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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年1月31日)

平成26年1月31日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

STAP細胞、中央教育審議会会長人事、教育委員会制度改革

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成26年1月31日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成26年1月31日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 2件あります。
 まずは、理化学研究所が開発したSTAP(スタップ)細胞についてであります。
 このたび、理化学研究所の小保方晴子(おぼかた はるこ)研究ユニットリーダーらにより、従来とは異なる新たな手法を用いて、ES細胞やiPS細胞のように様々な細胞に分化できるSTAP細胞を作成したと聞いております。
 このSTAP細胞については、現時点ではマウスの実験での成果と聞いており、今後、初期化原理の解明やヒト細胞への適用などの研究の進捗状況によっては、将来的に革新的な再生医療の実現につながり得るものと大いに期待をしております。
 文部科学省としては、従来から再生医療の実現に向けて様々な研究支援策を講じてきたところでありますが、今回の成果を受けまして、国際的にも大きな関心を呼んでいるSTAP細胞研究の加速に取り組んでまいりたいと思います。
 具体的には、3点、推進をしてまいりたいと思います。
 まず1点目は、STAP細胞研究の加速ですが、本分野の加速に向け、「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の枠組み等を通じて、一つに、今回発見したSTAP細胞の初期化に関する原理の解明、二つ目に、ヒト細胞への適用等の再生医療の実現に向けた取組など、ニーズに合致した効果的な支援の充実を図ること。
 それから二つ目として、特定国立研究開発法人制度の創設であります。
 今回の成果は、2000年に国が戦略的に設立し、これまで継続的に支援してきた理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターにおいて行われたものでありますが、より充実した研究が行われるよう、特定国立研究開発法人制度の創設を図って、その機能の強化を実現をしていきたいと思います。
 三つ目に、革新的な基礎研究への支援であります。
 基礎研究については、必ずしも予算が増えてこなかった経緯がありますが、基礎研究から生まれるこうした革新的な研究成果が、科学技術イノベーションや新産業の萌芽(ほうが)につながると認識しており、政府全体や国民の理解を得ながら、優れた基礎研究への支援の充実を図っていきたいと思います。
 文部科学省としては、若手研究者や女性研究者が活躍しやすい環境づくりを推進し、関連施策を充実することで、第2、第3の小保方氏や、画期的な研究成果が生み出されるよう応援してまいります。
 二つ目に、中教審会長の辞任及び後任委員の発令についてであります。
 本日付けで、三村明夫中央教育審議会会長が、会長及び委員を辞任なされましたので、報告をいたします。三村氏には、平成19年以来約7年間にわたり中教審委員を、また、平成21年からは約5年間にわたり中教審会長を務めていただいておりました。三村会長は、その幅広い知見に加え、強いリーダーシップと抜群の調整能力により、委員の皆さんの意見を最大限に引き出し、活発な議論を主導していただきました。
 また、会長在任中には、九つの答申を取りまとめていただきました。特に、教育振興基本計画部会長としても取りまとめに尽力を頂いた昨年4月の第2期教育振興基本計画についての答申は、今後の我が国の教育の長期的な指針を示していただいたものであり、三村会長の御功績は極めて大きいと考えております。
 後任の会長については、2月17日に予定されている次回の中教審総会で、委員の互選により選任される予定であります。また、委員そのものの補充については、北山禎介(きたやま けいすけ)三井住友銀行取締役会長を明日付けで発令することとしております。任期は三村氏の残任期間の平成27年2月14日までであります。
 私の方からは以上です。

記者)
 中教審の人事についてですけれども、次期会長に安西さんという報道もありましたが、この辺について大臣のお考えは。

大臣)
 今申し上げたように、2月17日に中教審の総会、委員の互選によって選任されるということであります。

記者)
 あともう一点、地方の教育行政の改革についてですけれども、昨日も公明党の山口代表が、中教審の答申について懸念を表明されましたけれども、一方で、首長主導という形について、日本維新の会は、そちらの方向を目指すということで、中教審答申にも沿っているということがあるのですが、その制度見直しについて、今後、日本維新の会と連携を深めるべきというお考えは、大臣はいかがでしょうか。

大臣)
 基本的に、教育委員会制度抜本改革案については、教育再生実行会議で提言をされ、それに沿って中教審で諮問した答申が出たと考えておりますので、政府としては、中教審の諮問に沿った改革・改正案、取りまとめを与党にお願いしたいと思っております。
 ただ、政府・与党一体として、法案については取り組む必要があると思いますので、与党の意見も十二分に踏まえる必要があると思いますが、今まで議論されてきた基本的な方向性については、是非そのスタンスで、ただ、危惧される政治的中立性等については、十分に配慮する必要があると考えております。

記者)
 中教審の三村会長の辞任の理由についてはどのように。

大臣)
 実は、昨年の任期満了のときに、三村会長からは辞任したいという申出がありましたが、余人をもって代え難しということで、無理にお願いして、1年限りでは、それでは引き受けるということで、お願いしていたという経緯でございます。

記者)
 理研の件ですけれども、これはSTAP細胞の活躍もあり、特定国立研究開発法人として理研は選ばれるという言質と考えてよろしいでしょうか。

大臣)
 選ばれるといいますか、来週4大臣関係閣僚会議の中で、新たな研究開発法人を幾つにするかということについて、最終的に決定する予定でありますが、私としては、第一に、理化学研究所のようなところこそ新たな研究開発法人に推薦をしたいと思っておりますし、多分それはほかの大臣の理解も得られるのではないかと思いますが、そういうふうに、ほかの3大臣に対して提案したいと思っています。

記者)
 先ほどのこういった若手の支援ですけれども、優れた基礎研究の支援の充実を図りたいとおっしゃっていましたが、何か具体的なものはございますでしょうか。

大臣)
 特に、若手に対しての取組ということでちょっと申し上げたいと思うのですが、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力であり、これを担う多様な科学技術人材の育成は我が国の発展の基礎であります。
 特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程を修了した研究者等に対する支援を強化して、その育成・確保や活躍促進を図ることは、極めて重要であると考えておりまして、文科省では、我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士課程の学生や研究者に対して、研究奨励金を支給する「特別研究員事業」を実施しており、今回、STAP細胞の作製に成功した小保方氏は、平成20年度に特別研究員として採用されていた方でもあります。
 文科省では、引き続き科学技術イノベーション人材の育成・活躍促進を図るため、平成26年度予算案において、新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、新規に10億円、それからPBL、これは問題解決型学習を中心としたイノベーション創出人材の育成で新規に9億円といった取組を計上しておりまして、これらの新規取組も含め、初等中等教育、高等教育、さらには、博士号取得以降の各段階における人材育成を体系的に進め、若手研究者などの積極的登用や自立的な研究環境の整備を図り、優れた科学技術人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成26年01月 --