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藤井副大臣、丹羽副大臣、赤池大臣政務官、山本大臣政務官合同会見録(平成26年9月5日)

平成26年9月5日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

四人の自己紹介、薬学教育の改革、子供の貧困対策、障害のある子供の教育、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2019年ラグビーワールドカップ、道徳教育、文化プログラム、スポーツ庁、STAP細胞、特定秘密保護法案審議採決欠席

藤井副大臣、丹羽副大臣、赤池大臣政務官、山本大臣政務官合同会見録映像版

平成26年9月5日(金曜日)に行われた、藤井副大臣、丹羽副大臣、赤池大臣政務官、山本大臣政務官合同会見の映像です。

藤井副大臣、丹羽副大臣、赤池大臣政務官、山本大臣政務官合同会見(平成26年9月5日)(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

藤井副大臣、丹羽副大臣、赤池大臣政務官、山本大臣政務官合同会見テキスト版

藤井副大臣)
 では最初に、まず私の方からお話をさせていただきます。
 私は、藤井基之(ふじい もとゆき)と申します。私、赤池先生もそうですけれども、今、参議院の方に所属をしております。
 私の今回、担当大臣から命じられましたのは、科学技術と文化の方でございます。よろしくお願いします。

丹羽副大臣)
 衆議院議員の丹羽秀樹(にわ ひでき)でございます。藤井副大臣と同じく、文部科学副大臣を拝命させていただきました。よろしくお願いいたします。
 担当は、教育とスポーツを担当させていただきます。よろしくお願いします。

赤池大臣政務官)
 大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の赤池誠章(あかいけ まさあき)でございます。
 担当分野は教育、文化でございます。どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。

山本大臣政務官)
 神奈川4区、衆議院議員の山本朋広(やまもと ともひろ)です。
 私は、科学技術とスポーツ、それと大変僭越(せんえつ)ですが、復興大臣政務官も合わせて拝命をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

記者)
 それぞれの、これまでの文科行政との関わりについて教えていただけますでしょうか。

藤井副大臣)
 私は、文部科学行政とそれほど深いつながりがあると思っていないのですが、ただ、私は個人的には、国会議員の中で少ないと思うのですが、大学で薬学というものを専攻しておりまして、その関係から、薬学教育の制度を変えるべきだとずっと思っておりまして、それがもう10年ぐらいになりましょうか、参議院にいたときですが、薬学教育を6年制にしていただきたいということを申入れをして、党内でもかなり動かしていただきまして、当時、文部科学省さんと厚生労働省さんの方にお話を申し上げまして、このためには二つの法律を変えなければいけない、学校教育法と薬剤師法という法律を変え、そして6年制にしていただきました。
 これは当時の社会的な、特に医療における薬剤師に対する養成が4年では短すぎるという話でして、実際に大学にいても、本物のといいましょうか、お薬に触ったことがなくても資格が取れるという制度はいかがなものかと思っておりまして、そして、外国におきましては、ほぼ全ての国で6年教育は当たり前になっておりまして、6・3・3・4制でずっと日本に残っていたところでございましたが、その当時、はっきり申し上げまして、実は文部科学省さんのガードが堅かったのです。それで、当時大分いろいろやり合いをさせていただきまして、最終的には実は賛同していただいて、その点ができたと。私にとっては文部科学行政との関係で一番記憶に残っているのは、その点でございます。

丹羽副大臣)
 先の総選挙から勝ち上がっていったときに、文部科学大臣政務官を拝命させていただきまして、そのときから文部科学との非常に深いつながりができたわけでございますが、その後、自民党内の文部科学部会長を務めさせていただきました。
 今回、先の国会では、文部科学の様々な法案の中で、特に地教行法の改正等を、様々な見識者から御意見を聞きながら党内をまとめ、そして自民党内だけではなく、与党の公明党との協議をしっかりした上で、大臣と連携を取りながら、この法案の成立に取り組ませていただきまして、そういった意味で文部科学の、特に教育の分野、またスポーツの関係においては、これまでの学校スポーツだけではなくて、我が国のアスリートを育てていく、そういったスポーツの行政をこれから取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

赤池大臣政務官)
 御承知のとおり、平成18年12月、第1次安倍内閣で、教育基本法を改正いたしました。その際、これは私だけでは当然ないわけですが、自民党内全体として、あるべき教育の理念という形で、議員の一名として改正の議論に参加をし、その伝統文化や公共心、それから、職業や我が国と郷土を愛する態度など、新しい従来の教育基本法の上に、そのような概念を入れて教育基本法の改正に尽力をさせていただきました。その実現に当たって、教育再生の特別委員会を組織されて、学校教育法や地教行法などの改正にも、審議にも参画をさせていただいた次第であります。
 今回、このような形でなりましたので、第2次安部内閣、教育再生実行会議を組織されて、第5次の提言まで至りました。順次、法改正が進んでいるわけでありますけれども、その推進のために、しっかり一翼を担ってまいりたいと考える次第です。
 以上です。

山本大臣政務官)
 私は、副大臣あるいは赤池政務官に比べて相当若輩になりますし、今回の改造内閣の中でも相当若輩になると思いますけれども、私個人としては、衆議院の文部科学委員会に、通算5年と4か月、また理事として1年8か月という期間を頂いて、先ほど丹羽副大臣あるいは赤池政務官からもお話がありましたが、教育基本法の問題、あるいは地教行法の改正、またあるいは、いじめ防止法であるとか、そういったところにずっと関わらせていただいてまいりましたので、そういった中での私自身が感じてきたもの、あるいは経験したことを今回政務官という新たな立場を頂いて、その中で発揮させていただきたいなと、そのように思っております。

記者)
 それぞれにお伺いしたいのですけれども、担当する分野の中で、特にここには力を入れていきたいなとか、課題だなと感じていらっしゃるところがあればお聞かせください。

藤井副大臣)
 一応、担当する分野の科学技術関係ということで、これは文科省の方がファンクションだと必ずしも言いませんけれども、実は日本の産業にとって、このジャンルというのは非常に大きな意味を持っておりまして、人材育成も含めまして、科学技術ジャンルはそれなりのレベルを上げていくことが必要だと思っております。そのことが日本の社会発展につながるし、景気回復も含めまして元気の出る日本になると、そう思っています。
 ですから、そういった関係するところの、どちらかというと教育等と関係するところが担当になりますので、日本をこれからもっと元気の出る国にしたい、そのためにも基礎的な面かもしれませんけれども、科学技術振興ということに対して注力したいと思っています。

丹羽副大臣)
 教育においては、子供の貧困対策、やはり親の収入や、そういったことによって子供の教育の平等に与えられている機会が失われるようなことがないように、しっかりと対応していきたいと思って、さらには、今も様々な障害がある中で、一生懸命勉強、教育に対して取り組んでいらっしゃる子供たちもいらっしゃいますので、そういった子供たちに対して様々なケース、多様性のある教育のカリキュラムを作れたらいいなと考えております。
 スポーツに関してでございますが、2020年のオリンピック・パラリンピックがございます。またさらに、その前の2019年のラグビー世界大会が、ワールドカップがございます。それに向けてしっかりと文部科学省の方もまとめていきたいなと考えております。

赤池大臣政務官)
 まず教育ですが、これはやはり下村大臣がよくよくおっしゃっておりますけれども、世界トップレベルの学力、それに裏付けされるのは、やはり規範意識ということではないのかなと。いじめの問題や自殺の問題がございました。やはりこの道徳というものを、改めて教育を充実強化してまいりたいと考えております。
 今年度予算は御承知のとおり、全国の小中学生に「私たちの道徳」ということで、約6億円予算をつけて、全ての小中学生に教材を配布させていただきます。
 残念ながら、学校において活用が十分ではないのではないかという声も聞こえているわけでありまして、教材そのものに問題があるのであれば、これはもう当然、いろいろ言っていただければいいのですが、最初から活用されていない、これは必要でなくて別の副読本とか、様々な工夫でわざわざ使わなくてもいいということなのか、それとも、あえてそういったものを使わない何かがあるのか、ここら辺はしっかり今後を見つめる中で考えていきたい。
 御承知のとおり、議論として道徳の教科化ということも議論がなされているわけでありますから、全ての根底として規範意識をどうしていくかということをしっかり取り組ませていただきたいと思います。
 それから文化の方でいいますと、先ほど副大臣の方からありましたが、2020年東京オリンピック、その前年にもラグビーワールドカップがあるわけでありますが、それとともに、文化のプログラムをしっかりスポーツとセットとした形で、これもどうしても東京オリンピックというのは、東京のこの競技場というのは当然でございますけれども、それに合わせて文化プログラムというのは、北は北海道、南は九州・沖縄まで、様々な伝統的な文化であったり、またメディア芸術みたいな、新しい、クールJAPANみたいな文化などもございますから、そういったものをスポーツだけではなくて、文化プログラムをセットで売り出していく。それが地方創生にもつながるのではないかと考えている次第です。
 以上です。

山本大臣政務官)
 私は科学技術とスポーツが担当でございますが、先ほど来からお話がありますとおり、科学技術であれば藤井副大臣、あるいは、スポーツであれば丹羽副大臣がいらっしゃいますので、そのお二人を私も一生懸命お支えをするという形になります。
 私自身として、ある種、特殊性かなと思っていますのは、やはり復興大臣政務官も合わせて命を受けておりますので、そこがポイントかなと思っておりまして、特に今まで、文科省から復興政務官というのは兼務というのはいなかったので、少し文科省としても初めてのことですし、復興庁としても初めてのことになりますけれども、当面、来年4月の開校を目途に進めています福島県のふたば未来学園、今、高校はサテライト状態になっているのを中高一貫の学校を作ろうということで話を進めております。そういった中で、文科省と復興庁の、私が架け橋として職務を続けていくということになると。
 昨日の初回の大臣政務官会合が終わって、すぐ小泉復興大臣政務官から声をかけられまして、早速、ふたば未来学園の資料を手渡されまして、何とかよろしくお願いしますということで、小泉政務官が総括の復興大臣政務官をされておられて、小泉政務官からは、選挙区も隣だし一緒にスムーズにできそうだから何とかよろしくお願いしますということで、私自身も早速、来週月曜日、浜田副大臣とともに福島の方に行ってまいりますので、そういった意味では、文科と復興と、安倍総理も全ての閣僚が全員復興大臣だと思って、みんなで復興しようということでございますので、我々も安倍内閣の一員としては、みんなで復興をやっていくのだということで、文科、復興、力を合わせてやっていくというのが私の仕事だと思っております。
 以上です。

記者)
 皆さんに聞きたいのですけれども、大臣から担務の指示を受けた際に、何か特別こういった指示がありましたら、もしあればそこを教えていただきたいのですけれども。

藤井副大臣)
 まず指示といいましょうか、大臣がこれまでずっと文部科学行政をリードされてこられて、そこでいくと感想的なお話がちょっと一部ありまして、私もそうかなとちょっと思ったのですが、何かというと、非常に文部科学省の行政をやっているスタッフの職員は、一生懸命やっているのだけれども、どうも外からの評価が、一生懸命やっている割には、その評価がどうもおとなしいといいましょうか、プレゼンスが少し小さいのかなという、そういうちょっと御懸念をお持ちだったような感じがしまして、それを政務官あるいは私の副大臣が、少しそういったところの外部のそういったお考えというか、そういった認識を、できればちゃんと理解をしていただけるような、そこの橋渡しをしなければいけないのかなという感じがいたしました。私は大臣の具体的な内容の指示はなくて、今日、昨日とお話を伺っていて、大臣はそんな御印象をお持ちだということが分かりましたので、その辺については、できるだけ外に対して、文部科学省のスタッフは非常にいろいろなことをやっていると、そしてそれを前向きな、いわゆるステップを早めていこうとしているということも理解していただいて、そしてその先頭に立ちたいと思っています。

丹羽副大臣)
 大臣からお話しいただいた中で、100年先を見据えた教育の改革という言葉がございました。実際、今年生まれた子供たちは、平均寿命まで生きますと2100年まで生きることになります。やはりこの2100年を責任持って、日本の国を作っていくことができるのは、この文部科学行政だと私も考えておりますので、しっかりと大臣のその御意向を賜って、また皆様方の、国民の皆様の御意見を聞きながら教育の充実に努めていきたいと考えています。

赤池大臣政務官)
 一つは、教育再生実行会議第5次提言までいきましたので、今後、分科会方式を含めて、更にきめ細かく議論を積み重ねていくということで、それに向けてのお話を頂きました。
 それからもう一つは、先ほど私が取り組みたいことで言った、道徳教育をとにかく徹底したいということは大臣も強く強くお話をしておりますので、その指示を受けまして、どういう形が一番いいのかということをしっかり検討した上で進んでいきたいなと思っております。

山本大臣政務官)
 私の担当分野にもなりますけれども、大臣から、スポーツ庁の設置に向けて、なかなか文科省単独でできることではないので、全省あるいは官邸、いろいろなところを巻き込んで、できるだけスムーズにオリンピック・パラリンピックの開催もございますので、そういったところを目指して、スポーツ基本法もできておりますし、何とかスポーツ庁をみんなで一生懸命やっていこうというようなお話を頂きました。

記者)
 山本政務官に、復興政務官を兼務されるという、経緯というようなものは何かあるのでしょうか。

山本大臣政務官)
 先ほど申し上げたとおり、復興庁と文科省のある種、連絡要員というか橋渡しをする人間が必要だと政府の方が、官邸の方が判断されたのではないのかなと思っております。
 私自身は、復興と言えば、もう随分前になります、19年前になりますけれども、阪神・淡路大震災がございました。あのときはまだ私は学生でして、大阪に下宿をしていたのですが、私の下宿先のアパートも亀裂が入るみたいな状況で、一旦実家に帰ったのですけれども、私はずっとボーイスカウト活動をやっていたものですから、ボーイスカウトとして、組織に対してボランティアスタッフの要請がありまして、私なんかもすぐ、じゃあいってきますということでリュックサック片手に持っていって、廃材を薪(まき)に代える作業をやったりとか、夜警活動、要するに寝ずの番の、火事場泥棒とか出てくるので、そういう夜警活動をしたりとか、そういうふうな学生時代から、ある種そういう災害に対する現地、現場主義を貫いてきたところがございまして、東日本大震災の際は、私は横浜に住んでいたのですが、今は鎌倉に住んでいるのですが、そのときも計画停電が起きたりとか、燃料がなくなる、食料がなくなる、ある意味、ろうそくの明かりだけで生活するような、半ば被災者みたいな形になって。
 ただ、御存じのとおり、党の青年局ではTEAM-11で、みんなでやろうということで、私も青年局次長も拝命しておりますし、青年局世代ですので、私も一生懸命そういう活動を続けていたので、何というのでしょうか、変な経験を持っているので、白羽の矢が立ったのかなと自分では思っております。

記者)
 藤井副大臣にお伺いします。
 先ほど科学技術を元気にしたいという話の中で、STAP細胞の問題がのどに刺さった魚の骨のような感じになっていまして、なかなかこの問題が片付かないと元気になれないと思うのですが、これから深く関わられると思うのですけれども、これまで外からSTAPの問題をずっと見ていらっしゃっていて、先生の御専門に近いことですので、どういう印象をお持ちだったのか、教えてください。

藤井副大臣)
 ちょっと専門的な話なので、ここでは出ないのかなと思っていたのですけれども、私も個人的にも非常に関心が強かったもので、バイオをやっていましたのでね、一時期。
 非常に粗く言いますと、やはり私は理研という日本の誇る、伝統ある、非常にレベルの高い、国際評価も高い研究機関だということが、その歴史といいましょうか、親方日の丸だとは言いませんけれども、少し、刺激がある意味で少なくなっていた、そういうところがあったことが、今回の事件が起こった一つの原因かなという感じがしないでもないのですね。
 だから、私が思っていますのは、今回いろいろ言われて、あれが不正だとか正しいか何とかというのは科学者の方々が判断をしていただかなければいけない話であるのですけれども、今回の件で私が思っていますのは、理研というのはそうでなくても非常に幅広い、優秀な方が大勢研究をなさっている組織なのですね、日本において。世界的な評価も高いのですよ。これが潰れるようなことというのは、私はあってはならないと思っています。
 もちろん、今のままでいいなんていうことは言いませんけれども、やはり健全な研究機関として、日本の誇る理研というものがもう一度出てきてもらいたい、立ち上がってもらいたいと思っております。
 今回のSTAP細胞そのものについて申し上げますと、この件についてどうかというのは、今はまだ研究者の方々の判断がちょっとはっきりしていませんですね。どちらかというとSTAP細胞の存在の証明というのは、薄いのではないかという判断が今のところ多くの方々の判断という理解をしておりますが、個人的な希望でいいますと、STAP細胞はあってほしいと思っています。
 ただ、誰かが「あります」と言ったから存在するわけではないので、やはりそれを第三者の方がちゃんと追認できるような、それを示すのが科学技術者としての責務だと、科学者の責務と私は思っています。
 ですからそういった、これから先も優秀な若い方が、こういう研究をやろうと、日本のレベルは高いのだと、やってやろうと、ノーベル賞を取ろうと、こう言ってくれる子供たちがこれからも出てくるためには、その子たちが途中でそのプロセスを間違えるとか、あるいはその倫理的な面も含めて、研究者としての倫理というのも含めまして、そういったことも学んだ上で世界に冠たる実績を出してもらいたいと思っています。そのためにも、私は理研にもう一度頑張ってもらいたいと思っています。

記者)
 赤池政務官にお伺いしたいのですが、昨年12月の特定秘密保護法の審議の採決に当たりまして、赤池さんは、たしか御欠席なさっていらっしゃるのではないかと思うのですが、これについてお考えがもしおありだったらお聞かせいただけないでしょうか。

赤池大臣政務官)
 私が欠席したのは、参議院の全体の代表として、当時、みんなの党の松田公太議員共々、参議院、そして衆議院全体の国会代表として、WTOの列国議会同盟の国際会議に出席をしていたという経緯がございまして、私が意思として欠席したのではないということを、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。
 その上で、特定秘密保護法についての、仮に私が参加していたら、これは当然、政府・与党の方針にのっとった形で、当然賛成票を入れていたという経緯でございます。
 たしか当時、朝日新聞には私が欠席したことが載って、赤池さんは何で欠席したかという理由を結構聞かれましたが、理由はそういう理由でありますので、改めて御説明させていただきます。
 また、特定秘密法に関しては、これは今の所管ではないので、見解はよろしいですか。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年09月 --