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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年12月20日)

平成25年12月20日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

大臣折衝、事務・権限の移譲等に関する見直し方針、東京都知事選、五輪組織委員会の人選等開催準備への影響、食物アレルギーによる給食での死亡事故

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年12月20日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年12月20日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭2件、私の方から報告をいたします。
 まず一つは、大臣折衝についてであります。
 26年度予算について、先ほど、財務大臣と折衝を行いました。
 まず、幼稚園就園奨励費補助についてでありますが、本年6月に「関係閣僚・与党実務者連絡会議」において取りまとめられました「基本方向」を踏まえ、無償化に関する「環境整備」として、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図る観点から、低所得世帯・多子世帯の保護者負担について、保育所と同様の軽減措置を行うため、対前年度比104億円増の総額339億円となりました。
 具体的には、生活保護世帯を無償とするとともに、まだ半額となっていない第2子の保護者負担を半額といたします。
 また、所得により、これまで補助対象とならなかった第2子及び第3子以降の世帯を新たに補助の対象とし、第2子の保護者負担を半額、第3子以降を無償といたします。対象が30万人になります。これは幼児教育の無償化に向けた第一歩であり、今後も、この「基本方向」を踏まえ、幼児教育の無償化に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
 次に、高校生等への就学支援であります。
 高校無償化制度の見直しが、先の臨時国会で成立をいたしました。低所得世帯の高校生等の教育費負担の軽減を図るため、奨学のための給付金事業を行う都道府県に対する国庫補助事業を創設をすることとし、28億円を確保いたしました。
 具体的には、新高校1年生のうち、非課税世帯、これは生活保護世帯を除く対象になりますが、この非課税世帯の第1子、約7万人に対して、教科書、教材、学用品費等相当分として、公立で年間3万7,400円、私立で年間3万8,000円を給付をいたします。
 また、多子世帯の第2子以降、対象が4万人いますが、公立で年間12万9,700円、私立で年間13万8,000円を給付をし、更に生活保護世帯、ここは対象は約2万人いますが、ここに対しては、現在手当てされていない修学旅行費相当分として、公立で年額3万2,300円、私立で年間5万2,600円を給付する都道府県に対して、3分の1を国庫補助とすることといたします。対象が合計で13万人、とりあえずは新高校1年生からということになりますが、来年春からスタートいたします。
 また、私学助成の充実についてでありますけれども、「私立学校施設・設備整備費」については、私立学校施設の耐震改築事業への国庫補助制度を新たに創設をするということとし、60億円を確保いたしました。
 私立高等学校等の関係については、主に教育の国際化への対応や、預かり保育支援を充実することとして、対前年度18億円増の1,040億円となり、これは過去最高額であります。
 また、私立大学等の関係については、主に「経常費補助」を増額し、対前年度10億円増の3,230億円となりました。これにより総額4,357億円、対前年度比38億円増を確保しまして、これは平成17年度以来9年ぶりの増額となっております。
 今後とも、しっかり私立学校の振興に努めていきたいと考えております。
 最後に、新型基幹ロケットについてでありますが、我が国が独力で自在に衛星を打ち上げる能力を継続的に保持するとともに、コストの半減や多様な打上げニーズに柔軟に対応できる国際競争力を獲得することを目的として、2020年初号機打上げを目標とし、来年度より開発に着手することとし、70億円を新たに確保いたしました。
 合計240億円の大臣折衝による予算獲得ということになります。
 本日、折衝を行った事業以外においても、現在、財政当局と最後の調整を行っているところであり、経済再生と並び安倍内閣の重要課題である教育再生と科学技術イノベーションの推進を図るために必要な予算を確保すべく、最後まで全力を尽くしていきたいと考えております。
 次に、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」の閣議決定についての報告をいたします。
 本日、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」、閣議決定がされました。
 本閣議決定の中には、本年6月の地方制度調査会答申を踏まえた、「都道府県から指定都市への事務・権限の移譲」が盛り込まれており、文部科学省関係では、指定都市立の小中学校等の職員の給与等の負担、教職員定数の決定、学級編制基準の決定、また、指定都市の設置する高等学校等の設置廃止等の認可、更に史跡名勝天然記念物の仮指定等、また、博物館の登録、これらの事務を都道府県から指定都市に移譲することといたしました。
 今後、内閣府において、これらを実現するための一括法案を次期通常国会に提出すべく、準備が進められる予定であり、文科省としても、それに協力をしていきたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 東京都の猪瀬都知事の辞任によって、知事選が2月の上旬にも行われることになります。その間、都政のトップが不在となるわけですけれども、昨日もちょっとお伺いしましたが、東京五輪の組織委員会の立ち上げなど、どういった影響があると考えますでしょうか、お伺いします。

大臣)
 ほぼ、都知事選挙は2月9日になるというふうに考えて、1月23日告示になると。これによって、空白を更に生むことがあってはならないと思いますので、今日はJOC竹田会長に来ていただいて、粛々と組織委員会等の準備をしていくように打合せをしたいと思います。
 東京都には、既に事前に、この猪瀬知事の問題等が起きてから、都議会自民党等と話し合って、このオリンピックに向けた準備が、滞りがあってはならないということで、協力を得て、秋山副知事が担当として窓口になって、今、文部科学省では、久保局長と協議を進めているということでもありますので、これによって停滞がなされないように、今後ともフォローアップをしながら進めていきたいと思っております。

記者)
 折衝の関係で、高校無償化の話で、給付型奨学金について、これは大臣もこだわってとっておられますけれども、改めてこれを創設することについてお願いします。

大臣)
 当初、来年ではなくて、再来年でもいいのではないかという話がありました。高校授業料無償化の見直しについてですね。ただ今回は、高校授業料の無償化を見直しをして、その財源の中でしか、なかなか新たに給付型奨学金を導入するということは、客観的に見て、今の我が国の財政状況を見ますと難しいということの中で、先の臨時国会で、この法案を通し、その中で来年から高校の給付型奨学金を創設をするということを進めてきました。
 その結果、今日認めてもらったということは大変有り難いことでもありますし、また、先の通常国会では、「子どもの貧困対策法」が通り、この中でも給付型奨学金については強く要請をされていたところでもありますので、今度は政府ができるだけ早く貧困家庭について、意欲と志、能力があればチャンス、可能性を広げていくという意味で、まず高校から給付型奨学金が来年の4月スタートできるということは、大変に望ましいことだというふうに思います。さらに、加速度をつけて、また拡大も含めて進めていくように取り組んでいきたいと思っています。

記者)
 新型基幹ロケットの件ですけれども、先ほども独力で自在に衛星を打ち上げる能力を継続的に保持するのが目的だということがあったと思うのですけれども、この、新しい大型ロケットということで、文科省も含めてロケット関係者の期待はずっとしていたと思うのですが、国として着手することの意義というのを、改めて文科省としてお聞かせください。

大臣)
 この新型基幹ロケットについては、御指摘のように、文部科学省として宇宙輸送の自律性の確保の観点から、我が国が確保すべき国家基幹技術として、世界に伍(ご)するロケットの開発を着実に進めていくことが重要であるというふうに認識して、今回このような予算について認めてもらいました。
 具体的な今後の開発内容としては、ロケットと射場の一体的・効率的な開発による運用コストの半減を図っていくと。今、打上げ費用が1回につき約100億円ぐらいかかりますが、これを半額、約50億から65億程度を目指していくと。また、この維持コストも年間、今170億円かかっておりますけれども、これを約半額の85億円を目指していくということ。それから、様々な衛星打上げニーズへの柔軟な対応等を行って、2020年には、初号機を打ち上げるということで進めていきたいと考えております。
 この予算について、本日、新型基幹ロケットの開発に着手するために必要な経費として、70億円認められたわけであります。
 今後、高い国際競争力と信頼性を有する新型基幹ロケットの開発について、着実に進めていきたいというふうに思いますし、このようなことも含めて、来年1月早々に、ワシントンでこの宇宙開発関係の関係閣僚会議、15か国程度の大臣が出席する予定になっておりますが、ここに出席をして、我が国における宇宙開発の役割について、積極的に日本ならではの分野について進めることによって、国際的な宇宙開発に向けた取組について、アピールをしていきたいと思っております。

記者)
 私学助成の中で、私立学校の施設の耐震化に新規60億円が認められました。これまでは改修は認めていても、いわゆる改築を認めてこなかったと思うのですけれども、これが新しく認められたことの意義と、あと、それからどれぐらいの施設が、この予算で耐震化が見込まれるか教えていただけますか。

大臣)
 平成26年度の私立学校の施設・設備関係予算は、対前年度比10億円増の87億円を計上し、その中で、平成26年度より御指摘のように、新たに建て替えができる耐震改築についての補助制度を創設をし、それを実施するために60億円を計上し、認めていただきました。
 この制度は、学校施設の耐震化を更に加速するため、一つには、耐震性能が著しく低い建物、また二つ目には、技術的に補強工事を行うことが困難な建物、この建て替えによらなければ所要の安全性を確保できない建物の建て替え費用を支援するものでありまして、小学校から高等学校までは3分の1以内の補助と、大学等については、2分の1以内の補助率ということになっています。
 既に支援を行っている耐震補強補助事業に、新たにこの耐震改築補助事業を加えることによりまして、耐震化が一層加速され、でき得る限り早期の耐震化完了が実現できるものと考えております。
 現在とプラスして、既に平成25年度の補正予算の中にも入っておりますが、この平成26年度の予算も執行されれば、大学等においては86.8パーセント、それから高等学校においては82.9パーセントが耐震化率が達成されるということになるという計算をしております。

記者)
 都知事選のことに戻ってしまって恐縮ですが、大臣が考える、こんな人に知事になってほしいなというのがあるか、あれば伺いたいのと、昨日も同じことを聞いてしまったのですが、大臣を都知事にという待望の声もあるように聞いているのですが、今日のお考えは、いかがでしょうか。

大臣)
 やはり東京都の顔というのは、世界都市・東京としての日本の顔にもつながってくる部分で、特に今回の知事選挙というのは、当然2020年のオリンピック・パラリンピックの、東京都の顔になる人だと思います。
 その間にもちろん選挙がありますけれども、今度、選挙があって任期が3年、残り4年で2020年ということを考えると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの顔になるにふさわしい人を選ぶべきだというふうに思っておりますので、私としては、行政経験がある、つまり猪瀬知事が、プロ的な人が望ましいのではないかと言われていたし、確かにそうだと思うのですね。
 そういう能力が求められると思いますが、同時に、やはり世界のそういう東京都の顔ですから、文化の薫る、今回のスポーツだけでなく、文化・芸術も是非合わせて、オリンピック・パラリンピックで世界に対するメッセージを送るべきだと思っておりますので、世界で通用するような、そういう人を広く国民、都民の中から我々が選んで候補者を擁立をしたいと思っておりますので、私としては、そういう人をこれから先頭に立って探していきたいと思っております。

記者)
 その都知事選に関係して、年内に候補者をある程度絞り込むのか、それとも党内では後出しじゃんけんという形で、ぎりぎりまで引っ張った方がいいのではないかという意見もありますけれども、大臣はその点というのはどうお考えですか。

大臣)
 いい人がいれば、年内に決めることが望ましいと思います。
 ただ、1月23日から選挙が始まるとしたら、ぎりぎり、しかし、それよりも10日ぐらい前には決めないと、ポスター等選挙準備が間に合わないということになりますから、ぎりぎりでも、年内が決められないにしても、その先を考えても、1月13日ぐらい前には決めないと間に合いませんから、どちらにしても年内か、あるいは年明け早々に決める必要があると、タイムスケジュール的にはですね。そういうスケジュール感で、できるだけ早く決めていくことが必要だと思います。

記者)
 もし出ていたら恐縮ですが、今日、都連の会合に大臣が出られていたと思うのですが、どんな議論があったのか、お聞かせください。

大臣)
 今申し上げたような議論をしました。
 具体的に、候補者については、今のスケジュール感の中で決める必要があるということと、それから、政党色でない、幅広く都民の支持が得られるような人を選ぶべきではないかという話になりましたが、具体的な候補者の絞り込みというところまでは今日はいきませんでしたので、24日ですね、来週、都議会で臨時議会を開いて、そこで正式に猪瀬知事の辞任を都議会として認めるということを都議会議員の方から報告がありましたので、それを受けて、自民党東京都連として、常任総務会をその直後に開いて、24日ですね、午後、そこで候補者については執行部に一任してもらうということで、そこから本格的に候補者を選定するという作業に入るというところまで、今日は決めました。

記者)
 今日で、去年、調布市の小学校でアレルギーで亡くなった生徒の事件から1年ちょうど経つのですけれども、先日の会見でも触れられていましたが、改めて、今日ということですので、そのお考えと、これからの対策などをお聞きしたいのですけれども。

大臣)
 御指摘のように、昨年の今日、調布市の小学校で食物アレルギーを有する女子児童が学校給食で亡くなって、ちょうど1年ということでありまして、改めて、この児童の御遺族にお悔やみを申し上げたいと思います。
 現在、文部科学省では、二度とこのような事故が起こらないよう、有識者会議において再発防止策の検討を進めております。
 先般公表した調査結果等も踏まえ、今年度中に報告を取りまとめるということになっておりまて、更なる食物アレルギー対応の充実を図ってまいりたいと考えております。

記者)
 五輪の組織委員会の件ですが、厳密に言いますと、決まってから5か月というのが2月7日、選挙が2月9日に新しい都知事が決まるとすると、若干ずれ込む形にはなりますが、これは上旬という考え方で、発足、設立していけばいいのか、厳密に7日までに間に合わせるような、知事選に関係なく組織をつくっていくべきか、その辺のお考えは。

大臣)
 御指摘のように、5か月以内に組織委員会を立ち上げるということは、IOCとの約束ですから、それに向けた準備を粛々とやっていきたいというふうに思います。
 ただ、そうすると、厳密に言うと2月7日ということになるわけですね。知事選挙が、投票日がもし2月9日に確定をすれば、2日間、その前に全部決めてしまうというのも、これはいかがなものかというふうにも思いますので、重要な部分は、やはり新知事を選出された、その後に決めるということの方が、その後の運営を考えると必要ではないかと思いますので、事務的な部分はある程度決めると。しかし、大切な知事の関与等が必要な部分については、そういうことも配慮しなから検討するということが、今の段階では必要ではないかというふうに思います。

記者)
 先ほどの都連の会合が終わった後に、ある議員の方から、下村大臣は不出馬を表明したというお話を聞いたのですけれども、改めてお聞きしたいのですが、出馬の意思というのはいかがですか。

大臣)
 それは、前から言っていることでありまして、私自身は、今、文部科学大臣として、更に教育再生担当大臣、また、オリンピック・パラリンピックの担当大臣として、非常にやりがいを持った仕事をしておりますし、自らそれを途中で投げ出すようなことはしたくないと、そういうことを今日も申し上げました。

記者)
 大臣、先ほど今度の知事にふさわしい人物像として、世界の都市の東京にふさわしい顔ということで、スポーツ、それから文化というところをおっしゃっていましたけれども、まさしく大臣が今やっていらっしゃることですが、大臣自身は、出るお気持ちというのはないですか。

大臣)
 いや、私よりもふさわしい人がいるのではないかと思っております。

記者)
 確認ですが、その場では、大臣は不出馬を表明されたということで、理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 もともと、別に出馬すると言っていないわけですから、はい。ですから、「不出馬」とかいう言葉自体が適切ではなくて、前から言っているように、もともと、今の職務に専念したいということを申し上げているわけです。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年12月 --