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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年1月30日)

平成27年1月30日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定、原子力委員会「原子力損害賠償法」改正に向けての検討、理化学研究所多細胞システム形成研究センター長内定、厚生労働省夜10時以降の残業原則禁止

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年1月30日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年1月30日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1件あります。
 本日、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
 本閣議決定は、地方分権改革に関する地方の提案を踏まえたもので、文部科学省関係では、指定都市立の特別支援学校を設置廃止等する際に必要であった都道府県の認可を、事前届出に改めること、これは学校教育法の改正であります。また、学校設置者が行う学校評議員の委嘱を校長も行えるようにすること。そして、県費負担教職員の人事権の移譲を希望する中核市等と、関係する都道府県や市町村との合意形成に向けた支援を文部科学省が行うことなどが盛り込まれておりまして、文部科学省として、地方からの提案にほぼ応えることができたと認識しております。
 今後、法律事項については、内閣府におきまして一括法案を今通常国会に提出すべく準備が行われる予定であり、文部科学省としても、地方分権の推進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。

記者)
 先般、原子力委員会が、有識者による作業部会を作って、電力会社の賠償額等に上限を設けるという原子力損害賠償法の改正に向けた議論を始めるという報道がありましたけれども、そのことについて大臣はどう受け止められているか、御所見を伺いたいと思います。

大臣)
 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などからなる「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」におきまして検討が進められてまいりました。
 今月22日に開催された副大臣等会議では、一つは、原子力事業者や国の責任の在り方。二つ目に、損害賠償措置額の在り方。三つ目に、免責事由、異常に巨大な天災地変等の在り方でありますが、この三つの論点については、専門的かつ総合的な観点から検討を行うことが必要であることから、内閣府原子力委員会に今後の検討を要請したところであります。
 具体的な論点や進め方なども含めて、これから原子力委員会において検討が行われるということでありまして、文部科学省としても必要な支援を行ってまいりたいと思います。最初から上限を設けるうんぬんということが確定した議論ということではないということであります。

記者)
 理研の関係でお伺いしたいのですけれども、昨日、理研のCDBの新センター長が発表になり、内定となりました。STAP細胞の論文の発表からほぼ1年になるわけですが、CDBが新たなスタート、きっかけとなると思いますけれども、大臣の御所感をお伺いできればと思います。

大臣)
 昨日、理化学研究所が、多細胞システム形成研究センターのセンター長に、大阪大学大学院の濱田博司(はまだ ひろし)教授を内定した旨、発表したと承知をしております。
 理研が、今後ともアクションプランの着実な実施により、しっかりとしたガバナンスを構築することが重要であると考えておりまして、文科省としても引き続き指導してまいります。
 多細胞システム形成研究センターについては、濱田センター長のリーダーシップの下で改革がしっかり進められ、研究成果が上げられることを期待をしております。
 それから、STAP論文が公表されて1年がたったということで、改めて、これもちょっと申し上げたいと思いますけれども、STAP細胞論文をはじめとする研究不正、これは科学技術に対する国民の信頼を揺るがす問題であると深刻に受け止めております。
 理研では、今回の事案を踏まえてアクションプランを作成し、ガバナンス改革や研究不正再防止策を執る取組を進めておりまして、文科省として、引き続き、理研における改革が着実に進むよう、適切に指導してまいりたいと思います。

記者)
 厚労省が、職員の原則午後10時以降の残業禁止というのをこの間発表しまして、今、実行会議の方でも女性が働き続けたり、社会人の学び直しというのが議論されている中で、文科省として何かそういったようなアクション、行動というのをするおつもりはないでしょうか。

大臣)
 文科省は、ほかの省庁以上に女性の割合が高くて、特に20代では40パーセントを超えていると。それから、幹部の割合も10パーセントを超えていて、他省庁に比べて非常に女性の率が高いということであります。
 そういう中で、今後、女性が活躍できるような環境作りということの中で、今御指摘のようなハードワークによって、なかなか、結婚とか家庭が持てない、あるいは、子供を作るのが大変だという状況があることに対して、柔軟に対応していかなければならないと思うのです。
 具体的に残業を何時までということを、まだ決めているわけではありませんが、特に、霞が関の中に保育所を設けて、文部科学省の職員も比率としては非常に利用率が高いということでありますが、今後、例えば国会質問もそうです。例えば大臣の秘書官に女性がなるとなったら、大変なことだと思うのです。夜遅くまで、朝早くからということですから。
 しかし、今後、女性の職員も大臣秘書官になるようなことも是非してもらいたいと思いますし、そのためにワーク・ライフ・バランスを含めた環境整備ということで中央省庁から進めることは大切で、是非、厚労省の内容を聞きながら、文科省としても、できるだけ促進することを検討したいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年01月 --