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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年5月27日)

平成26年5月27日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

専門高校視察、国立霞ヶ丘競技場、日本医療研究開発機構、東北地方への医学部新設、いじめ防止対策推進法

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年5月27日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年5月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言2件あります。
 まず一つ、昨日、教育再生実行会議有識者委員とともに、都立荒川商業高校と北豊島工業高校の視察を行いました。私自身は国会の関係で、北豊島工業高校の後半部分のみの参加となりましたが、実習の授業を視察するとともに、専門高校の現状や課題について意見交換を行いました。
 北豊島工業高校における視察を通じて、実習のような実践的な授業には生徒が意欲的に取り組んでいるとともに、資格や検定への取組などを通じて目標を持たせ、就職希望者の内定率100パーセントを達成するなど、学校の努力の状況についてお伺いすることができました。
 一方で、中退率が約10パーセント、特に1年生における中退率が高い状況にあり、中学校における進路指導の充実や、高校入学後、自分に合った学校への転学支援など、ミスマッチを起こさないきめ細やかな取組の充実が課題だと感じました。今回の視察の結果を、職業教育の充実を含め、学制の在り方についての教育再生実行会議における議論に生かしていきたいと考えております。
 もう一つは、「SAYONARA 国立競技場 FINAL “FOR THE FUTURE”」の開催についてであります。
 現在の国立競技場は、改築のため本年7月から解体工事に入る予定となっており、5月末をもってその役割を終えることとなります。そこで、国立競技場の半世紀にわたる歴史に敬意と感謝を表すため、来る5月31日の土曜日、「SAYONARA 国立競技場 FINAL “FOR THE FUTURE”」が開催されます。
 具体的には、国立競技場にゆかりのあるアスリートや国立競技場を愛するゲストをお迎えし、1日を通じて、陸上イベントやサッカー・ラグビーのレジェンドマッチ、ファイナルセレモニーが行われると聞いております。私も出席する予定でありますが、現在の国立競技場で行われる最後のイベントということになりますので、是非多くの方々に御来場いただければと思っております。
 私の方からは以上です。

記者)
 日本医療研究機構についてお伺いします。
 日本版NIHと言われた同機構の4月1日設立が決まりました。当初の計画に比べて、基礎研究の分離など規模の縮小がちょっと見られますけれども、再生医療や医療機器など、日本の産業イノベーションの牽引(けんいん)役としての重要性は高いものと思われます。大臣の見方をお願いします。

大臣)
 先週23日に、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資することを目的とした「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が、御指摘のように成立いたしました。平成27年4月に設立される新法人については、米国のNIHとは役割や機能が異なり、直接的に比較することは適切ではないと思いますが、我が国の実情を十分に踏まえ、大学等研究機関の能力・機能を最大限活用できるよう、現在、関係各省に分かれている1,200億円を超える医療分野の研究開発関連予算を集約し、大学等研究機関への助成等を行うこととしているものであります。これにより、基礎段階から実用化までの一貫した研究開発等が一層推進されるものと考えておりますし、文部科学省としても関係各省とこれまで以上に連携を深め、革新的な医薬品・医療機器等実用化、今後、日本が世界の中でもこの分野において、科学技術イノベーションも含め、大きく発展が期待される分野だと思いますし、貢献してまいりたいと考えております。

記者)
 東北地方への医学部設置の関係でお伺いします。
 一部報道で、東北福祉大学が設置認可の申請を断念したというものがありました。現状、文部科学省の方に上がっている申請状況などをお聞かせください。

大臣)
 文部科学省としては、東北福祉大学から応募を断念するという連絡は受けておりません。また、現時点ではまだ応募締切前の段階でありますので、個別の応募者の検討状況についてコメントできる段階ではありません。どの大学等から応募があったかということについては、今月30日が応募締切日でございますので、それ以降、できるだけ速やかに公表したいと思います。

記者)
 いじめ対策のことでお尋ねしたいのですが、来月でいじめ防止対策推進法、成立1年になります。ですけれども、各地で痛ましい事件が続いていますし、学校とか自治体によっては、そういった防止対策組織を設けていないというケースもあります。その辺で、大臣の実効性についての所感を伺えればと思うのですが。

大臣)
 文科省では、昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」について、法に基づく措置がとられているかどうかを把握し検証するため、例年の問題行動等調査の中で、学校や教育委員会等に対して調査を行っているところであります。この調査は、既に今年2月に発出しておりまして、公表は今年の秋頃の予定になるかというふうに思います。
 また、昨年10月に国が定めた「いじめ防止基本方針」において、「いじめ防止対策協議会」を設置し、「いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証する」とされていることを踏まえまして、現在、協議会設置に向け、関係する職能団体と協力して人選等を進めているところでございます。準備が整い次第、設置したいと考えております。
 今、地方自治体においても、条例改正や、また設置等、努力義務になっている部分がありますが、是非、いじめそのものがまだ減っているというようなデータがあるわけではありませんし、各自治体においても積極的に対応をとっていただきたい、促してまいりたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年05月 --