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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成27年1月13日)

平成27年1月13日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)」の署名及び受諾に関する閣議決定、論文不正のネット投稿、米国オバマ大統領コミュニティカレッジ原則無償化、小学校1年生からの英語教育

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成27年1月13日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成27年1月13日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1点あります。
 CSCの署名及び受諾に関する閣議決定についてであります。
 本日、CSC(原子力損害の補完的な補償に関する条約)の署名及び受諾に関する閣議決定を行いました。
 CSC締結のための国内関連法については先の国会で可決いただいたところであり、原子力損害賠償法を所管する文部科学省としても、その責任を果たすことができたものと考えております。
 今回、我が国がCSCの署名及びIAEAに対する受諾書の寄託を行うことにより、CSCが発効することとなり、我が国が原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献できたものと考えます。
 また、福島の廃炉・汚染水対策に外国企業が参加しやすい環境が整備されることとなったと考えております。
 文部科学省としては、引き続き関係省庁と連携して、更なる国際的な賠償制度の構築や福島の廃炉・汚染水対策等に取り組んでまいります。
 以上です。

記者)
 大阪大学などの研究者が発表した論文の画像データに、使い回しなどが疑われる画像があるとインターネット上で指摘されています。前回の会見でも質問が出ていましたけれども、その後、文部科学省として事実関係を把握されたか教えてください。

大臣)
 大阪大学、東京大学など24機関の生命科学系の研究者47名の論文84本にデータ画像の使い回しが疑われると、インターネット上に匿名の投稿がされるとともに、今年1月6日に、文部科学省に対し同趣旨の文書による匿名の告発がありました。
 文科省としては、8日までに不正が疑われる研究者が所属する機関に告発があった旨連絡し、現在、各機関において指摘されている内容を確認してもらっているところであります。
 今後、不正が確認された場合においては、文科省としては各機関からの報告を受け、研究資金への申請制限等、適切に対応していくこととなると思います。

記者)
 アメリカのオバマ大統領がコミュニティカレッジの原則無償化を打ち出しまして、一般教書演説にも盛り込まれることになりました。一方で、日本の場合は国立大学の運営費交付金が年々減額されているという状況があります。
 実行会議の方でも、教育財源を含めて、負担軽減というのが議論されておりますが、今後の文科省の対応、大臣のお考えなどをお聞かせください。

大臣)
 オバマ大統領の記事はすばらしいことだと思いました。これは日本、アメリカだけでなく、やっぱり先進諸国というのは、21世紀はもう教育立国で、その国の経済を含め、盛衰はやっぱり教育で決まると、人に対していかに投資するかということの現れをオバマ大統領自ら表明されているということは、すばらしいことだと私は高く評価しました。ただ、実際これは議会で承認されるかどうかというのはかなり難しいアメリカにおける状況があると思います。
 是非、安倍政権としても、教育における立国、投資としての、これから公財政支出を、積極的に教育再生実行会議、党の教育再生実行本部でも分科会をつくって議論してもらっているところでありますし、文科省としてもその中心となって進めていくようにする年にしていきたいと思います。

記者)
 週末ですけれども、岐阜市が今年の4月から小学校1、2年生から英語を正式に教科化するという報道がありまして、これは市長の方も、5年生、今度やることの先取りをしたいということをおっしゃっているようなのですけれども、このことについてどのようにお考えになりますか。

大臣)
 詳細は記事を読んでおりませんけれども、既に私立の小学校を含め、ほかのところでも小学校1年生から、あるいは、今の標準よりもかなり踏み込んで英語教育をしていくというところは全国の中でもたくさんあります。いまだに小学校から英語を導入することについては賛否が分かれているところでありますが、私は必要なことだと思います。必要であれば、できるだけ、発音を含めて、早いうちから教えるということに対して、岐阜の取組については、是非チャレンジをしていただきながら、形だけでなく、本当に成果・効果が上がるような取組を是非していただければ、今後文部科学省にとっても参考になると思いますし、全国のモデルになると思いますし、是非、そういう意味で全国のモデルということを自負しながら、成果・効果が上がる英語の取組について期待したいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成27年01月 --