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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年2月7日)

平成26年2月7日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

ロシア出張、女性の活躍推進タスクフォース、佐村河内氏、教育委員会制度改革、もんじゅとエネルギー基本計画、特定国立研究開発法人制度

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年2月7日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年2月7日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 2点、冒頭発言があります。
 まず一つは、ロシア出張であります。
 本日2月7日から9日まで、ソチオリンピック開催国のロシアに出張いたします。国会対応がありまして、残念ながら開会式には出席することができないですけれども、今日これから、国会が終わったら飛び立って、開会式の後ですけれども、ロシアのスポーツ大臣との会談を行い、スポーツ等を含めた覚書交換をする予定でございます。両国のスポーツ交流の推進について、意見交換もあわせて行いたいと思います。
 また、現地では、できるだけ多くのIOC委員にお会いして、東京招致決定のお礼とともに、引き続き支援をお願いしたいと考えております。また、日本代表選手団を激励するとともに、文部科学省の委託事業で設置している疲労回復やコンディション調整、スポーツ医・科学、情報面等から総合的に選手をサポートする拠点である「マルチサポート・ハウス」の視察なども予定をしております。
 日本代表選手の活躍は、多くの国民の励みとなり、勇気を与えるものであり、選手には、日本代表としての誇りと自覚を持って、メダル獲得を目指して、それぞれベストを尽くして頑張っていただきたいと思います。
 それから、もう1件でありますが、本日、省内に女性の活躍推進のための支援施策について横断的に検討するためのタスクフォースを、上野大臣政務官を座長として設置いたします。この後、9時50分より第1回会議を開催する予定であります。
 女性が活躍できる社会を作ることは、安倍内閣の成長戦略の中核であり、我が国の経済社会の再生・活性化や男女共同参画社会への推進に大きく貢献するものと期待され、文科省では、まず早速始めようということで、タスクフォースを立ち上げることにいたしました。
 このタスクフォースでは、学校現場における進路指導やキャリア教育などでの人材育成から、トップレベルの女性の活躍支援や出産・育児と仕事を両立するための環境整備、組織マネジメントなどの社会づくりに至るまで、一気通貫の視点を持ちながら、女性のライフステージに対応した支援施策のパッケージ化に努め、年央に予定される成長戦略の改訂に反映させたいと考えております。
 これにより、画期的な研究成果を生み出した小保方さんのように、全ての女性が持てる可能性を開花させる、女性が輝く社会の構築を進めてまいりたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 耳の聞こえない作曲家として知られた佐村河内守(さむらごうち まもる)さんが、実は、これまで作曲を別の方がしていたということが明らかになりました。フィギュアスケートに出られる髙橋大輔選手のプログラムの楽曲を作っていたり、あと、コンサートが中止になったり、CD販売が取りやめになったりと、音楽界のみならず社会に大きな影響を与えています。
 文化を司(つかさど)る大臣として、この事態をどういうふうに御覧になっておられますでしょうか。

大臣)
 今月5日に、作曲家佐村河内氏の代理人の弁護士より、同氏の作品とされた楽曲は別人が作曲した旨が公表されたとの報道があったということは、承知をしております。
 佐村河内氏は、テレビ番組で取り上げられたり、CDの売上げが多数に上るなど注目を集めていた方であり、これまで事実と異なる説明がなされてきたとすれば、大変残念なことであるというふうに思います。
 なお、このソチオリンピックに出場するフィギュアスケートの髙橋大輔選手がショートプログラムで使用する曲も、別人が作曲したものであると公表されたわけでありますが、髙橋選手におかれては、今回の騒動に動じることなく、本番に向けて集中力を高めていただき、金メダルを目指して頑張ってほしいと思います。

記者)
 教育委員会制度改革についてお伺いします。
 大臣は国会答弁で、中教審のA案を基本に議論をしてほしいという御発言をされておりました。ただ、自民党内では白紙から議論をということで、一部に反発の声も上がっております。
 そのことについて、大臣は、今後ともやはり中教審A案を基本に議論されていくべきだと思いますか。それとも、もう一度白紙から考えていただきたいと思っておられますでしょうか。

大臣)
 まず、白紙からというのはあり得ない話なわけですよね。それは、今まで自民党の教育再生実行本部で教育委員会の改革案について提言され、それを受けて教育再生実行会議で提言をされ、それを受けて私が中教審に諮問をし、中教審で答申を頂いて、今国会に提出をしたいという流れがあるわけですから、当然その流れの中で議論をしてもらいたいというのは、私の立場からすれば、当然の話であるというふうに思います。
 その中で、しかし今回、閣法を与党で改めて議論をしていただくということで小委員会を作っていただくようにお願いしたのは私自身でございます。それだけ、なかなか与党の中にもいろいろな意見があるということで、異例でありますけれども、この閣法を国会法案前に与党、小委員会で議論していただきながら、また自公プロジェクトチームを作るということについては、つまり、それだけ丁寧に対応をお願いしたいということでございますので、最終的には政府・与党が一体となって、国会に提出できる案について取りまとめていただきたいと思いますし、まずは渡海小委員長にお願いをしていることですから、あとはそういう流れの中で、党内的な議論をしていただきながら、最終的には自公がまとまる、そして政府一体となって国会に出せる、そういう案になるようにお願いしたいと思います。

記者)
 自民党の中で、自公修正案というのが一部報道でなされていて、教育長と教育委員会を統合して新しい教育長、それから執行機関については、教育委員会を残しておいて首長に大綱的方針、権限を与えたり、特別な場合においては、教育委員会に勧告とかをする権限を残したり、A案・B案を踏まえた形での修正案になっていますけれども、この点について大臣のお考えは。

大臣)
 昨日、この与党のワーキングチームの事前打合せがあったというふうに報告を受けております。その中では、来週後半に自民党において議論をすると。再来週から与党ワーキングチームにおいて議論を開始するということで、中身についての議論はされていなかったということであります。
 ですから、今の御指摘の件ですね、これは自民党の中もそうですが、党の中でそれについて議論がまとまったということでなく、一議員の案であるというふうに聞いております。
 今後、与党ワーキングチームの中で議論された中で結論が出れば、またそれはそれで考えていきたいと思いますが、今はまだ、そういう議論の話ではないということで、一議員の意見ということですから、一つ一つについてのコメントはする段階ではないと思います。

記者)
 「もんじゅ」の件で、「もんじゅ」をエネルギー基本計画の中に入れないという報道がありましたけれども、これまで文科省では、「もんじゅ」の活用・運用方法について議論を重ねてこられたと思うのですけれども、今後の対応についてお願いします。

大臣)
 新たなエネルギー基本計画については、昨年12月に総合資源エネルギー調査会において取りまとめらました「エネルギー基本計画に対する意見」を踏まえ、現在、政府内で検討を進めているところであり、御指摘の報道のような方向については、全く事実ではありません。
 「もんじゅ」については、まずは原子力機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題に一つずつ着実に取り組んだ上で、もんじゅ研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要と考えており、今後、閣議決定に向けて、引き続き責任を持って対応していきたいと思います。

記者)
 今の問題についてですが、そうしますと、そういう検討はなされている、そういう検討がなされている「もんじゅ」について、エネルギー計画の中でも白紙に戻すといったような、そうした検討がなされている話が出ている事実もない、大臣としては承知していないのでしょうか。

大臣)
 まず、政府の中でのそういう決定、方向について、決定したということは全くないということですね。ただ、自民党の中で、ある議員が、そういう発言をされているということは報告を受けております。
 私としては、核燃料を無限に使い回しできるということで、この「もんじゅ」というのは夢の原子炉としてスタートしたという経緯がありますから、これは日本としても、また人類としても、捨てることではないというふうに思うのですね。ただ、余りにも今までの「もんじゅ」における現場の対応が、いろいろとお粗末で国民から不信感を買ってきて、それに対して原子力規制委員会が厳しく対応しているということがありますから、今後の機構の抜本的な立て直しを含めて、「もんじゅ」については謙虚に対応していく必要があると思いますが、しかし、本来掲げた夢はここで頓挫させるようなことがあってはならないのではないかと、私自身は思っています。

記者)
 そうしますと、今のお話に関連して、やはり「もんじゅ」は第一義的には大臣としては増殖炉としての働きをまず目指していくことが肝心だとお考えということでしょうか。

大臣)
 そうですね、私としてはというか文部科学省としては当然、そういうスタンスで臨むべきだと思います。

記者)
 女性の活躍に関して、大きく走っていくような女性の育成も非常に重要だと思うのですが、今、単身の働く世代の女性の3人に1人が貧困状態にあることがかなり問題になっていまして、そういった面で、底上げという部分でこれからどのようなアプローチをしていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 今、非正規雇用が2,000万人を超えている中で、特に若い世代、それから女性の世代は、これは統計をとっていませんが、相当、非正規雇用にならざるを得ない方も多い、それが結果的には貧困にもつながっているという部分があるというふうに思います。
 そのためには、これは政府全体が総合的に対応していく必要があると思いますので、今日からスタートをする「女性の活躍推進」タスクフォースだけでなく、政府全体として取り組むべきことだというふうに思いますし、文部科学省としては、全ての人にチャンス・可能性を提供する教育の在り方という意味で、今、省内で教育財源確保のための勉強会を、ずっと専門の学者の方々に来ていただいてやっておりますが、そういう部分からも、女性のチャンス・可能性も提供できるような教育環境作りを是非作っていきたいと思います。

記者)
 先ほどの教育委員会の制度の関係ですが、今、取り沙汰された修正案、案そのものは別として、教育長と教育委員長を1回、一元化してその責任を負わせると。執行機関としてその機関を残すと、こういう在り方については大臣はどういうふうにお考えですか。

大臣)
 私は、これは閣法ですが、やはり当然、自公の与党の了解が必要だと思いますから、そういう意味で、丁寧に与党協議をしていただいて、それぞれの党の中でまとまったものが一体化となって、そして政府が閣法が出せるような、そういうことについては丁寧にやっていきたいというふうに思います。
 ですから、これについては、与党協議にとりあえずはお任せしたいと思います。

記者)
 そうした修正について議論がほかに進んでいくと、それは、そこはまずは与党内の議論に任せると。

大臣)
 修正議論が進むか進まないかは、それはまだ議論されていないということですから、これは分かりません。ですから、特定の一つの案について、それについて私が今コメントする段階ではないと思います。

記者)
 「女性の活躍推進」タスクフォースの話に戻りますけれども、こちらで何か全体で提言みたいなものをまとめるのであれば、そのスケジュール感等を教えていただければと思うのですが。

大臣)
 これは、誰かいる。

事務方)
 本件は、政府全体としてまとめます成長戦略への反映を狙いとしてますので、その主たる目的は、施策の検討ということです。
 したがいまして、今のところ提言という形ではなく、先ほど申し上げた施策の検討、そういったものを中心に考えております。

大臣)
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、この年央に予定されている成長戦略の改訂ですね。ですから、それにあわせて文部科学省として、この成長戦略の改訂の中にこういうものを盛り込んだらいいのではないかというものを作っていくというふうにしたいと思います。

記者)
 研発法人の大臣会合の日程は決まりましたでしょうか。月曜日とか。

大臣)
 今、新たな研究開発法人については、4大臣が政治的な判断で決めるということではなくて、客観的な指標を明示して、その基準にクリアしたものを新たな研究開発法人として認めるということの中で、具体的なその指標については、関係省庁間で事務方が議論というか、事務方が取りまとめをして、3省庁間の共通する指標についての基準をまず作るということで今作業をしている最中でございまして、残念ながら、今時点でまだできておりません。
 これができてからの4大臣会合ということですので、できたら来週の月曜日という話もありますが、月曜日できるかどうかは、まだ未定というところです。

記者)
 前半にはやりたいというお考えは変わらないと。

大臣)
 できるだけ早く決めるべきだと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年02月 --