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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年10月18日)

平成25年10月18日(金曜日)
教育

キーワード

台風26号による伊豆大島の状況、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定、八重山教科書問題、公立学校の民間への運営開放、平成25年度文部科学省長期インターンシップ

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年10月18日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年10月18日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から、今日は5点、冒頭、発言があります。
 まず、このたびの台風26号の被害により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。また、行方不明の方々が一日も早く発見されることを心より望んでおります。
 台風26号により、伊豆大島の東京都大島町における児童生徒の人的被害については、中学生1人が負傷し、都内の病院に入院して治療を受けているとの報告がありました。また、学校運営への影響という点については、16日は全ての学校で臨時休業とされておりましたが、本日までに、全ての学校で授業が再開されているとの報告がありました。学校施設の物的被害の情報もあることから、文部科学省としては、今後要望があれば、教育環境の早急な復旧に向け、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 それから2点目、本日の閣議におきまして、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」が決定されました。この法律案は、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、公私間の教育費格差の是正を図る目的の下、その財源を捻出するために、高等学校等就学支援金の支給に所得制限を設けるものであります。
 今後、国会において本法律案を御審議いただいた上で、速やかに成立させていただき、平成26年4月から円滑に実施していきたいと考えております。
 なお、地方自治体との関係では、平成26年4月からの新制度実施に向けて、都道府県において着実に準備が行われるよう、改正案の詳細や手続等を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
 次に、沖縄県の竹富町に対する是正の要求に係る指示についてであります。
 本日、地方自治法の規定に基づき、竹富町教育委員会が教科書無償措置法の規定に違反している状態について是正を求めるよう、沖縄県教育委員会に対して、指示する旨の通知を先ほど発出しました。竹富町教育委員会は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しております。これは、共同採択地区内の市町村は、協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第13条第4項に違反している状態であるわけです。これまで文部科学省は、再三にわたり、なおかつ丁寧に、違法状態を是正するよう指導してまいりましたが、先般、沖縄県教育委員会から、八重山採択地区においては、来年度使用教科書についても同一の教科書の採択に至らなかったとの報告を受けました。このため、今回、是正の要求の指示を行う必要があると判断したものであります。沖縄県教育委員会においては、今後の指示を受けて、速やかに竹富町に対して是正の要求を行っていただくとともに、竹富町に対しても直ちに違反の是正を行ってほしいと考えております。
 次に、先ほど日本経済再生本部で、国家戦略特区についての規制改革事項等の検討方針が了解されました。
 文部科学省の所管では、一つは、医学部の新設に関する検討でありますけれども、これは高齢化社会に対応した社会保障制度改革や、全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討するというふうにいたしました。
 それからもう一つが、公立学校運営の民間への開放、いわゆる公設民営学校の設置であります。東京オリンピックの開催も追い風に、国際バカロレアの普及拡大を通じたグローバル人材の育成や、スポーツ、体育の充実などに係る必要性が増しております。こういう観点から、公立学校で多様な教育を提供するという視点で、教育活動の質や公立学校としての公共性を確保しつつ、特区において公立学校運営の民間開放を可能とすることとし、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、特区関連法の施行後1年以内をめどとして検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにいたしました。
 最後に、平成25年度文部科学省・長期インターンシップの実施についてです。
 文部科学省では、従来、春期・夏期休業期間中に2週間程度のインターンシップを実施してきたところでありますが、より中身の充実した、効果的なインターンシップを推進する観点から、新たに学期期間中に週1回から4回程度の受入れを3か月間行う長期インターンシップを実施することといたしました。中央省庁として本格的な長期インターンシップの受入れは初めての取組となることから、今回は試行的に実施していきたいと思います。9月20日から10月4日の2週間、文部科学省ホームページで募集し、31大学58名の応募があり、提出書類に基づき、必要に応じて面接を実施した上で選考した結果、22名の受入れ学生を決定し、来週10月21日から実施することといたしました。今般の長期インターンシップの試行を通じて、インターンシップの普及及び質的充実を図り、来年4月からの本格実施に向けて取り組むとともに、中央省庁をはじめとする行政機関における中長期インターンシップの実践モデルとして先陣的に定着を図っていきたいと考えております。
 私の方からは以上です。

記者)
 竹富町の教科書採択の問題ですけれども、教育委員会に対する是正要求の指示というのは初めてだと思いますが、教科書採択をめぐりこういう事態に至ったということについての大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 非常に丁寧に、直接、竹富町ということではなくて行政的な制度設計から、沖縄県教育委員会に対して再三再四、指導・助言等の中で行ってきたつもりでありますが、具体的な是正要求をするということは、非常に残念なことですけれども、竹富町としても、法治国家ですからルールはきちんと守っていただきたいというふうに思います。
 しかし、来年度以降、このような問題がありますので、より法律の明確化としてのルール改正等も併せて検討していきたいと思っています。

記者)
 この、是正要求の件ですけれども、竹富町の言い分としては、地方教育行政法の下では、現行の東京書籍を使っても違反ではないという考え方ですけれども、それに対する大臣の見解をお願いします。

大臣)
 共同採択地区内の市町村が協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第13条第4項は、一般的に採択権限は設置者である教育委員会にあることを定めた地教行法第23条第6号に対する特別の定めであり、共同採択地区内の市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たっては、教科書無償措置法のルールに従わなければならないということでありますので、これは違法であるということであります。

記者)
 地方教育行政法に違反していないということに対する部分についてはどうですか。法律のそごがある、ちょっと違いがあると思うのですが。

大臣)
 そうですね。そのために、来年はより明確な改正も考えていきたいと思いますが、これはあくまでも、この教科書無償措置法の第13条第4項がカバーしていると、この地教行法ですね。というふうに考えていますので、それは守っていただく必要があるということです。

記者)
 もう一つ、これに関連してですけれども、なぜ、文科省は是正要求にこだわるのかというところと、もし従わなかったと、可能性が高いと思うのですけれども、竹富町としては。その場合、訴訟の検討をするのかというところに関しては。

大臣)
 法治国家ですから法律があるわけで、それに対しては、たとえ地方自治体であろうと、ルールを守ってそのとおりにしてもらわなければならないというのは、当然のことであるというふうに思います。
 ですから、違法ですから、それはそのとおりしていただきたいと思いますが、それは今後の竹富町の対応いかんによっては、法治国家としての行使をすることはあり得る話だと思います。

記者)
 是正要求についてですけれども、有償で竹富町は教科書を配布していますが、そのこと自体、違法状態なのでしょうか。

大臣)
 それについては、それぞれが寄附を募ってやっているということですから、そのことだけをとってみれば、それは違法とは言えないと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年10月 --