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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年7月8日)

平成26年7月8日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

日本原子力研究開発機構視察、日米科学技術オープンフォーラム、ドラマ「HERO」とのタイアップ、STAP細胞、台風8号、国指定文化財所在確認調査

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年7月8日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年7月8日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3点あります。
 昨日、原子力機構大洗・東海拠点を視察した件でございます。今回は、エネルギー基本計画において明確に位置付けられた高温ガス炉の研究開発の状況、今後の利活用方策の検討が必要なリサイクル機器試験施設、そして、日米首脳間において燃料の輸送を合意した高速炉臨界実験装置(FCA)等の状況について、自らの目で確認するため視察をしてまいりました。
 原子力機構の各施設を実際に見て、まず高温ガス炉については、「骨太の方針」でも位置付けられている等、各方面から注目されておりますが、固有の安全性を有することや、水素製造などの利用の拡大が見込まれ、将来の有望な原子炉となり得るとの説明があり、文科省としても、高温ガス炉の推進方策等についてしっかりと議論していきながら進めてまいりたいと思います。
 二つ目に、リサイクル機器試験施設(RETF)については、早期に施設の利活用について検討し、結論を得ることが必要であると考え、この2~3か月のうちに判断をしていく必要があると考えました。
 また、高速炉臨界実験装置(FCA)については、核セキュリティの観点からも、現在日米間で進めている燃料輸送に関する取組、これは大変に意義があることであるし、私もアメリカで、あるいは日本に来られたときに、エネルギー長官等ともう3回も議論していることでもありますので、しっかりとフォローアップをしていきたいと感じました。
 また、J-PARCについては、現在進めている科学技術イノベーションのためにも重要な施設であり、産学官連携の象徴的な場所として、しっかり貢献をすべきところであるということを確認いたしました。
 さらに、原子力機構の原子力施設については、東日本大震災以降、止まっている施設が多くあるということであります。原子力の安全確保や人材育成に不可欠なものも多く存在をしておりますので、原子力規制委員会の許可を得て、早期に運転できるものは運転再開を図るべきであるということを感じました。
 また、昨日は、松浦理事長をはじめ原子力機構の幹部と意見交換もいたしました。私としては、原子力機構が我が国唯一の原子力の総合研究機関として、東京電力福島第一原子力発電所事故対応や、原子力の安全研究、基礎基盤研究や、それを支える人材育成を担っていく上で不可欠な法人であるとの思いを新たにしたところであります。
 現在、原子力機構においては、安全を最優先とした組織となるべく改革を進めているところでありますが、我が国のエネルギーに関する重要な業務に従事しているという緊張感を常に持って、全ての役職員が安全確保を第一に責務をきちんと果たしていただきたいと考えております。
 2点目が、日米科学技術オープン・フォーラムの開催についてであります。
 本日、文科省は、外務省、科学技術振興機構(JST)とともに、日本科学未来館におきまして、日米科学技術協力に関する「第2回オープン・フォーラム」を、「新しい社会への進化―科学的知見とイノベーションの活用」を全体テーマとして、開催いたします。このオープン・フォーラムは、産業界・学術界も含めた日米間の科学技術協力体制の構築と、それによる科学技術協力の一層の進展、科学技術外交による日米外交の重層化に資することを目的としております。
 本フォーラムでは、日米両国の産学の有識者により、「科学的知見と意思決定」及び「イノベーション創出のための人材育成」をテーマとして、パネルディスカッションが行われる予定であります。本フォーラムにおいては、参加者により活発な議論がなされ、今後の日米間の科学技術協力に新たな方向性が示されるということを期待したいと思っております。
 それから3点目、ドラマ「HERO」とのタイアップについてであります。
 このたび、文科省は、7月14日より放送されるドラマ「HERO(ヒーロー)」とタイアップして、国民に広く道徳教育への理解・普及を図るための広報企画を行うことといたしました。本企画の一環として、株式会社フジテレビジョンの協力によりまして、道徳教育の啓発ポスターを作成し、全国の小・中・高等学校など約4万部を配布することとし、また、今後関連イベント等も行っていきたいという予定であります。
 このドラマにおいて、誰に対しても公正・公平な態度で接し、自らの信念に基づいて行動し、真実を見極め、社会正義を追求しようとする主人公の検察官とその仲間の姿には、「人としてどうあるべきか。自分はどう生きるべきか。」という道徳教育の根源的なテーマと共通するものがあると考えており、今回のタイアップによって道徳教育の趣旨が広く伝わり、道徳教育への理解、関心が高まることを期待しているところであります。
 裏面に、キムタクが私に対してメッセージを送っていただいたということで、先ほど初めて見たのですけれども、「“今の自分”に出来る事を、お互いに全力でやって行きましょう。応援してます。」ということで、御本人が、「CHANGE」という、一気に総理大臣になるという番組がありましたが、これは私もずっと見ていましたけれども、それが縁だということではありませんが、今回、この「HERO」については、そういう視点から多くの若い人たちに見てもらったらよいのではないかなと私も思っているところであります。
 冒頭発言は以上です。

記者)
 STAP細胞の件ですけれども、日本分子生物学会で先週4日に、小保方リーダーがSTAP細胞の検証実験に参加することについて、いわゆる論文の不正の実体解明が終わるまでは凍結すべきだというふうな声明を発表しました。中には、やはりこういう疑義がきちんと解明されるまでは、検証実験に税金を使って参加させることには反対だという意見もありますが、その点、改めて大臣の御所感をお願いします。

大臣)
 日本分子生物学会の理事長が、論文の作成において生じた研究不正の実態解明と、それが済むまでの間、STAP細胞再現実験凍結を希望する旨の声明を発表したことは承知しております。
 理研においては、研究論文の疑義に関する調査を開始するとともに、科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、小保方氏の参画によるSTAP現象に係る科学的な検証を、透明性を確保しつつ行うことにしたと承知をしておりまして、これらについてはともに意義のあることだと私も考えます。
 今回のSTAP論文に関する問題が、理研のみならず日本の科学界全体の評価に影響を与えていることは誠に遺憾であり、早急な解決に向けて、理研としてしっかり取り組んでいくべきであると考えております。

記者)
 非常に大きな勢力の台風8号が近づいてきていて、その被害が懸念されていますけれども、文部科学省として学校現場とか子供や保護者に対して、何かありましたらお願いいたします。

大臣)
 今日、閣僚懇で古屋大臣から、この台風が来たことによる特別警報というのは政府として初めてのことであるし、また、今日から国連に行く予定だったそうですけれども、それを急きょ、総理も外遊されているということもあって、防災担当大臣として中止をして、国内でしっかりと大きな被害が起きないような対応について、担当大臣として責任を持って対処したいという話がございました。
 今後、古屋防災担当大臣と、適切な情報提供等をしていただきながら、文部科学省としても、沖縄を中心とする教育関係の方々に対してしっかり情報提供しながら、事前に、できるだけ被害が大きくならないように、対応について文部科学省としても情報提供とともに、適切な指導・対応をしてまいりたいと思います。特に、山梨における降雪被害のとき、このときも古屋大臣から事前に情報が出て、そのことによって山梨県教委に対して、改めて雪害問題における子供の通学の問題等、文部科学省から情報提供し、それを県教委が適切に対応していただいたという経緯もありますから、そういう経験も踏まえて、沖縄県に対しても、必要があれば早め早めに十分な対応をするような情報を流していきたいと思います。

記者)
 先週、国の重要文化財と国宝で不明になっているものが合わせて109件あるということが公表されましたけれども、中には盗難に遭ってから60年以上たったまま放置されてきたものもあると。不明になっていることも明らかになってこなかったですし、実際、それが活用もされてこなかったと。どこも活用もされていないような現状があるわけですが、幾つか対策を示されているのですけれども、それで十分とお考えか。もっと、法改正も含めた抜本的な対応が必要ではないかという指摘もあるのですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

大臣)
 今回の調査の結果、大部分の指定文化財の所在が確認された一方で、現時点で所在不明となっているものが109件あるということは遺憾であると思っております。
 この所在不明となっている109件については、都道府県や博物館、古美術商など広く情報提供を求め、引き続き追跡することとしております。また、他県への移動などにより確認できなかった238件については、追加で確認する必要があると考えておりまして、都道府県に協力を依頼して、調査を継続していく予定であります。
 今後、国指定文化財が所在不明とならないよう、一つには、文化庁が年1回、往復はがきやメールを活用して、所有者に対して定期的に直接連絡を行うことによりまして、文化財の所在情報等を把握するとともに、文化財保護法上必要となる手続について周知徹底を行っていきたい。
 二つ目に、全ての重要文化財について、都道府県・市町村教育委員会の協力を得て、4年に1回など定期的に所在確認を行っていきたい。
 3点目に、古美術商やインターネットなどを通じて、重要文化財等の売買の状況や海外に流出していないかどうかの状況把握を、文化庁が主体となって強化していきたい。
 また、4番目に、地域の宝である国指定文化財の活用を促す取組を推進して国民の関心を高め、地域全体で守り、継承する気運を醸成する、こういう取組を行うことによって、所在不明等がなくなるようにしっかり対応してまいりたいと思います。

記者)
 大臣は、それで十分だとお感じになっていらっしゃいますか。

大臣)
 とりあえず、この4点を今後していきますので、これによって解消していけるようになれば。もし解消できないとしたら、その時点でどんなことが更に必要なのかということについては、更に検討していきたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室