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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年4月8日)

平成26年4月8日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

教育勅語、若田光一宇宙飛行士との交信イベント、STAP細胞、研究不正ガイドライン、竹富町への教科書採択に係る是正要求

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年4月8日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年4月8日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 2件あります。
 まず1点は、文部科学省が保有している教育勅語など教育に関する歴史資料として重要な文書の国立公文書館への移管についてであります。
 このたび、文部科学省が保有している教育に関する歴史資料として重要な文書21点について、国立公文書館への移管に向けて手続を進めることにしましたので報告いたします。
 これらの文書の内訳は、お配りしている資料のとおりでありますが、教育勅語や初代文部大臣による自警などが含まれております。公文書管理法では、公文書に限らず、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管することとなっていることから、今後、文科省として関係機関との協議など、必要な事務手続を行った上で移管することとしたいと思いますが、教育勅語の原文が最近見つかったということでありまして、これがトピックスだというふうに思います。
 それからもう1点が、若田光一宇宙飛行士との交信イベントの開催であります。
 明後日(あさって)の10日夜、首相官邸におきまして、安倍総理とともに国際宇宙ステーションに滞在している若田光一宇宙飛行士との交信イベント、VIPコールを開催する予定であります。今回は、初めての日本人国際宇宙ステーション船長との交信という点で意義深いイベントと言えます。また、今回は、国際宇宙ステーション計画における我が国の主要な協力国であります米国より、ケネディ駐日米国大使をお招きしております。
 若田飛行士は、3月9日に船長に就任して以来、国際宇宙ステーションの全ての業務の管理や安全の確保など、船長としての任務を着実にこなしており、非常に頼もしく感じているところであります。今回、若田船長、そして共に任務に当たっている米露の搭乗員ともお話しできると聞いておりまして、大変楽しみにしております。
 私の方からは以上です。

記者)
 理化学研究所の小保方晴子さんですが、今日にも不服申立てを理化学研究所に行うと見られていまして、悪意のない過失だったというふうに主張するというふうに見られています。
 その一方で、小保方さんは「データの切り貼りをやってはいけないことだと知らなかった」と述べるなど、大学などの高等教育における倫理教育の不備がやはり指摘されているところですが、文部科学省として、今後、研究不正に関するガイドラインを更に厳格化するですとか、そういったようなお考えがもしあれば伺いたいと思います。

大臣)
 まず、理化学研究所においては、不正行為が認められたとの調査結果を受けたものに対しては、不服申立てをする機会が、規程上保障されております。小保方氏から不服申立てがなされた場合には、理化学研究所において適切な手続に沿って対応されるべきものというふうに考えます。
 なお、論文の取下げに関しては、理化学研究所の規程において、研究不正を行ったものに対して論文の取下げ勧告を行うこととなっており、今後、これにのっとって対応されるものと認識しております。
 それから、研究行為の不正行為への対応のガイドラインの検討でありますが、現在文科省では、今年2月に決定された有識者会議の審議のまとめも踏まえ、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直しに係る具体的な検討を進めているところであります。ガイドラインの見直しに当たっては、これまで不正行為に関する対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえまして、今後は、研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針であります。
 具体的には、研究者が責任ある活動を推進する上でも、一定期間の研究データの保存・公開の義務付け及び、各研究機関における研究倫理教育の着実な実施を求めることとしております。また、各研究機関に対して、ガイドラインに基づく規程や体制の整備・公表を求め、体制に不備が認められた場合については、間接経費の削減措置を講ずることなども検討しております。
 これらの取組を通じて、研究者や各研究機関、研究者コミュニティが責任を持って不正行為への対応を行うことができるよう、国も支援等を行い、公正な研究活動を推進してまいりたいと思います。

記者)
 教育勅語の原本が50年ぶりに確認されたということですけれども、賛否両論ある文書かもしれませんけれども、あえて本物に触れられるということの意義を大臣はどうお考えかということと、あと、見つかった経緯をできるだけ詳しく教えていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。

大臣)
 賛否両論というのは。

記者)
 賛否両論というか、教育勅語の中で義勇奉公という側面ばかりが戦後教育の中で強調されていた面はあるかもしれませんけれども、一方で、非常に常識的なといいましょうか、夫婦相和ですとか親孝行とかという現在にも通じることも書いてあるとは思うのですけれども、その原点に触れられるということの意味を、大臣はどのように捉えているかお聞かせ願えますか。

大臣)
 教育勅語そのものの中身は、至極全うなことが書かれているというふうに思いますし、当時、それを英文、あるいは独文等にして、ほかの国でもそれを参考にしたという事例があるということも聞いておりますが、その教育勅語のその後の活用のされ方ということについて、軍国主義教育の更なる推進の象徴のように使われたということが問題ではないかというふうには思います。
 この教育勅語がなぜ見つかったかということでありますけれども、この教育勅語の存在が平成24年秋頃に確認されたと。詳しくは、私もよく分かりませんが、当時、田中眞紀子文科大臣が、文科省の中にそのまま保管されたままあるのではないかということをどこかで聞いたということで、調べたらあったと、そういうことですよね、事実関係は。それで調べたら、文科省の金庫の中に、箱の中におさめられてあったということを、文科省として確認したと。それまでずっと、確認されたのか、されていなかったのかわかりませんが、金庫にそのまま放置といいますか、放置ということではなくて、納まっていたということなのでしょうか、そういうことで存在が24年秋に改めて確認されたということであります。
 他の同様な文書も、つまり、重要な公文書として保管すべき文書も、その金庫の中にあったということでありまして、その後、その取扱いについて慎重に検討を重ね、今回、検討結果を踏まえ移管の手続をすることになったということでありまして、これは田中眞紀子・当時文科大臣の、ある意味ではおかげかもしれません。

記者)
 先ほど大臣も、中身そのものというよりも、活用のされ方に問題のあった歴史的な資料の原本ということで非常に重要なものだと思うのですけれども、それが公文書館で長期にわたってこれから保管されて、そして、場合によっては公開されることもあると思うのですが、それをこうやって残していくことの意義とか、後世にこういうことはちゃんと伝えなければという思いがあれば教えていただきたいと思います。

大臣)
 これは、戦前の教育における重要な文書であるというふうに思いますし、これはもちろん保管されるだけではなく、公開されることによって、広く多くの国民が現物を知ることによって、改めて、教育勅語の位置付けを学ぶということは大変重要なことだというふうに思いますし、そういう意味では、金庫に保管されてもただの宝の持ち腐れですから、公文書館で広く国民に見てもらえるような環境を是非つくってもらいたいというふうに思います。

記者)
 昨日、沖縄県の竹富町の各中学校で竹富町教育委員会が採択した東京書籍の公民教科書が配布されました。文科省の方では是正要求を出す中で、こういった町の対応があったのですが、それに対する大臣の御所感と、昨日、現在国会で審議されている教科書無償措置法では、採択地区の設定が市町村単位で可能になるのですが、このことについて竹富町の教育委員長は、可能ならその方がよいということで町単独の採択も示唆されたのですが、これに対する大臣の改めてのお考えをお聞かせください。

大臣)
 報道は承知しております。これは、地方自治法の規定に基づき、国からの是正の要求を受けた竹富町は、違反の是正のための必要な措置を講ずる法律上の義務を負っているのにもかかわらず、何ら文部科学省に対する回答もしていないばかりか、要求を無視して教科書無償措置法に基づいて採択していない教科書を配布したことは、法律を遵守すべき行政機関としてあるまじきことであり、大変遺憾に思います。竹富町教育委員会においては、直ちに今回の国からの是正の要求を受けた対応について、文部科学省に報告すべきであるというふうに考えます。
 今回の法律改正案は、これは無償措置法がかつてと違って、今は市町村の統廃合、合併等によって共同採択地区のエリアがずれてきたということで、今の共同採択地区のエリアに合わせる必要があるということで、その判断は都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会の意見を聞きながら判断することになっております。その共同採択地区というのは、経済的に、それから文化的に、また人的に共通のエリアという意味での、あるいは、もちろん自治体的にもそうですが、採択地区を決定するということの中において、八重山地区は、これは一体的な経済圏・文化圏であるというふうに思います。端的に言えば、竹富町の町役場が石垣市の中にあるということから、本来は石垣市ですから、単独で教科書採択できるわけでありますけれども、この石垣市と、それから竹富町と与那国が一緒に共同採択地区に今までなっていたというのは、そういう経緯があるわけでして、それは統廃合の経緯と全く関係なく、今もそのまま存続されているわけですから、これは本来の趣旨からいって、今までと同じ共同採択地区としてあるべきものであるというふうに思います。
 最終的には、県教委が判断するということになっていますが、県教委がそういう妥当性を持った判断をされるのではないかというふうに思います。

記者)
 同じく教科書検定の件についてですが、先日の2月21日と3月26日の大臣の文部科学委員会での答弁についてですけれども、村山談話が閣議決定されたということで、大臣の答弁を訂正されるということですけれども、ということは、今後の教科書検定の基準において、閣議決定された村山談話について、それを尊重された基準が策定されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

大臣)
 御指摘のように、今年2月21日及び3月26日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する閣議決定その他の方法により示された政府の統一見解に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をしましたが、これは事実誤認でありました。明日、衆議院の文部科学委員会において、その訂正、おわびを私の方から正式に申し上げたいと思っております。
 そして、村山内閣総理大臣談話は、平成7年8月15日に閣議決定の上で発表されたということでありますので、教科書検定基準において規定する閣議決定その他の方法により示された政府の見解に該当するものでありますので、そういう位置付けとして教科書会社においても判断していただきたいと思っております。

記者)
 研究不正対策のガイドラインの改訂版は、いつ頃まとまるのかというのが一つ。
 もう一つは、研究者個々の話ではなくて、研究機関の責任だということについての思うところをもう少しお願いします。

大臣)
 まず、ガイドラインの見直しに係る具体的な検討を、今年2月に決定された有識者会議の審議の取りまとめを踏まえて、文部科学省として今、進めているところというのは先ほど申し上げました。検討に当たっては、今般のSTAP細胞の事案に係る研究機関の調査報告の内容等についても十分精査した上で、全ての研究機関において不正行為の事前防止や事後対応に際して留意すべき事項についても盛り込む必要があるというふうに考えております。
 今後、文科省としてガイドライン見直し案を取りまとめ、パブリックコメントを行い、各方面からの御意見などを踏まえまして、必要に応じて再度有識者会議にも諮った上で、新たなガイドラインの決定及び運用開始を目指していきたいと思っております。今、そういう状況でございますので、いつまでをめどというのは、まだ明確には決めておりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年04月 --