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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年2月6日)

平成27年2月6日(金曜日)
教育、その他

キーワード

大臣補佐官、官民協働海外留学支援制度、道徳に係る学習指導要領一部改正等のパブリックコメント、道徳の教科化、名古屋市小学校で授業に遺体画像

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年2月6日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年2月6日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3点の冒頭発言があります。
 まず1点目ですが、本日の閣議で、鈴木寛(ひろし)文部科学省参与を本日付で文部科学大臣補佐官に任命することが決定されました。
 鈴木氏には、同人の知識を生かし、文部科学省の重要施策のうち、特に、高大接続・大学入学者選抜の改革、日本再興戦略における大学改革及びこれらに関する教育再生実行会議のフォロー。また、学習指導要領や学校外教育活動の位置付けの抜本的見直し及びこれらに関する教育再生実行会議のフォロー。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応を主として担当していただく予定であります。
 2点目は、官民協働による海外留学支援「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期派遣留学生の選考結果がまとまりましたので、公表いたします。
 このプログラムの第2期派遣は、今年の4月以降出発をするというプログラムですが、全国173校から784名の応募がありました。その後、支援企業などの方々に選考委員をお願いして、書面と面接による選考を実施した結果、最終的に256名の学生を採用することといたしました。
 コース別、地域別の学生数におきましては、既に配布資料としてあると思いますが、第1期と比較した場合の今回の特色としては、一つは、採用学生の所属学校数が106校から110校に増加したこと。二つ目に、学生の在籍都道府県別に見ると、東京都内の学生が1期では全体の45パーセントを占めていたのに対し、2期では33パーセントとなり、代わって北陸や九州など地方からの採用割合が増えたこと。3点目として、短期大学や高等専門学校からの採用が増加したことなどが挙げられます。
 このプログラムでは、支援する企業などの意向を踏まえ、学生の主体性や志、活動の実践性などを重視して学生を選抜いたしました。選考に当たっては、支援企業など42社から87名の方々に、書面と面接により学生の人物面の審査をしていただいたところであります。実際に面接を担当された支援企業の方からも、全体として、熱意や意欲ある学生が多かったといった評価の声を頂いております。
 今回決定した第2期生に続く第3期生の募集を、更に先週1月29日から開始したところであります。引き続き、全国各地の意欲と能力ある学生から積極的な応募を期待しております。
 また、本事業の実施に当たっては、2月5日現在で122の企業・団体から御支援を頂くこととなっており、約97億円の御支援を見込んでおります。この場をお借りして、本事業に賛同し御支援を頂いている企業などの皆様方に深く感謝申し上げたいと思います。
 なお、企業等からの御支援は、これからも引き続き募集していくものでありまして、今後とも、我が国の成長に欠かせないグローバル人材をオールジャパンで育成していきたいと思います。
 それから3点目でありますが、道徳教育について、教育再生実行会議の提言や中教審答申を踏まえ、小・中学校において、現行の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」として、新たに位置付ける学習指導要領の一部改正案等について、2月4日からパブリックコメントを開始いたしました。3月5日までの30日間であります。
 この改正案のポイントは、いじめの問題への対応の充実、発達の段階に応じた体系的な指導とするための内容の充実。また、問題解決的な学習を取り入れるなど指導方法の工夫などであります。
 私としては、発達の段階に応じて答えが一つではない課題に道徳の問題として向き合い、「考え、議論する」道徳教育に転換することが大切だと考えております。多くの国民の皆様に関心を持っていただき、その意見を踏まえた上で、今年度中をめどに学習指導要領等の改正を行うとともに、教師用指導資料の作成・配布、研修の推進など、教員の指導力向上のための施策等にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

記者)
 今の道徳に関連してですが、価値観の押し付けや検定教科書の導入、評価の導入ということで、いろいろそういったような懸念の声も上がっていますけれども、大臣としてのお考えを伺いたいと思います。

大臣)
 価値観の押しつけというのは、全く当てはまらないですね。これはもちろん、そのあるべき道徳としての一つの目安、指標というのはありますけれども、これは教師が一方的に生徒に教えるということではなくて、この教材を使いながら、「私たちの道徳」というのは教材ですけれども、教材を使いながら、子供たちに議論しながら、そこで必ずしも道徳というのは、答えが唯一絶対的にあるとは限らないと思われます。見方によっていろいろな見方があって、それが正しいとか正しくないと言えない部分もあるというのが、道徳についての分野でもありますから、こういう議論を通じることによって多様な価値観の中で、しかし、貫くものというのはあるわけで、それを自らクラスの中で議論しながら学んでいくという方向を取り入れるということを考えていますから、少なくとも国が何か特定の価値観を押し付けるとかいうような道徳ということでは当たらないということです。
 特に、先生の、しかし指導の仕方というのは重要だと思います。実際にどんなふうに教えていいか戸惑っている学校の現場の先生の声もあると思いますので、今後、教員の資質・能力の向上について、各都道府県等において道徳教育の研究協議会を開催し、指導の仕方、評価の仕方、こういう具体的な事例を盛り込んだ教師用指導資料を作成・配布したり、あるいは、中教審における教員の資質と能力の向上方策に関する議論の中で、教員養成や研修の充実について検討していただきたいと考えております。
 評価方法の改善については、専門家による会議を設けて専門的に検討を行い、来年度、結論の取りまとめを行うこと。また、教科書については、「特別の教科 道徳」の趣旨や特色に照らして効果的な指導に資する教科書が作成されるよう、教科書検定基準の見直しなども行いたいと思います。
 いずれにしても、「考え、議論する」、そういう道徳教育を是非進めていきたいと考えております。

記者)
 鈴木寛(かん)氏の大臣補佐官の件ですけれども、現在、文科省参与に起用されていると思うのですが、改めて大臣補佐官に起用された理由を教えてください。

大臣)
 御承知のように、本名は鈴木寛(ひろし)さんですが、鈴木寛(かん)さん、民主党の参議院であって、2年間、民主党政権のときに文部科学副大臣として中心的な活躍をされた方であります。
 今回、もう政治家としては出馬しないと。もちろん民主党からも離党したということを前から聞いておりまして、鈴木寛(かん)さんの見識、教育に対するですね、幅広い知識というのは、もうかなり前から私は評価をしていた方でありましたので、是非そういうことであれば大臣補佐官になっていただいて、お手伝いをしていただきたいと、私の方から強くお願いをして、実際は二つの大学で授業を持っておられますので非常勤ということになりますが、非常勤としてであっても、大臣補佐官として是非サポートしていただきたいということでお願いいたしました。

記者)
 名古屋市の小学校で、日本人が「イスラム国」に殺害された画像を授業で見せていたという報道がありました。これについて大臣はどのように考えておられますか。

大臣)
 さすがに御本人の先生も軽率であったと表明されているようですし、まさに子供の発達段階、子供だけでなくて大人から見ても、これは公表するというのはいかがなものかとなります。ですから、もう常識以前の問題だと思いますね。
 にもかかわらず、授業で使ってしまったということについて、できたら、やはりほかの先生方と相談しながら、本当にこれを使っていいのかどうか、適切なのかどうかということを相談しながら、もし自分で判断できなければですね、やってもらいたかったと思いますが、これはもう常識以前の問題ではないでしょうか。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年02月 --