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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年11月25日)

平成26年11月25日(火曜日)
教育

キーワード

文部科学省フリースクール等フォーラム、元朝日新聞記者勤務大学への脅迫、幼児教育無償化

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年11月25日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年11月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1点あります。
 昨日、「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」を開催し、私も最初から最後まで出席いたしました。
 フリースクール等の関係者を対象としたフォーラムの開催は、文部科学省として初めての試みでありました。また、これも初めてのことでありましたが、文部科学省から直接、全国のフリースクール等に呼びかけました。北海道から沖縄まで427名の方々に参加していただきました。それぞれ、みんな手弁当で出席していただいて、参加された方々に感謝申し上げたいと思います。
 このフォーラムは、フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援策を検討するに当たっての、いわば「キックオフ・フォーラム」として開催したものであります。フォーラムにおきましては、フリースクールの多様性を尊重してほしいといった意見や、支援策の検討に当たっては、関係者とのコミュニケーションを図ってもらいたいなどの声がありました。
 昨日のフォーラムを皮切りに、今後とも、フリースクール等の関係者の意見を広く聞きながら、子供の視点に立って、これまでの発想を転換し、子供たちへの支援策への検討をスピーディに進めていきたいと考えております。
 以上です。

記者)
 フリースクールの在り方に関連しまして、フリースクールの質をどのように確保していくかという意見と、あるいは、一方で国が過度に介入することによって、自由な学びの雰囲気が損なわれるのではないかという懸念があるかと思います。大臣として、どのように方向性を考えますでしょうか。

大臣)
 昨日もフォーラムで三つの団体から事例発表がありまして、フリースクールでは一人一人の子供たちの状況などに応じながら多様な活動が行われることについて改めて感じました。子供たちに対して、こうした多様な学習環境が提供されることが必要だと思います。
 フリースクール等で学ぶ子供たちをどう支援するかについては、昨日のフォーラムの結果などを踏まえ、今後有識者会議を設置し、具体的に検討していくこととしております。この有識者会議におきまして、来年の5月から6月頃に中間取りまとめ、そして、来年度末、平成28年3月には最終まとめができるよう、スピーディに検討を進める必要があると思います。
 確かに、昨日もたくさんのフリースクール関係者が来ましたが、なかなか財政的な支援をする、あるいはフリースクールに対する一定の枠組みを作るということになると、非常に難しい問題があると。それを検討しながら、いかに機関補助、これは地方自治体を通じた部分もあるかと思いますが、もう一方で、子供の立場から考えたら、例えば、バウチャー制度のような形で、子供に対する補助で選択できるというような、いろいろな組合せで、フリースクールに対するだけの支援というよりは、子供の視点に立って、より子供が選択できる、しかしそれがきちんとした学習ができるという前提で、ただお金を配るということにはなりませんから、そういうようなことを根本的に見ていかないと、なかなかフリースクールの枠を決めるというのは、昨日の議論でも難しいだろうと。
 一方で、今国会で法案は残念ながら成立しませんでしたが、国家戦略特区の中の公設民営学校、これはなかなか与野党を問わず、国会では厳しい議論がありました。こういう部分にフリースクールがなじむのかということについては、相当な議論がありますし、法律でもし作るとしたら、逆にフリースクールの良さがなくなってしまう可能性もあるということを昨日感じましたので、その辺を有識者会議等で柔軟に、しかし、一人一人の子供の視点に立った教育環境改善のための方策を是非考えていく必要があると思いました。

記者)
 朝日新聞の元記者を非常勤講師として雇っている札幌市の大学に対して脅迫が相次いでいた問題について、大臣の御所感を改めてお聞きしたいと思います。

大臣)
 朝日新聞の報道が自らの意に沿わないとしても、言論に関しては言論で応えるべきであり、脅迫行為に訴えるということは、決して許されるべきものではないと思います。きちんと自重して、言論の中で対応してほしいと思います。

記者)
 それに関連して、大学の学長が10月31日に、警備費用や入試への影響などを考慮して、来年度は非常勤講師の雇用を継続しない方針を明らかにしたのですが、こうした犯罪とかテロに屈して学問の自由が脅かされてしまう事態ではないかと様々指摘が出ているのですけれども、これについて大臣の御所感をお聞かせいただけますか。

大臣)
 大学の教員の人事については、基本的には各大学の判断によるものでありまして、大学がどう判断するかというのは、まだ最終的には決めていないと聞いておりますけれども、ここの大学において学生の安全を最優先として対応を検討しているということでありますが、学問の自由が脅かされるということについて、負けるということがないような、そういう対応はしっかり考えていただきたいと思います。

記者)
 来年度予算の関係なのですけれども、幼児教育の段階的無償化なんですけれども、大臣は360万円未満世帯から順繰りにということをおっしゃっておられましたけれども、今現在もそのお考えはお変わりないでしょうか。

大臣)
 当然です。

記者)
 財政事情はかなり厳しいということで。

大臣)
 そうですね、財政事情は厳しいことは事実なのですが、私は連休3日間、街頭遊説、これは地元でやりました。また、ほかの我が党の候補者からも、街頭で訴える中で、教育に対する期待感が非常に今回大きいと、多いということと、また私も今日からそうなのですが、ほかの候補者の応援に入るのですけれども、教育再生に対する期待感というのは、非常に候補者本人も、街頭で訴えても、街角からそういう声が大きいので、是非教育再生について力を入れてやってほしいし、応援に来てほしいというのは、今まで依頼されていない方々の候補者からも来ておりまして、これはやはり、特に教育全体そうですけれども、幼児教育については、お孫さんの世代は、なかなか経済的に厳しい年代の世代が多いですから、幼児教育について無償化に向けて進めていくということは子供の将来のためにも、それから、我が国の教育の将来のためにも必要なことでありまして、一気にやれれば一番いいのですけれども、できるだけ早く幼児教育の無償化を達成すべきだと思っておりますから、できたら是非、今度の衆議院選挙で、より多くの有権者の理解を得て加速されるようなことを選挙後していくような選挙をしていきたいと考えています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年11月 --