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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年10月25日)

平成25年10月25日(金曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

小学校英語、八重山教科書問題、国立霞ヶ丘競技場、学力調査の公表、特定秘密の保護に関する法律案、和食の世界無形文化遺産登録の勧告、公立小中学校の臨時採用教員、靖国神社参拝

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年10月25日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年10月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は特にございません。

記者)
 小学校英語教育について、現行では5年生から外国語活動として実施しているものを小学校3年生に前倒しし、5年生からは正式教科にするという方針を文科省が固めたという報道がありました。これは、教育再生実行会議の提言を受けて省内で検討をされてきたことと思いますが、その検討の進捗状況や今後のスケジュール、実施への課題について大臣から御説明ください。
 2点目は、竹富町の教科書採択をめぐり、沖縄県教育委員会が23日に開かれました。ここで、是正要求については先送りするという報道がありました。その理由について、勉強会を開催する必要性があるというふうに報道されましたが、大臣は早急な対応を求めていらっしゃいました。これについて御所見をお願いします。
 3点目は、新国立競技場について、先日の国会答弁で、大臣が「規模の縮小を検討する」というような御発言をされました。この発言の趣旨と、具体的にどういった縮小ができるのか、省内で出ているアイデアがあれば教えてください。
 以上3点です。

大臣)
 まず、小学校の英語の開始時期についてでありますけれども、教育再生実行会議第三次提言においては、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するため、小学校における英語教育の実施学年の早期化、指導時間増、教科化などについて検討するということになっております。
 この提言を踏まえまして、今年の6月から、文部科学省内で「英語教育に関する検討チーム」を立ち上げ、小・中・高等学校を通じた英語教育の在り方について、その具体化に向けた検討を進めているところでございます。
 各社報道で、この検討チームの案が報道されたわけでありますが、現時点でまだはっきり、実は固めているわけではありません。この検討チームの案を中心として、今後、必要な指導体制の整備も含めた英語教育全体の強化充実のための方策について、早期に結論を得ていきたいと思っておりますが、この検討チームの案では、小学校3年生、4年生が週1回程度英語に親しむと。そして、小学校5年生から英語の教科化、週3回程度ということを提案をしておりますけれども、これをする場合に、同時に中学校、高校の英語教育にも影響してくるわけです。
 小学校だけ英語を前倒しして、中学校は現状維持ということでは無駄になってしまいますから、当然、中学校の英語も大幅にレベルアップをする必要がありますし、中学校の英語をレベルアップをするということは、当然、高校入試や、あるいは高校そのものの英語教育、それ以降にも影響してくることでもございます。
 それから、必ずこれは言われることでありますが、英語教育を小学校から教科化をしていくということは、同時に日本語教育、日本人のアイデンティティーとしての日本の文化・伝統・歴史を踏まえた日本語教育も、更に強化をすべきであるということも言われているわけでございまして、これをトータル的に考え、制度設計をする中でスタートをすることが必要だというふうに思います。
 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が決まりましたから、これに対応できるような形でのスケジューリングもしていく必要があるというふうに思いますので、これもトータル的に併せて、今後検討をして、英語教育全体の強化充実のための方策について、早期に結論を出していきたいと思います。
 それから、竹富町に対する是正要求について、沖縄県の教育委員会に対して指示をした件でありますけれども、これは、地方自治法の規定に基づき、是正の要求の指示を受けた沖縄県教育委員会は、竹富町に対して、是正の要求を行う法律上の義務を負っているわけであります。
 そのために、沖縄県教委は、早急に法にのっとって竹富町に対する是正の要求を実施していただきたいというふうに考えております。
 それから、新国立競技場の問題ですが、国立競技場の改築については、日本スポーツ振興センターにおいて、現在、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の国際競技大会の競技会場にふさわしい水準を満たす規模や機能となることを前提としつつ、これを適正なものとするよう、検討が行われていると承知をしております。
 その過程において、デザインコンクールで最優秀作品となったザハ・ハディド氏のデザインをそのまま忠実に実現する形での経費試算は、3,000億円に達するものでありますが、これについては、競技場の収容人員等の規模は維持し、つまりIOC基準としての8万人という規模は維持し、デザインを生かしつつも、周辺の立体通路の部分などを縮小する方向で検討を進める考えであります。
 以上です。

記者)
 今の、国立競技場の件ですが、最初のトータル1,300という数字からここまで増えた理由は何なのでしょうか。

大臣)
 それは、設計士の人の試算の結果ですから、どうしてそんなに増えたのかというのは、ちょっと私も詳細は把握しておりませんが、もともと公募の予算が決まっていたと。一方で、このザハ・ハディド氏のデザインを忠実にすると、予算ではそもそもおさまらないようなデザインであったということですから、デザインそのものが現状の国立競技場に比べて、そもそも延床面積が5倍ぐらいの大きさなのですね、これは。相当、既存の国立競技場の周辺地域まで、大きく広げていくというような大計画でありましたから。もともとのデザインそのものが、ちょっと規模が、予算を前提としていないデザインでしたから、大きかったのではないかと思います。

記者)
 昨日、静岡県で学力テストの結果を受けた校長会がありまして、この中で、知事が2校の成績の順位について言及したということですけれども、これについてどうお考えでしょうか。

大臣)
 昨日、静岡県で開催された学力向上集会で、御指摘のように、静岡県知事が2校の学校の県内順位について発言したというふうに承知をしております。
 この2校というのが、学力向上集会で、学力向上推進協議会推進校取組発表として発表した学校だと。その発表した学校が、実際の順位はこうだったと。これについては、まだ推進学校としての努力が足らないのではないかという趣旨で、知事が発言をしたのではないかというふうに思いますが、しかし、25年度の実施要領では、各学校の結果の公表は、各学校の判断に委ねるということになっていますから、この静岡県知事の今回の発言は、実施要領の趣旨から逸脱しているわけでございます。
 実施要領をきちっと遵守していただきたいと思います。

記者)
 先ほどの国立競技場の件ですけれども、東京都の協力というところを以前から大臣はおっしゃっていますけれども、周辺工事を含めて、その辺の東京都との個別の状況を、現時点ではどういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 これは事務的に、東京都に協力要請をしていくようにしていきたいと思います。

記者)
 また続けていくと。

大臣)
 そうですね、はい。

記者)
 今日の閣議で、特定秘密保護法案が閣議決定されました。これは国民の知る権利とか記者の取材活動について懸念がある法案なのですが、内閣の一員として、大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。

大臣)
 これは、一般的に誤解されるような形での秘密保護法というイメージがちょっとあるような気がするのですが、安全保障ですね、日米間における限定した中でのことでありますし、いわゆる一般的な国民の知る権利とか、あるいはそういうことに侵害するような法案でないというふうに思いますが、今日から国会の中で、更に議論になってくると思いますから、国会議論の中で国民に理解が得られるような努力を政府側もすることによって、解消されるのではないかというふうに思います。

記者)
 先日、ユネスコの補助機関が、和食を、世界無形文化遺産に登録するよう勧告を出しました。この勧告に対する受け止めと、特に和食が世界遺産に登録される、無形文化遺産に登録される意義というのは、大臣はどうお考えなのか、お聞かせください。

大臣)
 「和食・日本人の伝統的な食文化」が、補助機関における事前審査の結果、登録と勧告されたことは大変喜ばしいものであるというふうに思います。
 8月にロシアに行ったとき、モスクワでは、すしを中心とした和食のお店が600店から700店ぐらいあって、大変な和食ブームであるということで驚きましたが、ロシアの関係者に言わせると、日本人が和食を作っているお店は、そのうちの1割もないのではないかということでありましたので、本当の和食のすばらしさということを、このことによって世界に発信して、また、このことによって日本の食生活と、それから、和食を通じた日本の文化、それから、これが一つの日本の経済的な、世界が注目をされるということに伴って、経済的な波及効果が生まれることを、是非期待したいというふうに思います。
 今後、12月2日から開催される、無形文化遺産保護条約の第8回政府間委員会において、本勧告を踏まえた審議が行われ、正式に登録の可否が決定される見通しということになりますが、登録されれば、自然の尊重という日本人の精神に基づく伝統的な食文化が、世界に広く認められるとともに、栄養バランスにすぐれた健康な食生活の次世代への継承に寄与すること等が期待されるということもありまして、12月の政府間委員会においても、登録に向けて最善を尽くしていきたいと考えております。

記者)
 公立の小中学校における臨時採用、臨時的任用教員の増加についてお聞きしたいのですけれども、かつての想定と違って、教員経験者ではない、正規の研修も採用も選考も受けていない方が、今、担任を務めるケースが増えていて、かつ、学級運営に支障を来しているケースが全国で増えているということがありましたけれども、これについて、大臣の問題意識、もしくはその実態把握の必要性など、お考えをお聞きできればと思います。

大臣)
 御指摘のように、公立の小中学校で任用されている臨時的任用教員は、近年増加傾向にあり、平成25年5月1日現在、義務標準法の教員定数に占める割合は7.1パーセント、14人に1人という状況です。
 これは各都道府県において、教員の年齢構成を平準化したり、少子化等を見据えた採用調整が行われていること、また、正規採用を抑制するなど厳しい定員管理を行っていることなどが主な要因と考えております。
 これらの臨時的任用教員は、習熟度別指導などの指導方法改善や、様々な教育環境への対応などに重要な役割を担っている一方で、体系的な研修を受けていない、今の御指摘のようなですね、それからその配置割合が過度に大きくなると、御指摘のように学校の組織運営や、それから、教育の質の維持向上への支障が確かに懸念されるというふうに思います。
 具体の教員配置は、任命権者である都道府県教育委員会が適切に行うべきものでありますが、文部科学省としては、非正規教員配置の実態等について公表するとともに、各種会議において、その改善を促すことや、臨時的任用教員を含めた教員の資質向上策としての校内の研修体制の充実等について検討を行うなど、その改善に向けてしっかり対応してまいりたいと思います。

記者)
 実態把握については、それぞれが適切に必要な役割に就いているケースと、本来正規で行うべきケースというのが、ちょっと分かりにくくなっていると思うのですが、そこまで突っ込んで把握される御予定はありますでしょうか。

大臣)
 一応、都道府県別に、公立小中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合という一覧表は作っていて、そして、各都道府県は、それを把握をしておりますが、それが都道府県によって、かなり違いが出てきているというようなことを含めて、こういうデータを文部科学省も公表することや、それからそれぞれの会議において、今御指摘のことも含めたその改善策等について、具体的に言及しながら、より、都道府県が改善されるようなフォローアップをしていきたいと思います。

記者)
 靖国神社についてですが、総理に近い議員から、総理が年内にも参拝するのではないかという発言が出ていて話題になっているのですが、この靖国神社の年内参拝について、下村大臣へ総理から何かお話を伺っていたりとか、この発言についてのお考えをお聞かせください。

大臣)
 いや、特には発言、総理からお聞きしたことはありませんが、これは極めて個人的な心情の問題であるし、なおかつ国内問題であるというふうに思いますが、中国、韓国等の外交問題にも発展をしていることでもありますけれども、これは、そういう大所高所から、最終的にどうするかは総理が判断されることだというふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年10月 --