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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年10月11日)

平成25年10月11日(金曜日)
教育、スポーツ

キーワード

スポーツ振興くじ、いじめ防止基本方針、大学入試改革、東北地方への医学部新設、オリンピック組織委員会会長、国際バカロレア

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年10月11日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年10月11日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1点、あります。
 本日の閣議で、スポーツ振興くじに関する2本の政令が閣議決定されました。これにより、スポーツ振興くじの1等当せん金の限度額の上限を100円当たり2億5,000万円、キャリーオーバー時には5億円とすることや、プレミアリーグ等の海外サッカーの試合をくじの対象とすることができる、こういう内容を含む新たな制度が、今月18日より施行されることとなりました。
 この改正を受け、今後、日本スポーツ振興センターにおいて、新商品の具体的な内容や導入時期等を決めていくことになります。
 また、新制度においては、くじの売上げの一部を2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を念頭に置いた施設整備に充てることができるということになっております。
 文部科学省としては、センターが売上げの向上等に努め、一層のスポーツ振興のための財源確保が図られるよう、注視してまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 本日、午前中の会議で、いじめ防止基本方針の取りまとめがなされました。正式には、今日夕方に、大臣の方に提出になると思いますが、この基本方針がまとまったことに関する、大臣の所見をお願いいたします。

大臣)
 本日は、いじめ防止基本方針策定協議会が開催され、いじめ防止基本方針が取りまとまったと聞いております。今、御指摘があったように、午後ですね、私のところに説明に来ていただくことになっておりますが、協議会委員の皆様には、短期間にもかかわらず、精力的に議論をいただいており、御尽力に感謝申し上げたいと思います。
 いじめの問題への対応は、理念だけではなく、各地域や学校における具体的な取組があってこそ進むものであり、法の理念を具体化するいじめ防止基本方針が大変重要なものであると思います。
 本日午後、座長から、いじめ防止基本方針の手交を受けることになっておりますけれども、策定される基本方針を受けて、国としてもより一層の取組が強化を図れるようにするとともに、各地域や学校において確実に取組が進むよう、基本方針の周知徹底にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。

記者)
 大学入試改革が行われまして、本日の報道の中で、大臣の方から、国公立大学の二次試験の学力、ペーパーテストを廃止したらどうかというふうな御発言があったということなのですけれども、その話についてお聞かせください。

大臣)
 正確には、二次試験で廃止ということではなくて、一次試験で学力調査を行うというか、今の入学試験ですね。ただ、これも1点刻みの一発勝負の入学試験において、21世紀に必要な人材育成という観点から、どのような意味があるのかが問われている中で、この学力テストの仕方について、今日、教育再生実行会議で議論をしてもらうことになっております。
 それ以外に、これから、高校時代のリーダーシップ活動をどの程度していたとか、ボランティア活動をしていたとか、学力以外の高校時代の活動等、トータル的に判断する中で、大学入学試験の在り方を考えていく必要があるのではないか。そういう観点から、二次試験等を更に課す場合には、面接試験や、あるいは、小論文等を含め、そういうことを行うべきではないかということを申し上げました。
 学力試験ということを、そのリーダーシップ能力とか、それから、ボランティアとかいうことで測れるという大学があるのであれば否定はしませんが、2回も3回も学力テストをするということについては、もう大きな方向転換に来ているのではないかという趣旨であります。

記者)
 今の入試の面で、国公立全体に対して二次試験、学力をなるべくやめた方がいいという、そういうふうな、教育再生実行会議で大臣として御提案なさるおつもりがおありなのでしょうか。

大臣)
 いや、具体的に今日提案するつもりはありません。ありませんが、今までの流れの趣旨としては、学力一辺倒の入学試験から脱皮する必要があるのではないかというのは、これは、教育再生実行会議の全体的な総意ではあると思います。

記者)
 東北への医学部新設の検討なのですけれども、ほかの地域についてどうされるのか、具体的にお考えがあれば。

大臣)
 東北地方への医学部の新設について、宮城県知事からの要望を受け、総理から検討するよう指示がなされ、そして、今後、具体的な検討をするということになりました。
 これは、東日本大震災で被災された県から、この医療の不足について痛切な要望を受けて、国としても対応する必要があるということで受け止めましたので、あくまでも例外規定の中でのことでありますので、ほかの地域の医学部新設の考えということについては、現在においては全く考えておりません。

記者)
 オリンピックで、五輪の組織委員会の会長に、森元首相を充てる方針を固めたという一部報道がありますけれども、その事実関係を教えてください。

大臣)
 それは、まだ聞いておりません。

記者)
 入試の話に戻りますけれども、一部の難関校とか大規模大学だと、なかなか丁寧な入試というのは難しくて、やはりどうしても学力試験という形では残らざるを得ないという意見もありますが、それについてはどのようにお考えになりますか。

大臣)
 学力テストそのものを否定しているわけではありませんので、残るのは当然、学問の府ですから当然のことだと思います。ただ、学力一辺倒だけでは、試験でいいのかどうかが問われているということで、それ以外のいろいろな創意工夫は、是非今後、教育再生実行会議で提言がなされた、その提言に沿って、各大学も時代の変化に的確に対応した人材育成のために、入学試験の在り方についても、抜本的な改革については、是非取り組んでいただきたいと思います。

記者)
 グローバル人材のことで伺いたいのですが、国際バカロレアなのですけれども、日本語のデュアルプログラムの申請締切り、認定校の締切りが今月1日に行われましたが、その200校という目標を掲げて始めたものですけれども、今回、一体どのぐらい申請があったのか、また、それに対する大臣の受け止めを伺いたいのですけれども。

大臣)
 御指摘のように、10月1日締切りの国際バカロレア候補校申請においては、ディプロマプログラムにおいて、6校から申請があったと承知しております。
 国際バカロレアは、グローバル人材育成の観点から、非常にすぐれたプログラムと認識しており、日本再興戦略においても、2018年までに国際バカロレア認定校等を200校、大幅に増やすという目標が明記されております。
 このため、今回DP(ディプロマプログラム)について6校からの候補校の申請があったことは、文部科学省として、大いに歓迎をしたいと思います。これまで合計すると、全部で、この日本のDP導入校は19校、それに今回は6校、それから、今回以前から申請したところも2校ありますので、合計で27校です。それ以外に、今、その準備をしているところが8校あるということで、35校が手を挙げている状況がありますが、2018年までに200校ということで考えれば、これは多分、あまり各高校等も国際バカロレアの、特に日本語コースが設定されたということも、十分周知徹底されていないのではないかと思いますので、今後、更に文部科学省がPRをして、積極的な取組を各学校でもしてもらうようなことをすることによって、促進をしていきたいと思います。

記者)
 一方で、スーパーグローバルハイスクールの構想が発表になったことで、学校の中ではバカロレアからそちらの方に移行することを考えているところもあるようですが、予算的な措置とか、もうちょっと何か検討するようなことは、検討されていたりするのでしょうか。200校という目的、目標をまだ残した場合なのですけれども。

大臣)
 もちろんですね。グローバルハイスクールは100校。これも是非来年から100校でスタートするようにしたいと思いますけれども、コンセプトがそもそも違いまして、国際バカロレアについては、これは日本にいながら世界トップレベルの日本以外の大学に入るチャンス、可能性がこのことによって出てくるわけですから、それぞれが目標達成できるように、しっかりとフォローアップしていきたいと思いますし、それは可能だと思っています。

記者)
 別々でもできると。

大臣)
 ええ。

記者)
 200校の目標は、まだ、今のところ変える予定はないですか。

大臣)
 いや、全く変えるつもりはないし、逆に、もっと増やすぐらいの加速度を考えていってもいいのではないかというふうに思っております。

記者)
 では、それに向けてのそういった、何らかの方策を文科省としては今後打ち出していく。

大臣)
 国際バカロレアについては、先ほど申し上げたように、実際35校が準備をしていると、手を挙げるということですから、決して別に少ない数字ではないと思いますね。これから200校には十分到達できるスタートではないかと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年10月 --