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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年3月18日)

平成26年3月18日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

ソチパラリンピック、竹富町への教科書採択に係る是正要求、STAP細胞、特定国立研究開発法人制度、集団的自衛権

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年3月18日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年3月18日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、1件あります。
 ソチパラリンピックの総括であります。
 3月7日から3月16日までの10日間にわたるソチパラリンピック競技大会において、全力で取り組まれた日本選手団の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。今回の大会では、金メダル3個を含む合計6個のメダルを獲得し、延べ26種目で入賞を果たしたことにお祝いを申し上げたいと思います。また、選手の皆さんの活躍を全面的に支援された指導者、御家族、所属企業・学校関係者、地域の皆さんにもお祝いを申し上げたいと思います。
 今回惜しくも好成績を上げられなかった選手の皆さんも、パラリンピックを目指して努力を重ねた経験、またパラリンピックに出場したという貴重な体験を誇りにしていただきたいと思います。
 今回のソチパラリンピックは、冬の大会では史上最高のチケット売上げ枚数であったと聞いております。世界的にもパラリンピックへの注目度が高くなっております。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ここにいらっしゃる報道関係者の皆様方にも、是非御協力を頂きたいと思います。
 来年度からは、パラリンピックを文部科学省が担当するということになっておりますが、今後、我が国のトップアスリートが十分に活躍することができるよう、オリンピック・パラリンピック双方の選手強化策について、競技団体、JOC(日本オリンピック委員会)、JPC(日本パラリンピック委員会)等関係団体と緊密に連携し、一体となって選手強化に取り組んでまいりたいと思います。
 選手の参加は20名と、オリンピックに比べて少ない人数でありましたが、今回、国会でも衆・参、いろいろな機会で、このオリンピック・パラリンピックを同等に、あるいはこれをきっかけに、2020年東京大会はバリアフリー化に向けた促進をすべきではないかということが随分出されました。一般の国民の皆様方からも、この2020年のオリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックについて、積極的に取り組むべきだという声が大きく上がってきておりまして、それだけこのソチパラリンピックの、目に見えない2020年に向けた影響というのはあったのではないかと思いますし、それに対して積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。

記者)
 過日行われた竹富町教育委員会への是正要求の件ですが、14日に是正要求を出されましたが、竹富町教育委員会は同日、その意向に従わない方針を示しております。この点を踏まえて、今後、違法確認訴訟に踏み切るお考えがあるのかどうか、その有無も含めて今後の文科省としての対応をお聞かせください。

大臣)
 そのような報道があるということは承知しておりますけれども、竹富町教育委員会からは今回の是正の要求を受けた対応について、報告はまだ受けておりません。地方自治法の規定に基づき、是正の要求を受けた市町村は、違反の是正のための必要な措置を講ずる法律上の義務を負っているわけでありまして、竹富町教育委員会において、このような法律上の義務をきちんと果たしていただきたいと思います。
 これは、突然、国が是正要求をしたということではなく、もう民主党政権のときから、違法状態であるということは国も表明をしていたわけでございますし、安倍政権になってから再三再四丁寧に、沖縄県教育委員会や竹富町に対して対応を積み重ねてきたわけでございまして、突然このような対応をしたわけではないということは、沖縄県教委も、それから竹富町教育委員会もよく分かっていることだというふうに思います。
 ただ、誤解があるというか、理解されていないと思うのは、地教行法では教育委員会は教科書採択ができるということですが、それと無償措置法というのは同等の法律ではなくて、つまり、それぞれの法律が相矛盾しているということではなくて、無償措置法というのは特例法で、教育委員会が教科書を採択するということについての例外規定として、地域の中で共同採択するということについて、無償措置法の中で明確にこれは書いているわけですから、法律の上位であるという無償措置法ということが理解されていない。意図的に理解をしないようにしているとしか思えませんが、我が国は法治国家であって、法律の中で守られたルールであって、別に国が何ら政治介入、不当介入とかをしているわけではなく、ルールをルールとして守っていただきたいということを言っているわけでありまして、それは是非、法治国家としてきちんと自治体として守ってもらうということは当然のことであるというふうに思いますし、それを是非、竹富町教育委員会は理解してもらう必要があるというふうに思います。

記者)
 違法確認訴訟については、現時点ではどういう検討状況でいますでしょうか。

大臣)
 ですから、当然これは法律上の義務を果たしてもらう。それに対して、竹富町からまだ報告を受けておりませんから、受けていないことに対して先走ったことはまだコメントする立場ではないと思います。

記者)
 竹富町の言い分としては、この時期に出されても、既に東京書籍版を発注しており、現実的な新年度の対応が間に合わないという形で、一応、来年度も東京書籍版を使うというふうなことを言っているのですけれども、もうちょっと国として早いタイミング、若しくはこの時期までずれ込んでしまったということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたように、もう随分前から丁寧に、竹富町、沖縄県教委に対して、これは国としての法律のルールは守ってほしいということについては、県教委を通じてお願いし、県教委も再三再四、竹富町教育委員会に対しては話合いをしているわけです。ですから、この段階で間に合わないというのは、それはまさに言いわけ以外の何物でもなくて、間に合わせようと思ったら幾らでも間に合うことで、ただ、我々はより丁寧に竹富町の判断を見守っていたということですから、間に合わないということ自体が、それはいかがなものかというふうに思います。
 朝日新聞の社説で、このことについては意見を異にする立場であっても、結構きちんと書かれていたなと思ったのは、二つ使ったらよいではないかと。それは、私もそう思いますよ。ですから、本来の無償措置法にのっとって本来の教科書を使ってもらいたい。しかし、どうしてももう一つの教科書を地域の有志の方々によって既に購入しているということであれば、二つ使って子供たちにその教科書の記述がどう違うのかということを学んでもらうということは、より客観的に物事を判断するよい材料になると思いますから、是非、朝日新聞の社説のようなことをされたらよいのではないかなと、私は読んで思いましたね。

記者)
 STAP論文の件で確認ですが、先週、理研の方で中間報告が発表されました。まず、その受け止めを1点お聞かせ願いたいのと、あと先日、大臣は会見の中で、このSTAP問題というのが新たな研究開発法人の指定には影響を与えないという認識だったと思うのですが、それが変わらないか、引き続き同じ思いなのかお聞かせください。

大臣)
 14日の中間報告では野依理事長や石井調査委員長が出席して、理化学研究所の研究者が著者として発表した論文が科学社会の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対し、おわびしつつ、調査の状況や今後の対応の考え方等について説明が行われたわけであります。文科省としては、こうした事態を真摯に受け止めているところであり、理研に対し、引き続きしっかりとした調査を行い、可能な限り早く最終的な結論を得るように求めていくとともに、調査状況を踏まえつつ、原因の究明や再発防止策の検討等を促してまいりたいというふうに思います。
 そして、今回の特定国立研究開発法人選定への影響でありますが、この特定国立研究開発法人の対象となる法人は、客観的な基準に基づき世界トップレベルということができる法人が対象ということであるわけであります。先日12日ですが、総合科学技術会議においても、理化学研究所は世界に対して影響力の大きい我が国を代表する研究機関として、すばらしい活動を行っているすぐれた法人であるということで、その候補として決定したものであります。対象法人の政府としての最終決定は、法案の閣議決定をもって行うということでありますが、理化学研究所は特定国立研究開発法人となることが適当であるというふうに私は考えております。

記者)
 文科行政ではなくて、安倍内閣の一員としてお伺いしたいのですが、昨日、自民党の方で集団的自衛権をめぐる総務懇談会が開かれました。解釈の変更による行使容認を賛成する意見もあれば、もっと時間をかけてやるべきだという意見も多くありました。
 改めて大臣として、この問題に対するお立場と、今後、閣議決定ということが想定されるわけですが、日程感といいますか、夏頃にはしたいという総理の意向もあるようなのですけれども、どのぐらい議論するべきかと、この進め方についての大臣の内閣の一員としてのお考えをお聞かせください。

大臣)
 議院内閣制ですから、当然、与党の理解を得ることは必要だというふうに思います。この集団的自衛権における解釈変更は、閣議決定でできるわけであるというふうに私は思いますが、ただ、これに関係する法律案が、今後、当然出てくるわけでありまして、その場合には与党における事前審査が必要ですから、当然、一体的にやはり捉えて、政府・与党として判断する必要があるというふうに思います。
 しかし、今の国際情勢を考えれば、できるだけ小田原評定的な議論をして、ただ先延ばしにするということではなく、決めるときにはきちんと決めるということが必要だというふうに思いますが、与党において集団的自衛権についての開かれた総裁直属の機関としてこれから議論するということでありますから、そこで積極的に時間をかけた議論をしていただきながら、早めに政府・与党一体となった結論が出るように、それぞれ努力する必要があるのではないかというふうに思います。

記者)
 STAP細胞の件ですけれども、大臣はこれまで理化学研究所の発表の方を聞いてというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、ただ、この間の会見では野依さんとかからも、かなり厳しい反応が出ていたと思います。あの件で、理化学研究所の信用性自体が、国民から見たらなかなか厳しい目を向けられるのかなと思うのですが、大臣自身は今回の問題を含め、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 まずは、理化学研究所において十分な説明責任を果たす必要がこれからもあるというふうに思いますし、文科省としては理化学研究所に対して、今後も着実に調査を進め、できる限り早期に調査結果を取りまとめることについて求めております。この調査結果を踏まえて、理研によって原因の究明や再発防止策等が確実に行われるよう、文科省としても適切な指導をしていく必要があるというふうに思います。
 また、文科省では「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直しについても、今、検討を進めておりますが、理研の調査の状況も勘案し、これに反映すべきことであれば反映していく必要もあるというふうに思います。
 いずれにしても、野依理事長が先頭に立って説明責任を果たすべく、厳しく理研の中において調査をされているということでありますから、国民に納得、理解をしてもらうようなことを、理研としてしっかり調査してもらいたいと思います。

記者)
 先ほどの教科書採択に関連して、中教審の分科会の議論の中で、教科書の調査研究は共同で行った上で、採択はそれぞれの教育委員会が別々のものをやってもよいのではないかという意見が出ていたのですけれども、それについて大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 今度、国会に出す法案の中では、共同採択については、これは維持すべきであるという法案を出します。ただし、以前にも説明を申し上げましたが、地方自治体の統廃合によって、市は単独で教科書採択できる。町村について、郡をまたがっている町村については共同採択をするということでしたが、その郡そのものが市町村合併によって相当飛んでしまったところもエリアとしてありますから、必ずしも今の合併後の郡が生活圏と重なっていないというところもありますので、それは実態的に合わせた、生活圏に合わせた共同採択エリアに変更すべきだということでの法案を出す予定でありまして、それを一つの考え方としては、市町村別に、つまり教育委員会別に教科書採択をすべきだという意見もあることは承知をしておりますし、国会でもそういう意見も、党によってはあるところもありますから、出てくるというふうに思います。
 ただ、例えば先ほどの八重山地区なんかもそうですが、ここは石垣と、それから与那国と竹富が、併せて八重山地区になったわけです。これは、一つのやはり生活共同圏的なエリアだというふうに思います。竹富町は、町役場が石垣市の中にあるということですから、より一体化しているわけです。こういうところについて分けるというよりは、同じ教科書を使うということが望ましいというふうに考えております。

記者)
 竹富町の共同採択の関係で、当然、共同採択のエリア設定は県教委がやると思うのですけれども、その中で竹富町を分離するという案が県教委で出てきた場合、法律上、それは今回の改正の趣旨はそういうことではないというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、竹富町だけが外せるという決定を県教委がした場合に、特に文科省として何か対応をとるというようなことはお考えでしょうか。

大臣)
 対応をとるというか、法律改正案としてこれから出すわけです。出す前からそれは認めないということは、そもそもあり得ない話ですから、それは沖縄県教委もいろいろな意見があるのでしょうけれども、まずは国会における審議を見守っていただいて、我が国は法治国家ですから、そして、これは文科省が省令で勝手に変えるという話ではありませんから、法律改正を伴うわけですから、もし国会でそれが提案された後、可決されたということであれば、それは法治国家として、立法府の意思をきちんと各自治体も尊重するというのは当然のことだというふうに思います。
 ただ、まだ法案が出されていませんし、国会で審議されているわけではないし、可決したわけではありませんから、今の段階で県教委も、それから我々も、そのことについては言及すべき段階ではないと思います。

記者)
 STAP細胞の関連で御見解をお聞きしたいのですけれども、14日の中間報告の関係では、小保方(おぼかた)さん自身に対して、例えば未熟な研究者であるとか、そういった厳しい声を理事長自らただす場面もあったのですが、そういった論文を通してしまった理研の組織としての責任というのもあるのではないかというふうに感じられたりもするのですが、その辺の、研究者個人だけではなく理研組織としての責任、体制について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。改めてお願いします。

大臣)
 理研そのものが組織としてどういう責任があるのかどうかということについては、これから理研そのものがそのことの調査をすることによって、自らどのような責任が、実際関与していたにもかかわらず、それが実行していなかったのか、していたのか、理研がまずは調査をするということでありますから、その理研の調査の結果を踏まえて判断をすべきことだというふうに思います。

記者)
 理研の調査とは、昨日、竹市(たけいち)センター長が承認をしていた理研CDB(発生・再生科学総合研究センター)の方でやる調査を念頭にということでしょうか。和光の調査委員会と、あと理研の神戸CDBの方でも、論文がなぜ出されてしまったのかという経緯を調査する調査委員会を設けるようですけれども、そういったもの全体を併せてという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 はい。全部、理研そのものが、それぞれの個別具体的な調査も踏まえて、トータル的に理研としてこのことについてどう自己分析をして、その結果、どういうふうな報告が出るか、それ次第だと思います。

記者)
 小保方さんの早稲田大学の博士論文について、大学院の審査がすごく雑だったのではないかと。相当大量のコピー・アンド・ペーストですとか、民間企業のホームページからとってきた写真があったりとか、それが小保方さんだけではないのではないかと。ほかの学生にもそんなものが蔓延(まんえん)しているのではないかという指摘があるのですけれども、もしそうだとするならば、大学院の教育機能は非常に形骸化していて、今後ともこういったような事態があちこちで起きるとなると、日本の科学技術に対する信頼が崩壊してしまうのですけれども、そういった調査というのをどうされるおつもりかというのと、あと、早稲田大学は、問合せには「調べている」と答えるのですけれども、いまだに記者会見などをして、自らこうやっていますという状況説明をしていません。この説明責任はいかがお考えでしょうか。

大臣)
 この間の教育再生実行会議の記者会見のときに、これは鎌田総長が、この小保方さんの問題について質問が出され、早稲田大学の総長として調査するということを記者会見でも言われたわけであります。また、今の御質問は、小保方さん以外でも博士論文での誤用があるのではないかということが指摘されているという質問だというふうに思いますが、早稲田大学からは、この報道されている点も踏まえつつ、研究指導や論文審査に問題がなかったかも含め調査をしているというふうに、今、聞いております。
 文科省としては、これまでも大学に対して厳正な研究指導及び学位審査体制の確立や、研究倫理教育の実施など、再発防止策の徹底を指導してきたところでありますが、早稲田大学が現在行っている調査報告の結果、これを踏まえまして適切に対応してまいりたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年03月 --