ここからサイトの主なメニューです

下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年12月10日)

平成25年12月10日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

福島県視察、土曜日学習会、グローバル人材育成推進事業、研究開発法人制度、特定秘密保護法、猪瀬知事、教育委員会制度改革

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年12月10日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年12月10日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から、3点、冒頭発言があります。
 まず一つ、昨日9日、福島県を訪問いたしました。
 郡山市では、あぶくま養護学校を訪問し、授業見学などを行いました。300人近くの小・中・高、大勢の子供たちを預かっている学校でありますが、特に芸術関係等、子供たちの作品の非常にすばらしさに感銘をし、また、生き生きとそれぞれの中で勉強しているということを目の当たりにし、ほかの養護学校も同じような環境づくりのために応援をしなければならないというふうに改めて思いました。
 次に、二本松市では、浪江小学校の仮校舎を訪問し、児童や教員の皆さんと給食を共にしながら懇談をしたほか、独自の取組である、「ふるさと浪江科」の授業などを見学しました。生徒が19名という非常に少ない中で、なおかつ、仮設住宅に住んでいる家庭の子供が多いということで、かなり広範囲からバスの通学でこの学校に来ているということでありますが、困難にもめげず、非常に子供たちが元気で、歌を歌ってくれ、この、ふるさと浪江に対して大変に誇りを持っているということを改めて感じました。
 最後に、福島市では、児童養護施設「青葉学園」を訪問し、子供たちへの学習支援の様子や生活する場を見学いたしました。この青葉学園は、もともと戦災孤児を対象に施設をスタートさせましたが、今はそういうふうな孤児・遺児はゼロで、実際は全ての子供に親がいると。しかし、親がDVや、あるいは、ネグレクト等で子育てをしない、できないという中で子供たちを預かっているということで、帰りは、小学生たちが学校からもう帰ってきておりましたので大勢見送りをしてくれましたが、その中、握手を子供たちとしましたけれども、何人かの生徒は私の手を離さない。やはり、愛情に非常に飢えているといいますか、寂しい思いがあるのだろうなと、こういう思いを持ちました。この児童養護施設は、文科省の所管ではありませんが、非常に学習意欲がなく、その後の進学等も大変なハンディキャップもあるということでありまして、学習環境をもっと整えるような環境づくりが今後のためにも必要だというふうに感じました。
 今回の視察では、震災をはじめ、様々な事情によりハンディキャップを抱えている子供たちと身近に触れ合う機会ということで、3校回らせていただきましたが、改めて子供たちは国の宝であるということを強く認識しました。どんな立場の子供に対しても、チャンスと可能性が提供できるよう、今後とも更に文部科学省として努力をしていきたいと思います。
 2点目は、土曜日学習会の実施についてであります。
 先般の記者会見において発表した、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」の一環として、「先ず隗より始めよ」ということで、私が12月14日、今度の土曜日でありますが、午前中に地元の板橋区立成増小学校において、小学校5年生に算数を教える予定であります。子供たちに学ぶ楽しさを教え、やる気を引き出し、学習の動機付けとなるような話もしたいと思っておりまして、小学校の5年生に今年のPISAの高校1年生の、算数というか数学ですが、それを教えようと思っています。高校1年生でも、実際、回答率は半分ぐらいしかできていないものですが、多分、小学校5年生の方が回答率が高いのではないかということで、その辺の実態を自ら教えることによって調べたいとも思っています。
 また、成増小学校は、本年度の優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞しておりまして、学校・家庭・地域が連携した取組を行っており、学習会終了後は、成増小学校を支える地域の方々との意見交換も予定をしております。今回の学習会を契機に、職員の土曜日の教育活動への参画を促すとともに、全国各地でも土曜日の教育活動が活発に行われるよう、省を挙げて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 最後、「第1回Go Global Japan Expo」の開催についてであります。
 文部科学省では、平成24年度から、「グローバル人材育成推進事業」、通称「Go Global Japan」を通じ、日本人学生の海外留学の促進や語学力の向上など、世界に飛躍できる人材の育成に徹底して取り組む大学を支援してきたところであります。
 このたび、12月15日、今度の日曜日、早稲田大学において、本事業の採択42大学に加え、「グローバル30」など他の国際化関連事業の採択校を含め、計47大学が一堂に結集し、高校生や大学生、保護者など約5,000人を対象に、「みんなで外に目を向けよう、飛び立とう!」ということをアピールするイベント、「Go Global Japan Expo」として開催することといたしました。
 当日は、私から10月29日に開始した留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」の紹介を行うとともに、企業トップや元メジャーリーガーによる講演、高校生・大学生を主役としたパネルディスカッションを行います。さらに、大学、各国大使館、留学やグローバル教育の協力団体などによるワークショップや、進学・留学・キャリアに関する相談・体験ブースなどを開設いたします。文科省としても、留学の魅力を伝えるブースを設置する予定です。
 また、本イベント開催に合わせ、留学キャンペーンの賛同人である秋元康氏に、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の替え歌となる留学版、「トビタテ!フォーチュンクッキー」を制作していただいておりまして、これは秋元さんにとっても、こういうことをしていただくのは初めてということであります。さらに、AKB48のメンバーに、当日、メインステージでそれを発表してもらうというイベントも考えております。1人でも多くの若者が海外へ踏み出す勇気を持てるよう、社会全体で応援していきたいと考えておりまして、国民の多くの皆さんに、是非、理解、支援をお願いしたいと思っております。
 私の方からは以上です。

記者)
 新たな研究開発法人の創設についてお伺いします。
 先週、自民党の行革推進本部が、現行の独法制度の下でも成立は可能との報告書をまとめました。大臣は、新制度の設立を目指していらっしゃいますが、行革に逆行すると閣内でも異論があります。年内の閣議決定に向け、政府・与党内での調整状況は現在どうなっていますでしょうか。
 また、報告書は新制度について、対象法人の範囲が特定されていないと批判しております。大臣は、対象とする独立行政法人は具体的にどの範囲、どの法人とすべきとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

大臣)
 安倍総理が提唱している「世界で最もイノベーションに適した国」を実現するためには、国家戦略に基づき、大学や企業では取り組み難い課題に対して取り組む研究開発法人の機能強化が極めて重要であるというふうに考えております。先の臨時国会で成立した改正研究開発力強化法においても、研究開発の特性を踏まえた世界最高水準の法人運営を可能とする新たな研究開発法人制度の創設が政府に義務付けられたところでもあります。私と山本大臣の下に設置された有識者懇談会からは、新たな制度の創設について、独法制度とは異なる、研究開発成果の最大化を目的とした新たな法制度の創設が必要との御提言を頂いているところでもございます。
 安倍総理からも、先月27日の総合科学技術会議において、世界最高水準の法人制度の実現を目指すことについては閣僚間で意見が一致していることから、具体的な制度の在り方について、関係閣僚の間で調整を進めるよう指示を頂いておりまして、山本大臣と連携を図りつつ、調整を進めてまいりたいと思います。
 現在、37の研究開発法人がありますが、これは党の推進本部の方で、現在の独法の中でかなりの研究開発法人が、この趣旨に沿った形での改正をすることができるということを言われておりますが、そういう中で、既存の研究開発法人がより柔軟にできるようなことを、是非していってもらいたいと思いますし、独法の中での制度改正もお願いしたいと思いますが、それでも「世界で最もイノベーションに適した国」としての研究開発法人に当てはまらないものがあるというふうに考えておりまして、具体的な対象については、山本大臣と調整しながら取り出しをしていきたいというふうに思っておりますが、改めて独法の中での研究開発法人の更なる機能強化に向けた改正とともに、あるいは取組とともに、それを更に枠を超えた新たな研究開発法人が必要だと思っております。対象は、37の中でそれほど大きな数にはならないというふうに思います。

記者)
 各社の世論調査で、内閣支持率が、物によっては10ポイント前後下落するという状況になりました。特定秘密保護法に関する影響も言われておりますけれども、閣僚としてこれをどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

大臣)
 これは明らかに、特定秘密保護法案の採決の在り方や、あるいは、その内容等が国民の理解を十二分に得られていないということが、内閣支持率の低下になってきているのではないかと思います。今後、施行まで1年間ありますから、政府はより丁寧に、直接、特定秘密保護法案は、国民がこのことによって逮捕されるとかというようなことがイメージとして思われている部分もありますが、そうではないというこの法律の趣旨、内容、これを丁寧に説明をすることによって、国民の理解が得られ、その結果、内閣支持率が上がっていくような、そういう説明責任は、やはり政府に問われているのだろうというふうに思いますし、またそういう努力をしてまいりたいと思います。

記者)
 大臣は、自民党の都連の会長代行も務めておられると思うのでお聞きしたいのですが、昨日、都議会の委員会で、猪瀬知事、改めて厳しいやりとりがありました。今、改めて大臣として、猪瀬知事の去就についてどうお考えなのかお聞かせください。

大臣)
 去就については、私がコメントする立場ではないと思いますが、ただ、非常に都議会は、自民党だけでなく他党も含め、全党と言ってもいいかもしれませんが、猪瀬知事に対しては非常に厳しい姿勢で、公明党の議員が辞職を求めたということも聞いている中で、これから猪瀬知事が都議会に対してより説明をすることによって、都議会の納得、了解が得られるようなことを自ら努力される必要があるのではないかというふうに思います。

記者)
 ちょうど今日、中教審が開かれていますが、教育委員会の制度改革で、首長に最終的な権限を持たせるということに対しては、依然、強い反発もありますけれども、今後、国会で審議されるようになると思うのですが、どのように進めていくお考えでしょうか。

大臣)
 最終的には、今週中に中教審の総会に私も出席をして、中教審の最終的なこの教育委員会制度改革についての提言をお聞きする中で、今後の来年以降の教育委員会制度改革案については考えていきたいと思います。

 (了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年12月 --