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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年5月20日)

平成26年5月20日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

持続可能な開発のための教育(ESD)、STAP細胞、竹富町への教科書採択に係る是正要求、地方教育行政法、子どもの貧困対策法、スポーツ庁、石巻市立大川小学校

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年5月20日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年5月20日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、発言が1件あります。
 「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」学生ボランティアの募集についてであります。
 本年11月に愛知県名古屋市及び岡山市において開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」は、我が国の提唱により始まった「国連ESDの10年」を総括する重要な会議であります。また、我が国で開催されるユネスコ関係の会議としては過去最大規模のものであり、194か国から1,000人を超える外国人と国内からの参加者を合わせ、2,000人以上の参加者が集まる予定であります。
 今回のESD世界会議は、国内でも国際的な体験ができる絶好の機会であることから、世界会議まであと半年を迎えるこの時期に、194の会議参加各国の代表団を日本の代表としてアテンドし、本世界会議の運営を支援する「学生ボランティア」200人の募集を開始をいたします。
 この学生ボランティアは、我が国の印象を決定付ける重要な役割を担うことから、相当程度の英語力、異文化間での協調性、高いコミュニケーション能力、ホスピタリティーマインドを持つ等、グローバルな環境において十分に活躍できる志の高い学生を求めております。
 また、この「学生ボランティア」の募集の取組は、今回にとどまるものでは当然なく、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「若者をはじめとする国民総参加型の大きなうねりを創出」することにもつながるものであり、是非とも成功させたいと考えており、多くの学生の皆さんに積極的に応募をお願いしたいと思います。
 以上です。

記者)
 理化学研究所のSTAP細胞の論文問題で、昨日、一部の報道で論文の中の一部のマウス実験で正規予算でマウスを購入した記録がなかったという話がありました。これについて、文科省はどのように見ておられますでしょうか。

大臣)
 そのような報道があることは承知をしております。現在、理化学研究所において、事実関係等を調査しているところと聞いております。
 文科省としては、その結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。

記者)
 今日、石垣の教育長が来省されます。竹富の離脱問題を、反対を表明すると思われますけれども、それを受けて文科省の対応、また大臣の考えを改めてお聞かせください。

大臣)
 これは何度も表明しておりますが、今回、国会で法案を改正をしてもらいました。共同採択地区については、それぞれの教育委員会、市町村の教育委員会の意向を踏まえて、しかし最終的には都道府県の教育委員会が判断するということでありますが、しかし、その共同採択地区というのは、文化的・地勢的、今までの交流があるというところを踏まえて共同採択地区として行うべきであるという中では、八重山地区は、正に竹富、それから石垣、与那国、これは一体的な文化・人的交流エリアでもあると思いますから、これをあえて分離・独立するという理由は、今回の法律改正においても蓋然性は全くないというふうに思いますので、今までどおりの採択地区として継続するところが望ましいと思いますし、文部科学省としては、沖縄県教育委員会にそのように既に意向は伝えているところであります。
 あとは県教委が適切な判断をされることを期待をしたいと思います。

記者)
 明日、その県教委が全県的な採択地区の区割りを決定するのですが、その前日にこういった文科省が玉津石垣教育長を呼んでお話を聞くという目的というのは、どういったものがあるのでしょうか。

大臣)
 いえ、文科省は呼んでいませんけれども。

記者)
 石垣市教育長の方からいらっしゃる、今日は面談の予定は。政務官との面談の予定があるのですが。

大臣)
 私は、私に対して面談希望があったそうですが、時間指定だったので、そのときにはもう先約が入っていたのでお会いできませんし、上野政務官がお会いすることになっていますが、これは先方から、今日夜、自民党の文部科学部会で呼ばれているということで、文部科学省にも来たいということだったのではないかと思いますが、こちらの方から呼んだとかいうことではありません。

記者)
 その教育長ですが、県のヒアリングでは、石垣市教育委員会として答える立場にないというふうな話をされているようですが、それについて大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 そういう報道もあるというのは承知しています。一方で、違うようなことを言われているという報道もありますから、一つ一つのことについては、今日、石垣市の教育長が来られて、そして、上野政務官にもそういう話をされると思いますから、その結果を踏まえてコメントすべきことだと思います。

記者)
 地方教育行政法の改正案が先日、衆院文科委員会で可決されましたけれども、改めてですが、成立される見通しになった地方教育行政法、教育委員会の、これの受け止めと、委員会の質疑の中で、大綱を首長が策定して、教育行政に関する執行機関は教育委員会であるということの中で、責任がどちらにあるのか曖昧だというような批判がありましたけれども、これについて改めて御説明を。

大臣)
 責任が曖昧だということはなくて、もともとそういう法律の立法的な趣旨というのは、今までのと全く同じなわけですね。それ以上に、首長においては、予算等の編成権は首長にあると。それから、教育における事務、運営等については教育委員会、そして、その代表である教育長が最終的な第一義的責任を負うということの中で、すみ分けが最初からできている、これは法律であって、そういう整理が最初からできているわけですね。
 その中で、総合教育会議が今度できると。そして、大綱を首長が主催することによって作ることができると。作った内容については、今のすみ分けの中で、それぞれの執行機関が適切に対応すべきことだという整理は最初からできているわけでありまして、それを野党の方からは、教育委員会を廃止して、そして首長に全部一本化することによって、権限のその一本化といいますか、明確化が図れるという、そういう主張の中でのことでありますが、それはずっと終始議論されていたことでもありますが、教育における政治的な中立性や継続性や安定性が担保されるのかということについては、これはされないということの中で、今回の政府・与党が法案を提出したという経緯があるわけでありまして、そういう中で、この法案が与党だけでなく生活の党も賛成をしていただくことによって、とりあえず、衆議院の文部科学委員会で可決をしたということは、大変ありがたいことだと思います。
 ただ、国会議論の中で、現状の教育委員会制度に対して問題だという認識の中で、教育委員会制度を改革しなければならないという今回の地教行法の改正については、共産党はちょっと違っていたかもしれませんけれども、それ以外の政党は、共通認識をみんな持っていたことでもあると思うのですね。
 ですから、制度を作って魂が入るかどうかということは、実際に現場の教育委員が、教育委員会がそのような危機を、つまり、今までの教育委員会であることに対する問題点があって、60年近くたって初めて国会で法律案を改正したのだということをよく理解してもらって、現状維持、調整型の教育委員会、あるいは教育長が、アンケートによると約半分ぐらいを占めているということでありましたが、そういうその視点ではなくて、積極的に子供の教育という観点から制度改革が行われることによって、教育委員会がこれによって活性化すると、地域の人たちから見て教育委員会はよく頑張っていると、あるいは教育長はよく頑張っていると、こういう姿勢を是非、教育委員会には期待をしたいと思います。

記者)
 子供の貧困対策の改善に向けた議論が今進められていると思うのですけれども、週末に当事者の子供たちが提言を自らまとめて、大臣の前でお伝えしたかと思うのですけれども、この中に貧困率の削減目標を設定することとか、あと、支援機構の奨学金を全て無利子の出世払い型にしてほしいとか、それから、官民一体の基金を設立してほしいというものがあったと思うのですが、大臣のお考えとしてはどうあるべきだとお考えかお伺いします。

大臣)
 私もその大会には出て、文部科学大臣としての挨拶をいたしました。その大綱というのは、今後の政府の方の作る大綱に参考になる部分がたくさんあると思います。
 既に私の所管である文部科学省の中で、貧困対策について、やれる部分については積極的にやっていこうということの中で、この4月からは、高校の給付型奨学金制度の導入をスタートいたしましたが、これからも、その奨学金の無利子化、有利子から無利子へのシフトとか、それから、大学における給付型奨学金の創設を含めて、今回の大綱に盛り込まれているその民間の方々が作った大綱に盛り込まれているその内容で、文部科学省でやれる部分については積極的に進めていきたいと思いますし、また、「トビタテ!留学JAPAN」のように、これは正に官民ファンドで進めているわけですが、これから我が国における寄附文化の醸成、民間の方々にもそういうところに寄附、ファンド、協力してもらうことによって、一緒に子供の貧困を解消していくという流れを作っていくというのは貴重な提案だと思いますし、そういう創意工夫を含めてやっていく必要があると思います。
 その貧困率の数字設定を設けて、いつまでにということにすると、これは相当な予算がかかることでもあると思いますので、これはなかなか文部科学省というか文部科学大臣としていいと思っても、政府全体の中で財務省等の理解もないと得られませんから、まずは大綱を事務方で作る、それに並行して関係閣僚、これは森少子化担当大臣、それから田村厚労大臣等とよく相談しながら、その民間が作った大綱が政府の大綱に盛り込まれるような、そういうことについて私の方からも、ほかのところもそれぞれ事務方は出席をされておられましたが、私の方から改めて2人の大臣にも説明をして、できるだけ主張が反映できるように、政府としても取り組むように促してまいりたいと思います。

記者)
 スポーツ庁に関してお伺いしたいのですけれども、明日、超党派のスポーツ議連で、有識者会議の提言を受けて議論がまとまる見通しですけれども、改めて、大臣が考えるスポーツ庁の姿とか役割というようなことをお聞かせ願いたいというようなことと、その中で、日本スポーツ振興センターを改組して、競技力強化に特化した独立行政法人を作るという議論がなされていますけれども、これは、国の更なる責任が出てくると思うのですけれども、競技力強化に関して2020年に向けて改めて大臣のお考え、そういう組織ができることで、どういうふうに変わっていくかということ、もしお考えがあればお聞かせください。

大臣)
 今日午後、この座長で、なおかつ超党派のスポーツ議連の幹事長の遠藤議員と、それから馳議員に来ていただいて、このスポーツ議連で取りまとめる内容について、詳しく説明を聞きながら検討していきたいと思います。
 このスポーツ議連の提案が100パーセントそのまま即法案化としていいのかどうかということは、これは詳しく聞いてみないと分からない部分がありますし、今のJOCなりJSCの役割についても、詳しく精査する必要があると思いますし、それぞれの立場の方々の意見を、文部科学省は文部科学省としてもよく聞く必要があると思いますから、議連の案は案として今日よくお聞きしながら、それを今後スポーツ庁の設置にどう反映するかということについては、文部科学省の中でも櫻田副大臣の下でタスクフォースを作っておりますから、文部科学省の中でも、その提案を受けて検討していきたいと思います。
 せっかく作るのであれば、今の文部科学省におけるスポーツ・青少年局のまま外局のような形、というよりは、やはりこのスポーツ庁を作ることによって、国民の平均寿命は世界トップですけれども、同時にその健康寿命と平均寿命が重なるような、そういう健康福祉的な視点から、スポーツの役割というのを考えていく必要があると思いますし、そうすると、文部科学省だけ所管というよりは、国交省とか、それから地方自治体の部分でいうと総務省、それから海外における「スポーツ・フォー・トゥモロー」の関係等ですと外務省と、ほかの省にまたがる部分もたくさんありますから、その辺を整理する中で、あるべきスポーツ庁はどうなのかということについて、今後もスポーツ議連の方々とよく相談しながら最終的に決定していきたいと考えております。

記者)
 宮城県石巻市立大川小学校の裁判について、公判が始まることについて御見解がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 先日も、これは別件ですけれども、石巻市の市長が、あそこに国立競技場の、今、これまで使っていた聖火台ですね、それを借り受けるなり、あるいは譲渡してもらって、そこに立派なスポーツ競技場施設を造りたいと、そこにその聖火台を設置をし、そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときには、東北の被災地のスタートをそこからしたいということでの要望等で来られました。
 このときに、この石巻市立大川小学校の話も出ましたが、御指摘のように、遺族の方の一部の方々が、石巻市、それから宮城県に対して損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が行われたということは承知をしております。
 この石巻市立大川小学校で、多くの子供たちが学校の管理下で犠牲を出したということは、本当に痛ましいことでもありますし、文部科学省として御冥福をお祈り申し上げるとともに、これまでも、この提訴にかかわらず、今年3月に取りまとめた大川小学校事故検証委員会報告書の提言を受けて、石巻市・市教育委員会において適切な対応がなされるよう、文部科学省も主体的にかかわって、宮城県の教育委員会とも連携して対処するということでかかわってきた経緯がありますが、ただ、裁判については現在係争中である案件ということで、コメントはすべきであるとは思いませんので、差し控えさせていただきますが、できるだけ遺族の方々の思いがきちっと届くような、そういうフォローアップについては、裁判以外のことですけれども、文部科学省としては対応してまいりたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年05月 --