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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年2月3日)

平成27年2月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

H-ⅡAロケット27号機打ち上げ、日本人学校の安全対策、官民協働海外留学支援制度、理化学研究所改革

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年2月3日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年2月3日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭2件、発言があります。
 まず一つは、ロケットの件ですけれども、2月1日にH-ⅡAロケット27号機による情報収集衛星レーダ予備機の打上げが成功いたしました。今回打ち上げた情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うものであります。
 H-ⅡAロケットは21機連続で成功、H-ⅡBロケットとイプシロンロケットを合わせますと26機連続の成功、成功率は96.9パーセントとなりまして、我が国の基幹ロケットが世界レベルであることを示すことができました。
 今後とも、基幹ロケットが情報収集衛星をはじめとする政府のミッションをしっかり支えるとともに、国際市場でも活躍できるよう、宇宙基本計画に沿って、ロケット技術の高度化や信頼性の向上等に取り組んでまいりたいと思います。
 2点目は、日本人学校の安全対策についてであります。
 今般の事案を受けまして、2月1日、特に注意喚起がされている中東地域の日本人学校を中心に、文部科学省から各校長に対し、電話で安否確認及び安全対策の注意喚起を行いました。
 外務省からは、各在外公館に対し、日本人学校も含めた邦人の安全確保について注意喚起がなされております。
 外務省の注意喚起を受け、昨日、文部科学省から改めて、在外教育施設に対し、警備体制の再点検、現地警察当局への警備強化の要請、通学・通勤中を含めた安全確保につきまして注意喚起の通知を発出するとともに、併せて中東地域の日本人学校等に対して警備の状況や、今後必要な強化等について聞き取りを行いまして、外務省とも情報共有を図り、今後の対応に備える体制を作っているところであります。
 また、日本人学校等との緊急連絡体制を一層強化するため、昨日、24時間態勢のホットラインを設置し、全ての日本人学校等に周知いたしました。
 文科省においては、引き続き日本人学校のニーズを踏まえ、外務省とも連携しつつ、児童生徒の安全確保を第一に、一層の安全対策を進めてまいります。
 なお、日本人学校と連絡を取る中で、報道により、児童生徒や保護者の不安が増している。また、日本人学校の存在や警備体制等について必要以上に報道されることにより、日本人学校がテロ等の標的になる危険性が高まるのではないかとの不安等の声も聞こえてきております。
 ついては、報道機関の皆様方には、このような関係者の不安にも御配慮いただき、児童生徒の安全を第一に考えていただきますように、改めてお願いいたします。
 私の方から以上です。

記者)
 同じイスラム国の関係ですけれども、留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」等の制度がございますけれども、そのことに対する影響というのはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 ISIL(アイスィル)を含む今般の海外情勢を踏まえ、文部科学省としては、各大学等に対して「海外渡航時の安全確保に関する注意喚起について」の通知を発出し、学生等の安全確保とともに、不測の事態に備え、緊急連絡体制をはじめとする危機管理体制の再確認を強く要請いたしました。
 御質問のあった「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」で選抜された派遣留学生についても、在籍大学等を通じ、外務省が提供する海外安全情報等を活用した情報収集をするとともに、危険地域とされる国・地域への留学を予定している場合においては、渡航先や時期の変更について適切に判断するよう、注意喚起をしております。
 今後とも、ISILの動向など海外情勢等を踏まえ、各大学等とも連携を密に取りまして、引き続き、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」により派遣される留学者を含め、日本人留学生等の安否確認及び安全確保に努めてまいりたいと考えております。

記者)
 先日、理研の第三者委員会のモニタリング委員会が、和光の事業所を視察したと発表がありました。理研の改革の進展の評価と、法案の提出の現状の認識を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 私のところには、先日、野依理事長が報告に来られました。まだ、ガイドラインを含めて検討している最中だと思いますので、まだ、理研の改革工程について途中段階ですので、コメントできる段階ではないと思います。
 そういうことも踏まえて、法案提出については、まだ、今の段階ですぐ出せるという状況の判断はつかないというところであります。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年02月 --