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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年4月11日)

平成26年4月11日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

エネルギー基本計画、科学技術週間、八重山教科書問題、STAP細胞、特定国立研究開発法人、日展改善措置、東北地方への医学部新設、もんじゅ虚偽報告

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年4月11日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年4月11日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 2点、冒頭、報告があります。
 まず1点は、エネルギー基本計画の閣議決定であります。
 本日、エネルギー基本計画の改定についての閣議決定を行いました。今回の計画は、我が国の今後のエネルギー問題を踏まえ、責任あるエネルギー政策を講じていく上で、大変重要なものと認識をしております。
 特に、文科省に関連する部分では、「もんじゅ」については、政策的な位置付けが明確にされたこと、また、中長期的な研究開発の観点から、ITER計画等の核融合が位置付けられたことなどがありまして、引き続き、文科省として積極的にエネルギー基本計画を推進していきたいと考えております。
 また、計画を踏まえ、閣議後には、再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開催され、再生可能エネルギーの導入加速の方向性について議論がされました。
 文科省としても、再生可能エネルギー等に関する戦略的な技術開発の推進等について、引き続き、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
 それからもう一点が、科学技術週間の実施についてであります。
 来週月曜日、4月14日から20日まで、科学技術週間を実施をいたします。科学技術週間は、発明の日、4月18日でありますが、この日を含む一週間、科学技術について広く一般の方々に関心と理解を深めてもらうため、昭和35年から毎年実施しているものであります。
 期間中は、鹿児島市立武(たけ)小学校1年生の安田菜子(やすだ なこ)さんが作成した「みんながしあわせになる かがくがいいな」という、その言葉をスローガンに、全国165の研究所、科学館及び博物館において、科学技術に関する様々なイベントを開催する予定であります。
 例えば、多くの研究機関が集積している茨城県のつくば研究学園都市では、それぞれの研究機関の特徴に合わせた様々なイベントが開催される予定です。一例を挙げると、JAXA筑波宇宙センターでは、星出彰彦(ほしで あきひこ)宇宙飛行士と来場者の対話型講演など、宇宙開発をより身近に感じてもらうためのイベント開催をいたします。
 また、東京お台場にある日本科学未来館では、一般の方々、4月18日、19日の2日間は、無料開放を実施する予定であります。
 多くのイベントを通じて科学技術に親しむことのできる、またとない機会となることから、是非多くの方々に足を運んでいただきたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 竹富町の教科書問題ですが、竹富町の教育委員会は、採択地区からの離脱を検討しているということが分かったのですけれども、採択地区からの分離が認められればなのですが、違法状態は解消になります。これについての大臣の御所感を伺いたいと思うのですが。

大臣)
 昨日、竹富町教育委員会会議が開催されたことは承知をしております。
 当該会議における議論の内容については、当省としては報告を受けておりません。是正要求もしていることに対しても、報告を受けておりません。竹富町から、あるいは沖縄県教委から報告なり相談があれば、その時点で対応していきたいと思いますが、今の段階では実際どうなのかというのも確定しているわけではありませんので、また言うと、かえってそれが正確に先方に伝わらない可能性もありますから、もうコメントは、あえてしないことにいたしたいと思います。

記者)
 STAP細胞についてですが、先日、小保方晴子さんが、およそ2か月ぶりに記者会見を行い、今現在の心境を語るとともに、不服申立てをしている内容について明らかにしました。
 一方で、理化学研究所も昨日、第三者委員会による改革委員会の会合を開いたのですけれども、以前大臣は、研発法人の指定のためには理研が現在抱えている問題をちゃんと明らかにすることが重要だと、今国会中の法律の閣議決定を目指すというお考えを明らかにされていますが、現時点でのお考えはどうか伺いたいのと、あと、小保方さんの会見をもし御覧になっていましたら、それについての御感想といいますか、御所感を伺えますでしょうか。

大臣)
 小保方さんの会見は、多くの国民から、非常に好意的な見方と、それから、200回再生に成功していると、本当かなという疑問の声と、両方が沸き上がっているのではないかというふうに思いますし、私も率直のところ両方の感じを持ちましたが、しかし、これは小保方さんが不正があったと認定を理化学研究所の調査委員会がしたことに対して、争う構えを示しているということでありますから、これについては、理化学研究所が適切に対応をされるのではないかというふうに思います。
 新たな特定国立研究開発法人についてでありますけれども、基本的に、これは総合科学技術会議で内定といいますか、指定されているように、この理化学研究所は、我が国を代表する研究機関であり、特定国立研究開発法人の候補としてふさわしい優れた法人であるという認識自体は全く変わっておりません。
 一方で、理研では、今回のSTAP細胞の問題について、現在、外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」において、再発防止策等の検討を進めているところでありまして、適切なマネジメント体制により、この問題にしっかりと、かつ迅速に取り組んでいただく必要があるというふうに認識をしております。
 特定国立研究開発法人としての選定については、再発防止策に関する理研の検討結果をしっかり見極めた上で判断をするということにして、今月中の閣議決定は先延ばししたところであります。
 私としては、今国会での法案成立を目指していますが、しかし、内部調査、それから第三者による有識者会議の委員会の決定次第では、これは該当するかどうかまだ分かりませんので、ぎりぎりのところで見極めて、今国会で、しかし、もし該当するということであれば、法案成立に向けて全力で対応していきたいというふうに思っておりますが、理研の結果次第だというふうに思います。

記者)
 八重山の話ですけれども、大臣は従来「共同採択地区の分離は望ましくない」とおっしゃっていましたが、まず、改めてその考えに今変わりはないのかということと、今後、それが検討に入った場合は、基本的に県教委の最終的な判断というふうになるのですが、県教委の指導などを通じて国の考えを伝えていくということになるのでしょうか。この辺のお考えをお願いします。

大臣)
 参議院も含めて、国会で改正案が成立をいたしました。
 採択地区については、今までの統廃合によって郡が変わったということを受けて、より共同採択に適切な、地理的・文化的・経済的な一体性を持った、それから小規模の自治体等においては、教育委員会において、指導主事も存在していないというところがありますから、独自に膨大な教科書を全部教育委員会が読み込んで、より適切なものを採択するということは相当負担が大きいということで、共同採択地区というのを設けているわけであります。
 八重山地区は、正にそういうエリアに該当するところであるというふうに思いますから、これは八重山地区が一体となって共同採択地区として選定されるということは、法の趣旨からいって望ましいことだというふうに思います。
 一方、法律の中では、それぞれの町村教育委員会の意向も踏まえながら、都道府県教育委員会が判断するということでありますから、判断そのものは県教委が判断するということでありますが、法の趣旨については、文部科学省としてしっかり伝える必要があるというふうに思っています。

記者)
 エネルギー基本計画に関連して、「原発依存度を可能な限り低減させる」というふうにありますけれども、大臣としては、具体的に、いつまでに何パーセントにするべきだというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 これは、政府一体的な考え方の中で、いつまでに何パーセントということは、これは明確には申し上げることはできないと思います。ベストミックスの中で、政府の立場から日本の経済に対して、あるいは国民の安定的な生活を確保するためのエネルギー政策ということを考えていく必要がありますから、ただ、新規に国内において原発を作るというのは難しい情勢の中で、なおかつ、世界で最も厳しい基準のもとで、これから再稼働できるかどうかということについてチェックも入るわけですから、当然、原発の依存度はどんどん縮小していくわけでありますし、将来的には、原発によらないような新たなエネルギー政策ということは、当然考えていく方向性というのは目指すべきだと思います。

記者)
 関連して、新規に作ることは難しいという今のお話でしたけれども、新増設については、計画の中では明確になっていませんけれども、その点について、新増設は認めるべきかというのは、この点はどうお考えですか。

大臣)
 これは、やはり地域住民の理解も必要でありますから、政府が無理やり進めることではないというふうに思うのですね。これは、福島第一原発事故の収拾、その廃炉を含めた、そういう体制がきちっとできたというような、そういうことも一方でなければ、新たな地域に原発を新設するということについて、その地域の方々も、やはり不安というのはあるでしょうから、それを押し切ってまで新たな原発を作るというのは、なかなかこれは難しいことだというふうに思いますから、そういう科学的な技術開発も含めた、あるいはそういう信頼をきちっと得るような、そういう原子力行政というのが同時に問われる中で、その結果、そういうことが今後考えられる状況が出てくるかどうかということはあり得ると思いますが、今の時点で確定的には申し上げるような状況では、まだないと思います。

記者)
 昨日、日展の会見が行われたのですけれども、大臣は12月6日の会見で、「しっかりした調査が必要。膿(うみ)を出し切る努力が必要」というふうにおっしゃったのですが、2点お伺いしたいのですけれども、まずその御発言があって今回、第2次の調査委員会ができたと思うのですが、そういう経緯でよろしいのかということと、今回の調査結果を御覧になったと思うのですけれども、こちらについて、事前指導ですとか、事前に審査員に現金を渡すですとか、事後に謝礼で1万円ずつ、みんな集めて持っていくとか、そういうことが一切書かれていない、実態調査がされた痕跡が見られないのですけれども、こちらについて、膿を出し切ったと言える調査結果になっているかどうかということについての御見解をお伺いしたいのですが。

大臣)
 最初の御指摘は、そのとおりです。
 2番目ですが、昨日、日展の寺坂理事長が、去る3月24日に第2次第三者委員会からの報告書が提出されたことを踏まえ、今後の日展としての改革方策について、現在検討中の方向性を会見で説明したと承知をしております。
 理事長からは、審査の適正化や組織・運営体制の改善等に関して、検討中の改革方策の方向性が説明されたと聞いているが、今後、日展では、改革検討委員会において、第三者委員会の提言も踏まえながら、更に改革方策についての検討が深められ、外部の有識者の意見も聞いた上で最終的に取りまとめられる予定というふうに聞いております。
 そういうことで、これはまだ決まったというか最終決定したということではない中で、今後、日展として更に外部有識者の意見も聞く、あるいは改革方向についての検討も更に深めるところでありますから、当然、私も文化庁を通じてまだ報告は受けておりません。日展からすれば、まだ報告する段階ではなくて、更にもっと検討をすると、改善策について深めるということですから、今の御指摘のことも踏まえて、日展が更に今後、きちっとした解明をしていくのではないかというふうに思います。

記者)
 まだ調査を続けられるというふうに御認識なさっているということでよろしいですか。

大臣)
 そうですね、はい。

記者)
 一部報道で、東北地方の医学部新設について、早ければ来年4月としていたスケジュールを1年程度、後ろに見送る、16年4月にするという報道がございました。早ければ15年としていたものが遅れる理由と、今後のスケジュール感を教えていただければと思います。

大臣)
 私としては、東北地区について、例外的に医学部新設を安倍総理からの指示で、36年ぶりに認めるということに、1校だけですね、したという経緯は、これは東日本大震災からの復旧・復興に医療的な部分から早く資してほしいということですので、できたら来年の4月から開校できれば、それは地元にとっては望ましい方向だというふうに思います。
 ただ、非常に準備体制がかなりかかるということで、今、手を挙げている、あるいは挙げつつある大学関係のところも、来年4月については準備が間に合わないということでありますから、それはそういう手を挙げたいという方々の体制が整わないということであれば、更に延びるのもやむを得ないことかなというふうに思っております。

記者)
 今後のスケジュール感としては、16年4月は確実ということで。

大臣)
 確実ということではなくて、平成27年4月開学は困難という見込みというのを自民党東北ブロック議員の会合で、担当課長から説明をしたということだそうであります。
 正式なスケジュールは、早々に構想の応募要領を作成して公表する中で示していきたいということでありますが、先ほど冒頭申し上げたとおりのスタンスです。あとは、準備がどう間に合うかどうかによって判断していきたいということですね。

記者)
 2つお聞かせください。理研ですけれども、特定国立研究開発法人の指定ですが、先ほどの話ですと、大臣としては飽くまでも、今国会での法案の成立、そして指定というのを、今この状況でも目指すというお考えでよいのかというのをお聞かせいただきたいのと。

大臣)
 そのとおりです。はい。

記者)
 竹富町の話ですけれども、これは是正要求に対して、竹富町は国地方紛争処理委員会へ申立てがあれば、そこで国としての主張をまた言っていく場もあると思うのですが、これは仮に審査申立てがなかったりした場合、今後、国としては是正要求を出した後、どのように竹富町に指導なり意見を言っていくことになるのか、その点をお聞かせください。

大臣)
 それは竹富町が判断して、結果を踏まえてコメントしたいと思います。

記者)
 エネルギー基本計画、政策的に盛り込まれた「もんじゅ」についてですが、本日新たに「もんじゅ」の虚偽報告の疑いというふうな報道もございまして、これについても、文科省としても内容のどういうふうな把握をしているのかということと、それについての大臣の見解を。

大臣)
 「もんじゅ」の虚偽報告があったかという報道ということでありますが、今年の3月10日から28日の日程で、原子力規制委員会によりまして「もんじゅ」の保安検査が行われ、現在、原子力規制委員会において検査結果を取りまとめているところであるというふうに聞いております。
 保安検査の内容の詳細は承知しておりませんが、報道にあるような原子力機構が原子力規制委員会から虚偽報告の疑いがあると指摘されたとの報告は受けておりません。
 文科省としては、4月から現地に派遣したもんじゅ改革監を通じまして、原子力機構が保安検査における指摘事項について、真摯に対応するよう指導するとともに、昨年10月から開始した集中改革期間の中で、「もんじゅ」の運営管理体制について、一層の改革を進めてまいりたいと思います。

記者)
 八重山の教科書問題ですけれども、今回の法律改正案は、採択地区及び市町村というふうにしましたけれども、町の委員会で採択しても、法令上違反ではないという認識でよいのかということと、もし法令違反でないとしましたら、今回の法律改正が、町の単独採択を可能とすることを含めての改正であったというふうに捉えてよろしいのかを伺いたいと思います。

大臣)
 これは先ほども申し上げましたが、町村教育委員会の意見は尊重しながら、都道府県教育委員会が判断するということでありますので、町だけで単独で、これは判断できるということではないということであります。
 都道府県の教育委員会が判断するについては、先ほど申し上げたような今回の改正の趣旨を、文科省としては都道府県の教育委員会もよく理解をしてもらった上で、町村教育委員会の意見を聞きながら、最終的には決定をしてもらいたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年04月 --