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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年9月16日)

平成26年9月16日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

中国・ラオス出張、静岡県知事全国学力・学習状況調査結果公表、フリースクール支援、iPS細胞を用いた移植手術、OECD図表でみる教育、大臣補佐官設置

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年9月16日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年9月16日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1点、冒頭発言があります。
 9月9日から13日まで、中国、ラオスを訪問いたしました。9月10日、中国の天津において開催されました世界経済フォーラム主催の「サマーダボス会議」に出席し、ヘルスサミットのセッションにおいて、スポーツの推進を通じた健康や体力の増進に関するプレゼンテーションを行い、これは私と、南アフリカ健康福祉大臣、マレーシアの健康大臣の3人で行って、その後議論がありました。また、経済発展のための教育、人材育成、スポーツ、文化等について意見交換を、バイ会談を精力的に行いました。
 特に、シュワブ会長や著名文化人等と会談し、2016年秋、これはリオオリンピック・パラリンピックがその年にありますが、夏に終わった直後、その秋から、日本で「スポーツ・文化ダボス会議」を開催することについて協議を行い、具体的な詳細については、今後更に検討することになりましたが、シュワブ会長からは、2,000人規模の大きなスポーツ・文化ダボス会議を2016年秋、日本で開催したらどうかという具体的な提案がありました。
 また、サマーダボス会議のサイドイベントとして、日本の官民が連携して開催する「ジャパンナイト」、これは90か国が参加をしておりましたが、こういうナイトを行ったのは今回日本だけでありましたが、ジャパンナイト、約500人近くが参加いたしましたが、出席し、挨拶をいたしました。
 また、9月12日にラオスのヴィエンチャンにおきまして開催された第2回ASEANプラス3教育大臣会合、それからASEANプラス3に加えて、オーストラリア・ニュージーランド・インド・アメリカ・ロシアが参加国であります第2回EAS、東アジアにおける教育大臣会合に出席いたしました。
 両会合では、地域の発展のために教育で協力することの重要性が確認され、共同声明が採択されました。また、今回の議長国であるラオス、ミャンマー、オーストラリア、マレーシア等の大臣ともバイ会談を行い、具体的にそれぞれの国に対して、我が国が教育協力する内容についての議論をいたしました。
 今後も様々な機会を通じて、教育・科学技術・スポーツ・文化に関する分野でのASEANや日中韓を含む諸外国との連携及び対外発信力の強化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

記者)
 静岡県が学力テストの実施要領に違反する形で結果を公表したことについて、大臣は前回の記者会見で、次年度以降、こうした自治体に対して、一定のデータを提供しないことも視野に検討したいという御発言がありましたが、これに対して川勝知事が、結果をもらえないテストなら参加しない方がいいというふうに反発をしています。この件について、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
 もう一点が、安倍総理が10日に都内のフリースクールを訪問しました。総理はその際に、財政面を含む支援策を検討するよう大臣に指示したいというお話をされましたが、文科省の対応等、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

大臣)
 まず、静岡県川勝知事の件でありますけれども、調査結果の取扱いについて、各教育委員会が実施要領に基づいて適切に利用することを明記して都道府県教育委員会に示しておりまして、それを承知した上で調査に参加していただいていると思います。したがいまして、各教育委員会への調査結果の提供は、実施要領の遵守が当然の前提となります。しかしながら、実施要領に反する行為により、序列化、また過度な競争による弊害が生じるおそれあるならば、実施要領の目的・実効性を担保するため、調査結果の一部を当該自治体に提供しないことになってもやむを得ない場合もあるものと考えます。
 なお、万一、都道府県が実施要領に反する行為を行った場合でも、市町村や学校には引き続き調査結果の提供を行うので、各学校において、個々の児童生徒の課題に応じた指導の充実や学習状況の改善、学校における指導方法等の改善を推進し、本来の調査の目的を達成することができるので、御指摘の点は当たらないと思います。
 基本的に、知事だったら何でも権力で公表するものを持っているのではないかと勘違いしているところが川勝知事については問題であって、これは知事権限ではなくて、静岡県教育委員会の判断ですから、教育委員会も公表することを同意をしているのであれば、知事が公表することについては、これは問題ありませんけれども、静岡県教育委員会が同意していないのにもかかわらず、このように知事が一方的に公表しているということが問題だということであります。
 それから、フリースクールの件でありますけれども、先週10日、安倍総理が東京シューレを視察され、このフリースクールなどで学ぶ子供たちに関し、「学習面においてあるいは経済面において、どういう支援ができるか」を検討するようにと指示をされております。
 私としても、不登校であったとしても、それぞれの子供の能力が生かせるよう、全ての子供たちにチャンスを提供することが求められていると考えております。このため、多様な子供たちに対応できる教育の在り方を検討することが必要と考えております。
 文科大臣再任のときの指示書の中にも、このフリースクールの今後の在り方について検討するようにという総理からの指示もありましたので、今までの枠を超えて、文部科学省として、このフリースクールに対してどんな支援をすべきか、来月には有識者会議を立ち上げ、今後検討作業を加速していきたいと考えています。

記者)
 再生医療の関係でお伺いします。先週金曜日に、神戸の理研などでiPS細胞を使った世界初の手術が実施されましたけれども、まだ安全性を確認するという段階ではありますが、改めて大臣の御所感と、それから、今後世界的にも競争が激しくなる分野ではございますが、国としてどうバックアップしていきたいか、その点についても改めて方策などございましたらお聞かせください。

大臣)
 iPS細胞を用いた臨床研究については、理化学研究所の高橋政代(たかはし まさよ)プロジェクトリーダーらによりまして、目の難病である加齢黄斑変性(かれいおうはんへんせい)の患者を対象として進めていたところ、御指摘のように、12日に1例目の患者さんへの移植手術が無事終了し、現在、経過を観察していると聞いております。
 患者さんへのiPS細胞を用いた細胞移植は世界で初めてのことであり、iPS細胞の実用化に向けた研究開発が着実に進んでいることは、我が国の科学技術にとって大きな進展であると考えます。
 文科省としては、引き続き関係各省とも連携し、安全性を確保しつつ、iPS細胞等を用いた革新的な再生医療の実用化に向けた研究開発をしっかりフォローアップしてまいりたいと思います。

記者)
 先週ですけれども、OECDが「図表で見る教育」というものを公表しまして、その中で日本のGDPに対して教育機関の公的支出というのが今、OECD平均で約2パーセント下回っているという結果で、日本は、今一番低いという結果なのですけれども、この結果についてどのようにお考えかというのと、あと、今後平均との差を埋めていくこと、どういうようなことをされていきたいかというのがあればお聞かせください。

大臣)
 これは今までもずっと指摘をされていたことであって、それが全く、我が国においては、教育における公財政支出が改善されていないという状況だと思います。これは文部科学省を含め、国民の意識を変えていく時期に来ているのではないか。これはやはり格差社会が進んで、なかなか全ての子供にチャンス・可能性が提供できていないということを改めて認識し、また、教育については、今までは家計によって負担をするというのが当たり前のような前提がありましたが、実際、格差社会において、家計における負担ができない、そういう層が相当出てきているということを事実として認識することによって、これから公財政支出を教育において十分賄うような環境作りをすることが、全ての子供に対してチャンス・可能性を提供する。それがこの国の活力につながっていくという前提から、今後、教育再生実行会議の更なる議論においての大きな項目の一つにこれを入れて、そして、そのための教育再生実行会議で新たに分科会も作って、そこで深掘り議論をすることによって、教育関係者だけでなく、財務省の問題だけでもないと思います。当然財源論が必要ですから、国民的な議論に供するようなのを、是非、教育再生実行会議の中で提言をしていただきたいと考えております。

記者)
 大臣補佐官についてですけれども、前回の閣議後会見でも置きたいということをおっしゃっていましたけれども、その方針は変わりないかということと、人選するとすると、いつ頃までにどんな人物をというのを、御想定されているものがあれば伺いたいと思います。

大臣)
 せっかく大臣補佐官制度ができたわけですから、是非活用していきたいと思っております。内容は、どんなことをしてもらうかということについては、もうちょっと詰めたいと思っておりますし、人選についてはまだこれからでありますが、是非活用したいという方向で、今検討しているところです。

記者)
 特にいつ頃までというのは、まだ。

大臣)
 できたら早めにとは思っていますが、すぐ決められる状況ではないということです。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年09月 --