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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年4月1日)

平成26年4月1日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

教育費負担の軽減策、平成26年度文部科学行政施策、STAP細胞、障害者スポーツ

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年4月1日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年4月1日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1件あります。
 4月1日から始まる経済的負担の軽減や、経済的に困窮している方々への支援の取組についてであります。今日から新年度がスタートいたします。この日に向けて、文部科学省としても昨年来、我が国の教育施策の充実に向けて全力で取り組んできたところでございます。
 また、新年度がスタートする本日から、消費税の税率が新たに上昇いたします。特にテレビ等では、今日から国民の負担が増えることばかりが報道されておりますので、特に皆さんには、これから教育費負担が今日から軽減施策になるということについて、改めて説明申し上げたいと思いますので、是非、国民の皆さんに伝えていただきたいと思います。
 本日、お手元に資料を配布しているというふうに思いますけれども、具体的には3点について取組を始めるものでございます。
 まずは、高校授業料無償化制度への所得制限の導入により捻出された財源を活用し、授業料への支援である就学支援金について、私立高校等の低所得世帯への加算を拡充する。また、低所得世帯への授業料以外の教育費の支援として、返済不要の「高校生等奨学給付金」制度を創設する。それから、幼児教育の無償化に向けて、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図る観点から、幼稚園の保育料の負担を軽減する幼稚園就園奨励費補助において、生活保護世帯の保護者負担を無償とする。また、第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃する。さらに、第3子以降について保護者負担を無償とした上で、所得制限を撤廃することとなっております。
 最後に、日本学生支援機構の奨学金について、真(しん)に困窮した奨学金返還者への救済措置の充実ということで、奨学金の返還を猶予する制度について、適用制限年数を5年から10年に延長する。また、現行の適用基準は、世帯の人数にかかわらず、奨学金の貸与を受けていた本人の年収で制度の適否を判断しておりましたが、本人が扶養している家族の人数も考慮して柔軟に対応する。さらには、これまで延滞者に対しては返還を猶予する制度を適用してまいりませんでしたが、これを適用することにしたということ。そして、その延滞金の賦課率を10パーセントから5パーセントに引下げを行う、このようなことを今日からスタートするわけであります。
 これらの措置は、大学と連携してしっかりと周知を図るということにしておりまして、奨学金の返還にお困りの方々については、こうした制度を是非活用していただきたいと思います。このような新たな取組を通じて、家庭の経済状況による教育格差や学力格差が少しでも減少できるように、社会全体で意欲ある子供の学びを支えていくための環境構築に向けて、更に努めてまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 今日から新年度ということで、先ほどお話になっていただいたもの以外に、大臣が特に力を入れたいとお考えの施策があれば、それについて伺いたいと思います。
 それから、今日この後、理化学研究所がSTAP論文に関する最終調査報告を出すことになっています。大臣は以前、会見で、特定研究開発法人に指定されるためには、やはり理化学研究所がきちんとした対応をすることが大事だというようなお話をされておりましたが、今日の最終報告が特定研究開発に理研がふさわしいと判断するような内容になっているかどうか、やはり注目が集まるところですが、これについて大臣の御所見を伺いたいと思います。

大臣)
 まず1点目でありますけれども、安倍内閣における政策課題の2本柱、「経済再生」と「教育再生」、特に教育は、国の根幹を形作る最重要政策であり、「人づくりは国づくり」そのものでもあると思います。また、科学技術イノベーションや文化・スポーツは、産業振興や地域活性化など活力ある社会を構築する上で不可欠であると認識しております。このような考え方の下、平成26年度も引き続き文部科学行政の充実を図ってまいりたいと思います。
 具体的には、大臣就任以来取組を進めてきた高校無償化の見直し、そして、日本人留学生の海外留学支援については、関係法令の改正や予算措置がなされたこともあり、平成26年度から新制度を着実に進めてまいりたいと思います。
 また、「教育再生」国会と位置付けている今通常国会も佳境ではありますが、これは既に実現していることでも、法改正、省令改正したところでもありますが、土曜授業の充実を各教育委員会に対して改めて働きかけていきたいと思います。
 さらに、いよいよこれから審議されますが、教育委員会制度改革、これは今国会の大きな重要な法律と位置付けていきたいと思いますし、また、それが成立した後は、ガバナンス改革を含む大学改革、これも関係者から非常に注目されているものでもありますし、また、産業競争力会議からも要請されていることでもありますし、世界に通用する大学の在り方について、ガバナンス改革についてのこの法案が通るかどうか、どのような内容かということが、大きく日本の大学の盛衰にも影響してくるというふうに思います。
 また、教科書改革も、更にきちんとさせる必要があると思いますし、関係法案の提出をはじめ、施策の充実をしっかり図ってまいりたいと思います。
 さらに、文化芸術立国中期プラン、先日も文化審議会において、今までの文化庁の枠を越えた柔軟な、そして大胆な発想で、積極的な議論を展開していただきたいということについてお願いしたところでございます。
 また、ITERやポスト「京」などの革新的な研究開発プロジェクトを推進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けたオールジャパンの取組を進めていくことに力を入れていきたいと思います。
 文部科学行政は、経済社会の基盤に直結する未来への先行投資であります。次代を担う子供たちに夢と希望を与えられるよう、本年度も全力を尽くしてまいりたいと思います。
 またSTAP細胞論文についてでありますが、STAP細胞に係る論文については様々な指摘等があることを受け、理化学研究所において外部の有識者を含む調査委員会を立ち上げ、専門的な見地から調査を行ってきたところであります。文部科学省としては、理研に対し、できる限り早期に調査結果を取りまとめ、十分な説明責任を果たすことを求めてきたところでありますが、本日、STAP細胞に係る論文に関する調査の最終的な報告が行われることになっております。文科省としては、今回の事態を真摯に受けとめており、調査結果を踏まえ、理研において再発防止策等が確実に行えるよう、適切に指導してまいりたいと思います。
 今日午後、野依理事長が私のところにまいりますので、その話もお聞きする中で、文部科学省として理研に対する指導・助言等があれば適切に対応してまいりたいと思います。

記者)
 STAP論文についてですけれども、先ほど、野依理事長に夕方お会いするということなのですが、具体的にどんなことを聞いて確認したいかということが一点と、やはり今後、新たな研究開発法人を指定するために、国民からも多く理解を得なければならないかと思うのですけれども、どういったところをクリアしていかなければいけないというふうな認識なのかお聞かせください。

大臣)
 まず、今回のSTAP細胞そのものがこのような結果を招いたということについて、これは理研としてどういう調査結果をしたのか。それから、理研そのものが組織としてどう責任があるのかどうか。ガバナンスの問題で、つまり、このSTAP細胞そのものが研究者グループだけの問題として指摘できるのか、それとも理研そのものも、このような結果が出たということについての管理運営の責任があるのかどうか。また、その場合は理研としてどんな対応をするのかということが、野依理事長からはお聞きしたいというふうに思っております。
 そして今回は、御指摘のように新たな特定研究開発法人として、総合科学技術会議では理研は対象になっているわけでございますけれども、それが対象として問題ないかどうかというところが払拭できるかどうかということになってくるというふうに思いますので、その辺は理研によって説明責任が果たせたかどうか、また、そのことについて野依理事長からどんな説明があるのかどうかということを受けて判断していきたいと思います。

記者)
 今月から、パラリンピック、障害者スポーツが厚生労働省から移管されますが、そこも含めて改めて、いわゆる五輪と一体的に強化される等々、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 御指摘のように、今年度から、パラリンピックをはじめとする障害者スポーツについては文部科学省で実施することとなります。このため、本日、スポーツ・青少年局に障害者スポーツ振興室及びオリンピック・パラリンピック室の設置等を行い、パラリンピックをはじめとする障害者スポーツを推進するための必要な体制整備を行ったところであります。
 また、平成26年度予算においては、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するために必要なマニュアルや、新しい種目の開発等を行う事業や、障害者のスポーツ参加における安全確保に関する調査研究、さらに、スポーツ医・科学を活用してトップアスリートを支援する「マルチサポート事業」において、パラリンピアンに対するトライアルを実施する経費を確保するほか、パラリンピックに向けた強化・研究活動拠点に関する調査研究など、障害者スポーツの振興に資する経費を計上しております。
 さらに、今回の移管を契機に、パラリンピック金メダリストを初めて紫綬褒章の候補者として、オリンピアンと同等に対応するということで、内閣府に推薦したところでもございます。このほか、現在、JOC、JPCから支給されているメダリストに対する報奨金については、これはJOC、JPCが自主財源で実施しているものでありますが、残念ながら、オリンピアンに比べてパラリンピアンの方が金額が少ないという問題がありますので、同じ金額となるよう、政府としてどのような支援ができるかどうかの検討も含め、世論作りなどのフォローを行っていきたいと考えております。
 2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えつつ、障害者アスリートや関係団体の意見をお伺いしながら、障害者の競技力の向上やスポーツ参加機会の拡充を図るなど、障害者スポーツ全般をより強力に推進してまいりたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年04月 --