ここからサイトの主なメニューです

下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年2月27日)

平成27年2月27日(金曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

第1回オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議、官民協働海外留学支援制度、下村文部科学大臣任意支援団体「博友会」、川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年2月27日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年2月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言が2点あります。
 まず一つが、「第1回オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」の開催についてであります。
 1964年東京大会の際には、オリンピックに関する知識の普及とともに、国際理解や公衆道徳を向上させるための取組が、東京だけでなく日本全国の学校で行われました。2020年東京大会に向けても、大会を成功に導くため同様の取組を行い、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国各地で広げていく必要があります。
 また、オリンピックだけでなくパラリンピックも成功させるためには、パラリンピック競技に関する知識の普及や競技体験活動などを進めていくことが重要であります。
 具体的には、学校教育や社会教育の現場で、オリンピック・パラリンピックに関する知識・理解・関心の向上やオリンピック精神の普及。また、異文化理解や国際理解、多様性尊重の促進。そして、「おもてなし」やボランティア精神の醸成、マナーの向上。さらに、スポーツ実施率の向上などのための取組を効果的に進めていくための方策について検討する必要があると考えております。
 このため、丹羽副大臣の下に、オリンピアンや学識経験者、教育関係者等を構成員とする有識者会議を設置いたしました。本日第1回が開催されることになっておりまして、今年6月をめどとして、オリンピック・パラリンピック教育をどのように全国に展開していくかについて検討を行っていただくこととしたいと考えております。
 それから、2点目は、「トビタテ!留学JAPAN」の件であります。
 官民協働による海外留学支援「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期派遣学生の壮行会及びグローバル人材育成コミュニティ協議会を3月1日、来る日曜日に開催することとなりましたので、お知らせしたいと思います。
 本プログラムの第2期派遣留学生については、2月6日の記者会見で発表したとおり、全国110大学から256名が選抜をされました。選ばれた学生たちは4月以降、順次それぞれの留学先に出発することとなりますが、それに先立ち、来月から事前研修に臨むこととなっており、具体的なプログラムへの参加を前に、本プログラムを支える支援企業等関係者の方々にも御出席していただき、第2期の派遣留学生を激励し、盛大に送り出したく、壮行会を開催するものであります。
 また、壮行会前に、支援企業や関係団体等で構成する「グローバル人材育成コミュニティ協議会」を開催しまして、本事業の進捗状況や今後の予定等について報告し、関係者間で情報共有したいと考えております。
 当日は、現時点で、学生が全国から約210名、また、支援企業からは、小島三菱商事会長、北山三井住友銀行会長、天羽(あもう)デュポン株式会社会長など、約50社70名が、大学等教育関係者として、里見東北大学総長、国大協の会長でもありますが、また、木苗(きなえ)静岡県立大学長、公立大学協会の会長など約70名が出席する予定であります。
 式典の後には懇親会を開催し、これから共にグローバル人材育成コミュニティを運営していくメンバー同志が一堂に会する機会ということであり、交流を深める場としたいと。私自身も出席いたします。
 以上です。

記者)
 大臣の支援団体である博友会についてですけれども、領収書に「年会費として」と費目に書いてある部分について、昨日、大臣は確認の上で、訂正の必要があるかどうか確認するとおっしゃっておりましたが、これについては何をいつ頃、どのように訂正される予定があるかというのを。

大臣)
 昨日、それは虚偽記載ではないかという質問がありましたが、調べてみたらこれは虚偽記載ではないと、法律上抵触するものではないということでありますが、先方からの御要望で、ただし書で「年会費として」と書いた人以外に、「年会費として」というただし書を書いて、寄附の領収書を送った人がいるということは確認されましたが、特定されていませんので、調べて、先方とよく調整したいと思います。

記者)
 昨日の予算委員会で大臣が、代表者が外国人なので返金したと答弁した大阪市内の幹部の方が、「近畿博友会」の会費やセミナー参加費の支払をした記録があるけれども、支部に献金したという認識はないとお話ししています。任意団体が資金集めをしていたという可能性もありますが、大臣の答弁とも食い違っています。
 また、2013年8月と2010年9月に仙台市内のホテルであった講演会で、「東北博友会」の関係者の方が、大臣側に宿泊代と空港や駅からのハイヤー代5,000円から1万円を負担したとお話ししています。これも予算委員会で大臣が一切もらっていないという答弁と食い違いますけれども、御説明をお願いします。

大臣)
 いや、全く答弁は食い違っていないでしょう。
 まず後半からの話ですけれども、宿泊代とかタクシー代は先方が負担してくれているということは事実です。ただ、私にお車代を出してもらったということではないということで、私自身、お車代等は頂いていないということを申し上げたわけで、そういう意味で先方がそういう負担はされていると思います。ただ、私自身にお車代を頂いたことがないということを申し上げているわけです。
 それから、大阪の事例は事実認識として間違っておられると思います、先方が。飽くまでも東京自民党11選挙区支部として寄附のお願いをして、そして寄附していただいたということであります。

記者)
 大阪の方でいくと、飽くまで年会費ではなく寄附として先方も払い、支部の方で受領していたものだったということでよろしいですか。

大臣)
 我々の下村事務所の方では寄附のお願いしかしていませんし、それは文書で出しております。ただ、私も昨日の予算委員会で、それぞれの地方の博友会で独自の会費をお願いしている団体もあるというのは承知しましたので、独自に会費ということでお願いしている団体もあるのではないかと思いますが、下村博文事務所として東京11選挙区支部からの寄附のお願いというのは、これは会費ということではありません。

記者)
 車代の方ですけれども、それは向こうが実費を負担したということであって、大臣の方に、事務所側の方にお車代として支払われていたものではないということでよろしいでしょうか。

大臣)
 そのとおりです。

記者)
 「博友会」の件ですが、昨日の午後に安倍総理とお話をされたという報道がありますが、具体的にどういった話をされたか、教えていただけますか。

大臣)
 二つありまして、一つは総理の方から、役所から上がってきた報告では問題はないという報告が上がっているということが1点と、それからもう一つは、川崎の少年が殺害されたことについては、しっかり検証委員会を作って対処する必要があるのではないかというお話がありました。これは文部科学省の方でもすぐ着手するということで、検証委員会を今日、立ち上げる予定だということで、御報告いたしました。

記者)
 総理の方から、大臣の「博友会」の件について、何かお話はありましたか。

大臣)
 下から上がってきている報告では、問題ないと聞いていると話をしました。

記者)
 励まされたといったような。

大臣)
 励まされたというか、事実ですから。私も皆さんの前で言っているように、事実は事実として当然のことを、総理にも認識していただいているということで、励まされてうんぬんというよりは、当たり前のことは当たり前に会話しているだけの話だと思います。

記者)
 総理が、役所から上がってきているというのは、その役所というのはどこの役所からか、お話しされていましたか。

大臣)
 秘書官だと思います。総理秘書官ですね。

記者)
 川崎の件ですけれども、省内で今回の事件について検証委員会を立ち上げるというのは、文科省内に立ち上げるということでしょうか。

大臣)
 まず、今月20日の早朝、川崎市内の中学校に通っていた上村遼太(うえむら りょうた)さんが多摩川の河川敷において、変わり果てた姿となって発見されました。上村さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
 本事件の背景や経緯、動機等については、神奈川県警において捜査が進められていると承知しております。その状況を注視していきたいと思います。
 現時点では、捜査が行われている段階でありますが、文科省として可能な対応を進めることとし、川崎市教育委員会と緊密に連絡を取りつつ、情報の収集に努め、生徒の心のケア等の対応を求めるとともに、昨日には川崎市教育委員会に職員を派遣し、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうかの検証や原因分析を求めたところであります。
 また、この事件を検証し、実効ある再発防止策の策定につなげるため、本日、省内に丹羽副大臣を主査とするタスクフォースを設置いたしました。
 文科省としては、このような事案が二度と起きることがないよう、関係機関とも連携しつつ、検証結果を踏まえた再発防止策を講ずるとともに、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年02月 --