最優先とした運営を行うことができるように、可能な限り早期に保安措置命令が解除されるよう、引き続き前面に立って厳しく指導していくという立場であります。

記者)
 道徳の教科化に関して、パブコメ開始後も川崎の事件など同じ事件が起こっていますけれども、改めてこういった事件を起こさないようにするような力に、この道徳の教科化というのは役に立つとお考えでしょうか、御所見をお願いしたいのですけれども。

大臣)
 先ほども申し上げましたが、60年ぶりの改訂の中で、今までは読み物としての道徳教材というのが多かったと思います。
 私も以前の道徳の教師指導書を見ましたが、指導書の中で例えば、この物語はこんなふうに読み取るべきだと、こんなふうに生徒に対して指導すべきだということがありましたが、それは適切でないと。これからの多様化の社会の中で、道徳の教材を通じて、子供たちがアクティブラーニング、議論をしながら正義というのは必ずしも一つの見方だけが正しいわけでなく、いろいろな角度から見たときに、いろいろな考え方があるということを学校の道徳の時間の中で、子供たちが積極的に参加する、議論することによって、ふだんの日常生活における人間関係、それから学校における状況等が、今まで、ある意味ではそれ自体も議論されなかったといいますか、授業の中では対象にならなかったということでありますから、道徳という授業時間を通じて子供たちの意識喚起ということが、結果的に川崎のような事件を減少させていくということにつながっていくことを、是非期待したいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年03月 --