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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年1月27日)

平成27年1月27日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

オランダ・スイス出張、フリースクール等に関する検討会議、不登校に関する調査研究協力者会議、全国学校給食週間、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査、理化学研究所元研究員小保方氏刑事告発、スポーツ・文化・ワールド・フォーラム

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年1月27日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年1月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 4点の冒頭発言があります。
 まず一つは、オランダ、スイスへの出張についてであります。
 1月17日から20日までオランダ、1月21日から23日までスイスに出張いたしました。
 オランダにおきましては、特色ある教育を実践している学校を訪問した後、教育・文化・科学副大臣と会談し、多様な教育形態や課題等について意見交換を行いました。また、保健・福祉・スポーツ大臣と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の「スポーツ・フォー・トゥモロー」の取組を紹介し、先方からも「スポーツ・フォー・トゥモロー」に関する強い関心や、2020年東京大会に対する協力の意向が示されました。
 特に、オランダに行った理由というのは、オランダの子供は世界で一番幸せだとアンケートで出ておりまして、なぜ幸せだと思っているのかということで行ってまいりましたが、オランダは国柄にもよるのですけれども、日本と単純には比較できないのですが、生徒が200人集まったら国は学校を作らなければいけないという責務があり、公立、私立ともに全部無償ということで学校選択が非常に自由だと。
 それから、教育の仕方についても、学習指導要領や教科書がなくて、それぞれの子供たちに応じた指導とか、それから、シュタイナーとかイエナプランとか、いろいろなタイプの学校が公立、私立学校以外にもあると。そういう多様化教育をしているということで、行ってまいりました。
 そのまますぐ我が国で導入するということについては、制度上無理がありますが、しかし、参考にすべき点、少なくとも画一・均一教育から多様化教育に、オランダは1960年ぐらいから舵(かじ)を切っているという意味で、非常に参考になる部分がありました。
 それから、スイスにおいては、世界経済フォーラムが主催する「ダボス会議」に出席し、世界各国の政府関係者や国際機関、経済界、有力大学の学長等の有識者と、グローバル教育に関する意見交換をはじめとして、世界が直面する様々な課題の解決に向けての意見交換を行いました。
 特に、2020年東京大会に向けたムーブメントを作る一環で、来年2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会直後の秋に、日本で開催することを検討している「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」について、世界経済フォーラムと連携して開催することについて、協議するということを締結してまいりました。
 具体的には、2016年10月19、20日を京都、それから20日の後半から21、22日と東京で開催する予定でありまして、京都府や京都市も非常に意欲を持っておられ、これは私の個人的なアイデアですけれども、世界各国からトップアスリートやアーティストが来られますので、世界遺産に登録されている神社・仏閣等、例えば清水寺の舞台で歌舞伎をするとか、二条城でイタリアのオペラを演奏するとか、世界トップレベルの国内外の方々に、この期間に一般公開もして公演をしていただいて、2020年に向けた、スポーツ・文化に向けた大きな流れを作っていくことをしていきたいと思いますが、詳細は、事務的に今年の3月までに詰めて、4月以降、組織委員会を作っていくという準備を進めたいと考えております。
 それから二つ目でありますが、「フリースクール等に関する検討会議」及び「不登校に関する調査研究協力者会議」の開催について御報告いたします。
 フリースクール等で学ぶ子供への支援策や不登校施策に関しては、昨年10月から、丹羽副大臣を主査とする「フリースクール・不登校に関する省内検討チーム」において議論を行ってきたところであり、このたび、検討すべき論点を取りまとめをいたしましたので、公表いたします。
 フリースクール等の論点としては、フリースクール等の自主性・多様性をどう保障しながら学習面・経済面で支援するかなどが課題と考えております。また、不登校施策の論点としては、学校の組織的な支援体制の在り方や、個々の不登校児童生徒に応じた計画的な支援の推進などが課題であると考えております。
 これらの論点について具体的な検討を行うため、「フリースクール等に関する検討会議」を1月30日に、「不登校に関する調査研究協力者会議」を2月10日に、それぞれ開催する予定であります。
 今後の予定としては、6月頃までに中間取りまとめを行い、少なくとも来年度末、平成28年3月までには最終取りまとめができるようスピーディに検討を進めたいと考えております。
 不登校であってもそれぞれの子供の能力が生かせるよう、子供たちの視点に立った支援策や多様な子供たちに対応できるよう、教育の在り方について検討してまいります。
 次が、全国学校給食週間についてであります。
 1月24日から30日までの期間で、全国学校給食週間が実施されます。期間中、全国の学校でも、特別献立の作成や講演会、給食に関する展示会など様々な行事が行われます。
 文部科学省でも、この学校給食期間に合わせ、昨日の26日から30日金曜日まで、職員食堂におきまして学校給食メニューを提供しております。私も、今日27日と明日28日、職員食堂で学校給食メニューを試食する予定であります。
 特に、明日28日には、内閣府の有村治子食育担当大臣、農水省のあべ俊子副大臣、当省の政務二役等とともに学校給食メニューを試食する予定であります。
 ちなみに明日は、平成25年学校給食甲子園で優勝した文京区立青柳小学校のメニューですので、是非、580円ですから皆さんも召し上がったらいいのではないかと思います。
 このほか期間中には、旧文科省庁舎3階の「情報ひろば」におきまして、スーパー食育スクール事業実施校発表会、また食育・学校給食に関する展示を実施するとともに、学校給食関係団体による試供品の配布なども実施しております。
 それから最後が、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣議会議」についてであります。
 今日の閣議後に、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議」第3回会合が開催されました。
 会議においては、冒頭総理から、オールジャパンでしっかりと準備を進めていくこと。日本全体の祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとすること。大会が東日本大震災からの復興の後押しとなるようにしていくことなどについての発言がありました。
 その後、私から、大会組織委員会の「大会開催基本計画(案)」の概要を説明するとともに、「大会開催基本計画の推進等円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項」について、一つは、セキュリティ・安全安心。二つ目に、復興・地域活性化。三つ目に、輸送等の項目ごとに施策の進捗状況を説明し、引き続き、各閣僚の積極的な取組をお願いいたしました。
 2020年東京大会を歴史に残る最高の大会とするため、政府が一丸となって、東京都や組織委員会と連携を図りながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 先般、小中学校の統廃合について、手引きと実態調査の結果を公表されましたけれども、今後、どう小中学校の統廃合に取り組んでいかれるか、検討されていかれるかについて、大臣に伺いたいと思います。

大臣)
 今後、少子化の更なる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨(せっさたくま)しながら学んだり、社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題の顕在化が懸念されており、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があると思います。
 このため、少子化に対応した学校教育の充実策に関して実態調査を行ったところ、約8割の市町村が小・中学校の規模の適正化について課題を認識しているという一方、課題に対して検討の予定がない市町村が5割以上あり、小規模校のデメリット解消の取組を積極的に実施している市町村も2割程度にとどまっているという状況がございます。こういう状況の下で、4割以上の市町村が、国に検討の参考となる資料の提供を求めているということも明らかになりました。
 このたびの「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」は、こうした状況を踏まえて策定したものでありまして、本日付けで、都道府県教育委員会を通じて、全国の市町村に通知することとしております。
 今後、各自治体においては、この手引を活用して、少子化に対応してどのように活力ある学校教育を実現していくのか、積極的に検討していただきたいと考えており、文部科学省としても、手引の内容について積極的に周知を図るとともに、予算面も含め、地方自治体の取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。

記者)
 2点あります。一つ目に、統廃合の関係ですが、かなり手引では詳細に検討の仕方とか、適正な規模、デメリット、メリットが書かれていると思うのですが、文部科学省として、この手引を出した後の現場の検討状況とか、追跡してその実態を把握していくというお考えがあるかどうかという点が一つ。
 もう一つは、不登校とかフリースクールの関係は、不登校に関しては、これまでも一定程度議論はされてきたと思うのですけれども、今、改めて有識者会議を立ち上げて議論しなければならないというお考えが、こういうところは足りないけれども、今回の有識者会議で今後どうしていきたいというものがあれば教えていただきたいと思います。

大臣)
 まず、最初の点は、これは地域によっても相当異なってくる部分はあると思います。特に地方創生の中で、やはり、学校は自治体のコミュニティーの核になっていて、学校がなくなるということがコミュニティーそのものが更に崩壊を促進させてしまうという自治体も、やはりあるわけですね。
 ですから、適正規模にするということが、結果的に限界集落を更に作ってしまうということではないと思いますし、それはそれぞれの自治体の判断ですね。やはり、学校というのをコミュニティーの核として大切にしていきたいという過疎地については、人数、適正規模等とらわれず支援をするということも必要だと思います。
 一方、都市部等、通学圏がバス等を使って1時間以内ということですと、相当広い範囲内ですけれども、どんなところでもそうですが、卒業生からすると、我が母校がなくなるということは非常に寂しい、つらいことであって、大体、反対運動が起きるのですね。
 しかし、先ほど申し上げたような適正規模ということを考えると、通学圏の中で統廃合ができるのであれば、それは一つの目安として、地域から反対があってもそれなりの教育における成果・効果ということであれば、クラスがある程度成り立っているということも必要なことだと思いますし、また、財源問題もあると思いますし、その辺で手引を作ることによって地方自治体が地域住民の方々と相談しながら、統廃合なり、あるいは、存続するにしてもやりやすいようなフォローアップになるのではないかと思いますので、当然その後、具体的にそれぞれの自治体がどんな取組をされたのかということについては、国の方も調べて、そういう成功事例等を、逆に国の方がほかの自治体に対してPRするということも積極的に考えていくべきだと思います。
 それから、不登校については、今までは子供が悪いと。あるいはその親が悪いと。、そういう視点でドロップアウトしてしまった子は、はい上がってくるかどうかは本人サイドの問題だというところがあったのではないかと思います。
 これからの時代というのはインターネットも発達していく中で、大学なんかは既にMOOCとかが取り入れている中で、今までと違う形態で、つまり学校に行かなくても本人が学ぶ意欲があって、実際学べるということであれば、いろいろな形態が考えられるのではないか。
 それから、不登校というのは、それ以外の要因として、例えば貧困問題とか、家族構成の問題等いろいろな問題があって、本人が学校に行くチャンスを見失っていると。いじめ問題もそうですけれども、そういうことを考えると今までと違ったもっときめ細かなアプローチをすることによって、結果的に元の学校に無理やり行けというよりは、行けない子に対しては違う受皿をどう考えてあげるか、それがフリースクールだったり、受皿がないにしても個人が勉強する場をどんな形で保障できるかどうか。ドロップアウトした子が二度とはい上がれないということではなくて、いつでもはい上がれるような、そういうための施策を是非、有識者会議等で更に検討していただきたいと思っています。

記者)
 先ほど大臣がおっしゃいました2016年のスポーツ・文化版の世界経済フォーラムについてですけれども、2点ありまして、今年4月に立ち上げるとおっしゃった準備委員会、それは省内に作るものというようなことでよろしいのでしょうかというのと、大体、何人ぐらいのアスリートですとかアーチストが集まるようなものをイメージされているのかという2点を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 この組織委員会というか準備委員会は、政府が中心となってやるものとダボス会議でやるものと、別に組織としては考えたいと思っています。
 政府がやるものは、「スポーツ・フォー・トゥモロー」、これは2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて世界100か国1,000万人に対して、日本はスポーツによって貢献するということを個別具体的にはやっていますが、このための会議をまだ一度も開いていないので、是非2016年には100か国の国の人たちに「スポーツ・フォー・トゥモロー」という場を使って、我が国がそれぞれの国に対して何が提供できるかという国際会議のものを作りたい。
 同時に、文化芸術、これはダボス会議のメンバーとも重なる部分があると思いますが、国内外に発信するハブを日本から作っていきたいということですので、これは政府が中心となっておりますが、その中心は、いずれもスポーツ・文化ですので、文部科学省が中心となってやります。
 国際統括官を中心の責任者として省内と、それから外務省、内閣府のオリ・パラ室等、関係する府省とも一緒になって、民間の方々、これは役人だけではなかなかそういう発想というのは難しいと思いますから、いろいろな関係する民間からも是非出てもらって、準備を進めていきたいと考えております。

記者)
 後半の方のイベントそのものに世界中というか国内から、国内から何人ぐらいの人が集まるとかは。

大臣)
 規模はその時点で、また改めて考えていきたいと思っていますが、当初は世界経済フォーラムの方は、専任のヤング・グローバル・リーダーズという若手の経営者の人たちを、あとはグローバル・シェイパーズ・コミュニティという、それを500人、500人で1,000人、それからスポーツ関係者、文化関係者を200人、200人で、1,400人規模をダボス会議の方は日本で開催したいということを言っております。
 我が国の方では、政府がやるについては規模感はまだ考え中でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、「スポーツ・フォー・トゥモロー」だけで100か国の方々には是非来ていただきたいと思っていますから、当然そのことを考えると1,000人規模程度にはなるのであろうと思いますが、それも含めて今後、予算の問題もありますので、詰めていきたいと思います。

記者)
 フリースクールの関係ですけれども、本日いただいた論点に、就学義務との関係において今後、どう位置付けるかとありますが、現状では、子供が在籍している学校の校長が認めた場合に出席扱いになるということ、となっておりますが、これは今後どのように見直していくべきか、もし現時点で大臣のお考えがあれば教えてください。

大臣)
 これはまだ白紙で、有識者会議の中で議論していただきたいと思いますが、ケース・バイ・ケースだと思うのですね。結果的に、日本は落第、留年というのはありませんから、学校に行っていなくても本籍の学校で卒業証書を出す、それで卒業だということなわけですね。
 そのことによってサポートするということですけれども、それを厳しく、では落第させようということは出てこないでしょうけれども、しかし、それは本当に形式ですから、行っていないのに何で卒業証書が出るのかということにもなるわけで、そういうパターンもあり得ると思いますし、一方で、民間でどこまで卒業証書を出すに耐え得るようなものが受皿としてあり得るのかと。そのことを考えたときに、例えば、サポート校もそれこそピンからキリまでいろいろなものがありますから、一律に、ではサポート校が卒業証書の受皿になる学校になれるかというと、なり得るものもあるでしょうけれども、とてもそこまでいっていないところもありますので、よく実態を調査しながら、それからあとは、やはり一番は受け手の人たちが一番いい方法ということが望まれると思いますので、あまり形式論として一律にこうすべきだということではなくて、柔軟に、しかし新しい時代に沿った新たな切り口での緩和等、これから是非考えていただきたいと思います。

記者)
 理化学研究所の関係ですけれども、昨日、元理研の研究員の方が小保方さんに対して、兵庫県警に対して窃盗容疑で小保方さんを告発するということがありました。これに関して大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣)
 理研の元研究員が刑事告発を行ったという報道は承知しておりますが、詳細は承知しておりません。
 理研においては、昨年末に取りまとめられた研究論文の不正に関する調査委員会の報告に基づき、論文にかかわった関係者の責任を明確化すべく、懲戒委員会の審議を通じて懲戒等の検討を進めているところと承知しております。
 まずは、そのような形で懲戒委員会で審議をしているということでありますから、その結果を踏まえて、文部科学省としても理研の動きについて注視していきたいと思います。

記者)
 理研はまさに改革の途上にあるという状況だと思うのですけれども、こういう時期に告発を受けるということは、少しショックもあるのではと思うのですが、いかがでしょうか。

大臣)
 それはそれぞれの方の御判断ですから、それが良いとか悪いとか言う立場ではなくて、理研としての組織として、この懲戒委員会という場の中で、国民にも納得されるような、そういう公正公平な問題があった人に対しては対処を理研としてしていただきたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年01月 --