ここからサイトの主なメニューです

下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年2月24日)

平成27年2月24日(火曜日)
教育、その他

キーワード

高大接続システム改革会議、文化財建造物修理における国産漆使用拡大、平成26年度教育長セミナー、学校外における生徒の安全確保の取組、西川農水大臣辞任

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年2月24日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年2月24日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言が3件あります。
 まず、「高大接続システム改革会議」についてであります。
 高大接続改革に関し、昨年12月の中央教育審議会答申では、専門家会議において具体的内容についての更なる検討が必要とされており、これを踏まえて今年1月に策定した「高大接続改革実行プラン」を推進するため、「高大接続システム改革会議」を本日付けで立ち上げることといたしました。
 この会議のメンバーは、高等学校・大学関係者はもとより、テストの専門家、保護者、企業人など、教育を通して我が国の未来を作ることに貢献していただける有識者にお引き受けいただいておりまして、その座長は、中教審の前会長である安西祐一郎氏、現在、日本学術振興会理事長、そして今月から文部科学省の顧問にもなっていただきましたが、安西先生にお願いすることといたしました。
 この会議におきましては、新テストとして新たに開発する高等学校基礎学力テスト(仮称)及び大学入学希望者学力評価テスト(仮称)、各大学の個別選抜の改革や多様な学習状況・学習成果の評価の在り方など、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策について検討していただく予定であります。
 これらにつきましては、高大接続改革を着実に実行する観点から、夏頃までに中間的なまとめを、また、年内に最終報告の取りまとめをしていただきたいと考えております。
 文科省としては、今後、この会議におきまして精力的に議論を深めていただき、高大接続改革に全力で取り組んでいきたいと考えております。
 それから2点目でありますが、文化財建造物修理における国産漆の使用拡大についてであります。
 今日、文化庁から、国宝・重要文化財建造物の保存修理における漆の使用方針について、国産漆を原則として使う旨、通知を発出することといたしました。
 近年、国内の漆需要の減少に伴って、国産漆の生産量が減少しております。このため確保が難しくなったり、コストが高くなったことによりまして、中国産漆との混合使用が行われておりますが、文化財建造物の修理は、本来の資材・工法で修理することが文化を継承する上で重要であります。
 漆の英名は「japan」、「japan」が漆ということになりますし、また、「漆」という漢字も実際は漢字ではなくて和語、もともとの漢字は「さんずい」が付いていなかったと言われていまして、「さんずい」を入れて「漆」という字が漢字となったわけでありまして、まさに日本の言葉でもあります。
 こういうふうに、我が国の文化そのものの象徴でもある資材でありますので、今回、原則国産使用の方針を象徴的に打ち出すことにいたしました。
 現在の需給状況に鑑みまして、当面、上塗りと中塗りを国産漆とし、平成30年度をめどに、下地を含めた100パーセント国産化を目指す予定であります。
 次に、平成26年度の教育長セミナーについてであります。
 今年の4月から新たな教育委員会制度が施行されることを踏まえまして、「学び続ける教育長」の研修機会の充実に資するよう、2月21日と22日、土日2日間にわたりまして、教育長セミナーを実施しました。
 このセミナーは、市町村の教育長を対象とした初めての研修であり、教育再生実行会議有識者など5人の有識者の講義・パネルディスカッションに加え、私も、現役文科大臣として初めてだそうでありますが、この教員研修センターができて40年目で、大臣が講師を務めたということだそうであります。
 このような教育長の研修も初めてということでありまして、研修センター長にお聞きしたところ、40年、研修センターがあるけれども、これまでは教育長は地元の名望家のような方々が多く就いておられたので、なかなか、こういう国が主催する研修というのはなじまなかった、あるいは、希望も余りなかったという中で、今回、新たな教育委員会制度ができて、まさに、学び続ける教育長としての新たなコンセプトの中で、このような研修がスタートするということは、これからの教育委員会制度の抜本改革の象徴的なスタートでもあるのではないかと思います。
 参加者からは、「今後の教育の方向性について、多くの示唆と刺激を頂いた」、あるいは、「他県の教育長との絆をつなぐことができた」などの感想が寄せられており、教育再生に向け教育長の資質能力の向上に資するとともに、県域を超えた連携・交流が図られたのではないかと考えます。
 今後とも、地域とともに教育再生を実現していくことができるよう、教育長の研さん・交流機会の充実を図ってまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 川崎市の中学校の中学1年生が殺されるという事件がありまして、これに対する改めての受け止めと、現段階でまだ捜査が進んでいる段階ではございますが、不登校だったという一部報道もございまして、不登校に対する対応の会議も今開いているということで、そういった兆候をいかに見ていくかということについて受け止めをお願いします。

大臣)
 今回の痛ましい事件について、被害に遭われた男子生徒に対し哀悼の意を表するとともに、御遺族に対して心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
 現時点では、男子生徒が殺害された状況など詳細について判明しておらず、捜査機関において捜査中であると承知をしております。
 今回の事件は学校外で起きた事件ではありますが、文科省としては、生徒の安全確保のための取組として、緊急事態等が発生した場合の対応について記載した「学校の危機管理マニュアル」の作成・配付。また、通学路等で子供たちを見守る体制を強化するため、スクールガードリーダーの配置やスクールガードの養成・また、防犯教室の講師となる教職員に対する講習会の実施に対する支援などを通じて、学校だけでなく警察やPTA、ボランティア、家庭などと連携した取組を推進していきたいと考えております。
 今回の被害に遭われた男の子ですが、3学期から不登校になったということで、これは聞くところによると、学校の方も毎日のように連絡はとっていたということでありますが、もうちょっと早く周りが、学校や家庭も含めてですが、最後に申し上げたように、学校だけでなく、警察やPTA、ボランティア、家庭などが連携して、それで恐らくいじめに遭ったとか、1か月前に顔にあざができていたとかいうようなニュースも流れていた中で、周りがもっと早く気がついてフォローアップをしたら、このような事件に至らなく済んでいたこともあったのではないかという視点から、もう一度検証をして、どこが足りなかったのか、少年の命を救うための手立てが必要だったのかということについては、しっかり検証する取組をしていく必要があると思います。

記者)
 昨日、西川公也農相が辞任されましたが、受け止めをお願いいたします。

大臣)
 同じ閣僚が辞任したというのは、非常に、率直に言って残念です。しかし、これは安倍政権にとって大変なダメージだと思うのですね。西川前大臣が、強い、自ら辞任したいという意思があったと報道等で承知をしておりますけれども、これをカバーするためには、私を含め、更に今の閣僚が今まで以上に国民の信頼回復に向けた取組をすることによって、しっかり対応していく必要があるということを肝に銘じたいと思います。

記者)
 高大接続システム改革会議の今回座長になられた安西さんにつきまして、安西さんが顧問になられるということですが、顧問になられた理由と、高大接続システム改革会議の座長として期待されることをお願いします。

大臣)
 今まで学校教育というのは、近代工業化社会を支えるための制度として、我が国では1872年から始まったわけですけれども、そういうある意味では、近代工業化社会から情報化社会に転換をした1990年前後、このときから実際は、今回の高大接続と同じようなコンセプトで、21世紀に必要な教育というのは提言されていたわけですね。
 ですから、初めての提言というよりは、この20年来ぐらい、現状のままの画一・均一教育では、これから21世紀に資する人材育成は学校教育で十分できないということが、いろいろなところで答申等でもうたわれていたのにもかかわらず、なかなか進まなかったという意味では、我が国の教育改革のラストチャンス。つまり、同様に今回も中教審から答申があって、文科省がするといっても、何となく絵に描いた餅になってしまうとか、うやむやになってしまうということがあってはならない。
 これは文科省の問題というよりは、日本の21世紀の教育を考えた場合には、きちっと的確に対応しなければ、対処しなければならないという必然性をしっかり反映していくためには、継続性と、それからトータルパッケージで取り組んでいく必要があるということで、安西先生は中教審答申の高大接続の中心的な取りまとめをしていただいたという経緯がありましたので、任期で中教審の会長は辞めざるを得ないということでありましたので、今度は顧問になっていただいて、文科省に置く高大接続システム改革会議の座長になっていただいて、中心的に引き続きこの高大接続については、これは省内挙げて、高校以下の学習指導要領、大学入学試験の在り方、大学教育の在り方を、トータルパッケージで考えていく必要があると思いますが、そういう部分からしっかり取り組んでスキームをきちっと作り、今後、大臣が替わっても、あるいは、場合によっては政権が変わることがあったとしても、これは変えないということで、我々としては6年先ぐらいまでをめどで、きちっとしたものを今からパッケージとして作っていきたいと。そのために安西先生に中心になってやっていただきたいということも含めて、文科省の顧問にもなっていただいて、部屋も用意をしております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年02月 --