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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年10月28日)

平成26年10月28日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

平成三十二年オリパラ特措法・平成三十一年ラグビー特措法閣議決定、持続可能な開発のための教育(ESD)、フリースクール等視察、内閣支持率低下、財政審国立大学運営費交付金・理研改革案、無形文化遺産「和紙:日本の手漉和紙技術」登録勧告、公設民営学校、東京五輪推進本部設置、五輪担当相、文藝春秋従軍慰安婦問題特集

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年10月28日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年10月28日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3件あります。
 まず1点目、本日「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案」及び「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案」を今国会に提出することが閣議決定されました。
 オリンピック・パラリンピック特別措置法案については、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備及び運営に資するため、推進本部の設置及び基本方針の策定等について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものであります。
 同時に、内閣法を改正し、大臣を1名増員できることとし、専任のオリンピック・パラリンピック担当大臣が、大会に係る重要事項の企画・立案、総合調整に対応できる体制を構築することとしております。
 ラグビーワールドカップ特別措置法案については、オリンピック・パラリンピック特別措置法案にも盛り込まれている寄附金付き郵便はがき等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものであります。
 今後、国会において御審議を頂き、これらの法律案の速やかな成立に向けて努力をしていきたいと考えます。
 次に、昨日、本年度のESD大賞の「中学校賞」を受賞した多摩市立東愛宕中学校を訪問し、「総合的な学習の時間」を活用したESDの実践のうち、各学年の防災教育の授業を視察いたしました。
 多摩市では、平成21年度から「2050年の大人づくり」をテーマに、市を上げてESDに取り組んでおられます。同校では、その目標の下、「総合的な学習の時間」を使い、地域の方々の参加のほか、被災地や海外の中学生との交流を積極的に取り入れることなどにより、問題解決力や実践力、コミュニケーション力等を磨いてきているそうであります。
 その成果として、同校では、「総合的な学習の時間」で学習したことが、ふだんの生活や社会に出たときに役立つとする生徒が、ESDを始めて5年で倍増をしております。
 また、同市全体では、自ら課題を立てて調べることや地域や、社会をよくするために何をすべきかを考えることに取り組む児童生徒の割合が全国の平均よりも高い。これについて市では、「総合的な学習の時間」や、5年間推進しているESDの取組の成果が現れているものとしているということであります。ESDの実践を通じて、地域が学校を支え、先生方も熱心に臨めば子供もよくなるという感じを持ちました。今回の受賞を機に、是非、多摩市と同校の取組を全国にも文部科学省としてもPRしていきたいと考えます。
 いよいよ来週からは、「ESDに関するユネスコ世界会議」が愛知県名古屋市と岡山市で開催をされます。この世界会議で、ESDの大切さを国内外に更に訴えていくとともに、全世界でESDが更に促進されるよう「あいち・なごや宣言」を取りまとめ、発信したいと考えております。
 文科省としては、世界会議後も地球環境を未来に引き継ぐため、日本発のESDに積極的に取り組んでまいります。
 最後、3点目でありますが、同じく昨日、川崎市にある「フリースペースえん」におきまして、子供たちによる自主学習や音楽などの活動の様子を視察するとともに、フリースクール等の現状や課題について、意見交換を行いました。
 意見交換の中では、特に、不登校であったとしても、子供たちはそれぞれ能力や才能を持っていること。「えん」の場合は、運営費を川崎市が支出しているのにもかかわらず、それでも財政的に厳しい状況であるということ。生活困窮家庭への支援も求められており、福祉部局と連携した対応も課題である等の話について伺いました。
 フリースクール等への支援は、私が9月の内閣改造で留任した際、安倍総理から指示をされた事項でもありまして、総理御自身もフリースクールを視察されるなど、重要な政策案件であると考え、文科省初めての試みとして、このたび、全国の、全てのフリースクールの方々に呼びかけて、「フリースクール等の関係者を集めたフォーラム」を、11月24日に開催をする予定です。
 また、省内検討チームの第1回会合を今週10月30日に開催し、今回の視察、省内チームでの検討やフォーラムの結果も踏まえて、フリースクール等に関する有識者会議を12月には立ち上げて、方向性について明確な形が出るよう検討してもらう予定にもしております。
 不登校などにより、既存の学校教育の中では適応できない子供であっても、その中に未来のエジソン、アインシュタイン、未来のアーティスト、音楽や、あるいは工芸、美術等を含めて、そういうところの子供であるからこそ、逆に世界に大きく貢献できるような人材が埋もれているかもしれないと、そういう感覚を改めて現場で持ちました。
 このため、フリースクール等、多様な選択の中で学んでいけるような柔軟な対応を含め、全ての子供たちに対するバックアップ体制について、柔軟に、そしてシャープに対応していきたいと考えております。
 以上です。

記者)
 報道各社の内閣の支持率調査で、安倍政権の支持率が、一部の報道なんかでは下がっている傾向もございます。それについて大臣の所感を伺いたいと思います。

大臣)
 逆に、朝日新聞だけは支持率が上がっていると。ほかは下がっていますが、全般的には、今回の2大臣の辞任等を受けて支持率が下がる傾向であるということについては、認識しております。
 今まで以上に、政府・与党、特に閣僚が緊張感を持って対応すると、一つ一つのことに対してどうのこうのというよりは、これから政策をどんどん、きちんと打ち出すことによって、国民に、もともと安倍総理は、第2次安倍政権「実行実現内閣」ということをキャッチフレーズとして言われているわけでありますし、是非、政策の、国民に分かる形での実行実現に向けて、精進をしていきたいと思います。

記者)
 財務省の方が、35人学級を40人学級にと言っているのと、また、さらに、理化学研究所の改革案を提言したり、又は、国立大学の運営費交付金の改革案等も昨日、財政制度等審議会の分科会の方で諮問されました。
 その中で特に、国立大学のことに関しては、成果を上げている大学に重点的に配分するというような方針を挙げていますが、この辺り大臣の受け止めはいかがでしょうか。

大臣)
 文科省では、既に昨年11月に策定した国立大学改革プランにおいて、平成28年度から始まる第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方について、平成27年度までに検討し、抜本的に見直すことを打ち出しております。方向性としては重なる部分があります。
 さらに、今年の6月には、「日本再興戦略」改訂2014におきましても、本年中に検討を開始し、2015年年央までに一定の結論を得るということで、政府全体としてもそのような認識があります。
 文科省においても、配分方法等の仕組みや評価等について、国立大学改革プランを踏まえ、しっかりと議論・検討することとしておりまして、具体的には、省内に有識者会議を設置し、11月5日に第1回会合を開催する予定であります。
 運営費交付金の在り方の見直しに当たっては、運営費交付金が教育研究活動の基盤を支えているという基本的な性格を踏まえつつ、各大学における強み・特色の一層の伸長や機能強化の方向性に応じた、きめ細かな支援及び評価を行い、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学の実現を目指すこととしたいと考えておりまして、そういう視点で財政審が考えているのであればいいと思いますが、ただ予算を削減するということであれば、これは同意するわけにはいかないと思います。

記者)
 理化学研究所の改革案に関しては、どのようなお考えでいらっしゃいますか。

大臣)
 これはまだ報告を受けていないので、後でまた御報告します。

記者)
 今日の未明ですけれども、ユネスコの補助機関が「和紙」を無形文化遺産に登録するよう勧告しましたが、過去の事例からすると、登録勧告が覆ったケースがないので、11月のユネスコ政府間委員会で登録がされる見通しとなったわけですけれども、受け止めをお聞かせください。

大臣)
 御指摘のように、「和紙:日本の手漉和紙(てすきわし)技術」が、ユネスコ補助機関の事前審査におきまして、ユネスコ無形文化遺産の代表一覧表の記載にふさわしいとして「記載」の勧告を受けたことは、大変喜ばしいことだと思います。
 今後、11月24日からユネスコ本部で開催される無形文化遺産保護条約の第9回政府間委員会におきまして、本勧告を踏まえた審議が行われることとなっております。
 登録がなされれば、「和紙」の文化遺産としての価値が社会で広く認識されるとともに、各地における振興と継承の取組が一層促進され、地方創生にもつながっていくことが期待されますので、11月の政府間委員会におきましても、登録に向けて最善を尽くしていきたいと考えております。

記者)
 公設民営学校の関連法案ですけれども、先日の国会答弁では、28日に政府で閣議決定したいと大臣はおっしゃられたと思うのですけれども、今後の見通しについて伺えればと思います。

大臣)
 公設民営学校が問題ではないのですが、今回の国家戦略特区のほかの案件で、自民党の最後の機関である総務会で異論があって、まだまとまっていないと、党として了承を得ていないと聞いております。
 総務会で今後議論をして、できるだけ早く与党としても了承していただければと思いますが、それ次第ということになります。

記者)
 東京五輪の措置法が閣議決定されたということで、これまでも何度か言及されていると思うのですけれども、今後の大臣の推進本部設置の見通し等についてお伺いしたいのと、大臣がこれまで兼任されていましたけれども、これまでと専任化することによって、どのような違いがあるのかということについてお伺いできればと思います。

大臣)
 大会の準備がこれからあと6年後ということで、ますます本格化するにつれて、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携・調整が必要であり、オリンピック・パラリンピックに係る重要事項の企画・調整等、ますます複雑かつ困難になっていくと予想されます。
 このため、現在は文科大臣である私がオリンピック・パラリンピック担当大臣を兼任しておりますが、今後、大会の開催までの限られた期間内に省庁横断的な課題に効率的・効果的に対応していくためには、個別の事務・事業を実施する各省庁から離れて、全体の進捗状況を見据えながら関係省庁間の総合調整を担う専任の担当大臣を、別途置くことが望ましいのではないかと思います。

記者)
 設置の時期等について、これまで年内ということをおっしゃっていましたけれども、基本的には。

大臣)
 法案が通って、直後ということですね。

記者)
 ESDに関連してお伺いいたします。
 今後、課題は何があるのかということをお聞きしたいわけですが、内閣府の調査によりますと、国民の8割がESDを知らないといった結果も出ております。その結果も踏まえまして、ESDの推進に当たりまして、どんな課題があるとお考えでしょうか。

大臣)
 昨日の多摩市立東愛宕中学校というところは、十数年前はいろいろな課題、問題があった学校であったと、視察に行ったときにお聞きしましたが、このESDの取組等をすることによって、地域の方々にも参加をしてもらい、また、これは多摩市と多摩市教育委員会が熱心に進めているというのもすごく感じましたが、学校でも教職員が一体となって取り組んでいるというところが子供たちにも伝わって、そしてそれが、学校全体の教育力につながってきて、学力も上がっているということを聞きました。
 ですから、ESDというと、ユネスコというと、一般的に言うと、もうそれだけで何か難しい概念の教育ではないかと引いてしまうところが現場感覚としてあるのではないかと思いますが、今後、持続可能な開発という意味では、ますます、いろいろな気候変動の問題とか世界的な課題が、環境問題が出てくる中で、教育現場でそれをもっときちんと教えるということの大切さというのを切実に感じる、そういうことがより求められてくると思いますので、我が国は、世界ではユネスコスクールは700校で一番多いわけですけれども、既にやっているような取組も含めて、それもESDだと付けられるところも実はたくさんあると思うのですね。
 ですから、是非、全ての学校がESD的な取組をしてもおかしくないのではないかというぐらい、大変重要なテーマだと思いますので、今回の世界会議が岡山、それから名古屋で開催されるということを契機に、是非、メディアの皆さんもいろいろと報道していただきながら、この大会を加速度をつけて、教育現場で全国で広がっていくような、また、そういう多摩の事例等も、文部科学省もPRをしながら、いろいろな学校で取り組んでもらうように、省を上げてこれから対応していきたいと思います。

記者)
 現在発売されている文藝春秋の11月号で、これは朝日新聞の従軍慰安婦問題の報道についての特集が組まれていまして、その中で、下村大臣が「朝日新聞は時代に取り残された」という形で発言をされています。
 この中で、従軍慰安婦が、民間の従軍慰安婦はいたかもしれないけれども、従軍慰安婦というものはいなかったというふうな発言をされているのですけれども、日本軍が慰安婦問題に関与したということについては、これは20年、30年来、いろいろな証言とか研究とかの積み重ねの上に、国際人権法上も認定されているわけですけれども、河野談話も含め、下村大臣はその従軍慰安婦問題の強制性について、否定されるお考えなのでしょうか。ちょっとこの記事について伺いたいのですが。

大臣)
 従軍慰安婦という言葉は、当時ありませんでした。それを申し上げているのですね。

記者)
 当時というのは。

大臣)
 戦争中です。

記者)
 いわゆる日本軍の関与について、この20年、30年の積み重ねについては、この間、クマラスワミ報告に対して撤回を求めるような動きも安倍政権の中にあるわけですが、そういった人権勧告については、否定されるお考えなのでしょうか。河野談話についても質問します。

大臣)
 よく私のその手記を読んでいただきたいと思います。

記者)
 読みました。

大臣)
 別にそれを否定するとか肯定するとかいう記述は、一切書いていないはずです。ですから、揣摩憶測(しまおくそく)で、そういうことを言わないでいただきたいと思います。

記者)
 肯定も否定もしないと意味が分からないのですが。どちらかだと思うのですけれども。

大臣)
 そういうことについては記述していないということです。

記者)
 そのことについて、では、どうお考えでしょうか。

大臣)
 従軍慰安婦という言葉がまずなかったと、当時ですね。これは、後になって作られた言葉であるということです。
 それから、強制連行ということについて、軍が関与したということが明らかではないということは、これはもう明確に、政府見解としても現れていることだと思います。

記者)
 それが間違いだとはお考えに。日本軍が関与していなかったということは認定されるわけですか。

大臣)
 政府見解のとおりです。

記者)
 安倍政権のですね。

大臣)
 政府見解です。安倍政権ではなくて、政府見解です。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年10月 --