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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年3月17日)

平成27年3月17日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「学校教育法等の一部を改正する法律案」閣議決定、川崎市における中学1年生殺人事件を受けての緊急調査、理化学研究所元研究員小保方氏刑事告訴見送り

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年3月17日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年3月17日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言1件あります。
 本日、「学校教育法の一部を改正する法律案」が決定されました。本法案は、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、第一に、小中一貫教育を実施することを目的とする「義務教育学校」を新たな学校の種類として学校教育法第1条に位置付け、その目的を義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すこととすること。第二に、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものの修了者については、大学に編入学できる制度を創設することなどを内容とするものであります。
 施行期日は、平成28年4月1日からスタートといたします。
 今後、国会において御審議いただくこととなりますが、文科省としても、この法律案の速やかな成立に向け努力してまいりたいと思います。
 以上です。

記者)
 先週行われました川崎市の事件を受けたタスクフォースの緊急の子供の安全確認調査ですけれども、400人の、生命の危険のある子供がいる実態を調べ上げた一方で、その統計調査については緊急が故に、各自治体にばらつきがあって、逆に混乱をもたらしてしまうのではないかというような指摘もありますけれども、その点について大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 まず緊急性だと思うのですね。それというのも、子供を守るのは大人の責任であって、川崎市の事件のような悲しい出来事を二度と繰り返してはならないという視点から、いろいろな定義付けとか手続をやっていたら、もうそれだけで遅くなってしまいますから、まずは、生命・身体に被害を生じるおそれがある児童・生徒を学校側が把握するということが必要でありまして、そのために、2月27日に文科省において緊急の実態調査を開始し、「生命や身体に被害が生じるおそれがある児童生徒」について、合計400人が確認された旨を3月13日に公表いたしました。
 400人というのも大変な数だと思うのですけれども、今回の調査結果では、御指摘のように限られた期間に至急確認したこともありまして、都道府県・政令市からの数値の多い少ないということはありました。
 上村さんと同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒がいないか把握して、緊急に安全を確認することを目的とするものでありまして、全国の学校と設置者が、その児童生徒の置かれた状況を総点検し、それに従って報告いただいたことに重要な意義があったと考えております。
 この調査を受け、今回の調査の対象となった児童生徒一人一人に対し、早急に安全確保を図ることが必要であるため、文科省では、全国の学校、設置者に対し、一つ目に、児童生徒の安全確保のため、設置者と緊密に連絡し、必要な措置を講ずること。二つ目に、臨時の学校警察連絡協議会等を開催するなど、関係機関との連携を図ること。三つ目に、児童生徒の安全が確保された場合、学校が設置者にその都度報告すること。これは4月17日までに再集計を行ってもらうことにいたします。また、四つ目として、今回の調査において、対象児童生徒が確認されなかった学校や設置者においても、課題がないか、いま一度確認し、必要な措置をとることを公表と同日付けでの通知によって、改めて要請したところであります。
 この数値に多寡が見られたことも含め、今回の調査結果を十分に踏まえつつ、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースにおいて3月末までにまとめる再発防止策の中で、このような児童生徒を早期に把握し、その安全確保を図るための方策を検討してまいりたいと思います。

記者)
 本日閣議決定した義務教育学校の導入ですが、改めてその意義について、大臣のお考えを伺えればと思います。

大臣)
 平成18年の教育基本法、それから、平成19年の学校教育法改正によりまして、義務教育の目的や目標が規定されたほか、児童生徒をめぐる状況の変化として、児童生徒の身長や体重の伸びの大きい時期が、6-3制が導入された昭和23年よりも2年程度早まっているという児童生徒の発達の早期化の問題が一つあります。
 二つ目には、いじめの認知件数、不登校、暴力行為の加害児童生徒の数が中学校1年生になったときに大幅に増える、いわゆる「中1ギャップ」の存在というものがあります。
 それから三つ目に、地域コミュニティの衰退や三世代同居の減少による異年齢交流の縮小など、学校、家庭、地域における子供の社会性育成機能の低下などがあり、そして四つ目に、学校規模の縮小による学校教育機能の低下などがあります。
 これらを踏まえて、設置者が地域の実情や子供の実態に応じて、義務教育段階9年間をひとまとまりとして捉えた教育を施すことが有効であると判断した場合、円滑かつ効果的な導入ができるようにするため、制度化が必要であると判断いたしました。

記者)
 理化学研究所の関係でお伺いしたいのですけれども、理研の小保方晴子さんへの告訴を見送るという話がございます。こちらは正式に決定した場合、理研は、なぜES細胞が混入したかなどの追加の調査を行う意向はないということを示しておりますので、謎、未解明の部分が残されたままということになるかと思います。
 研究所自体に関しては、いろいろ賛否はあるかと思いますが、再発防止という観点などから未解明の部分があることに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 そのような報道があることは承知をしておりますが、現在、理研においてそれも含めて検討中であると聞いております。

記者)
 理研自身は、もしそうなった場合に更に調査は行わないということですけれども、それは、大臣としても限界であり致し方ないというようなお考えをお持ちでしょうか。

大臣)
 それも含めて、理研は検討中であると聞いておりますので、近々に理研の方からも報告が来ると思います。それを受けて文部科学省として検討したいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年03月 --